どうなる（仮称）城下町ホール整備事業

総務常任委員会があって議員傍聴に。（仮称）城下町ホール整備事業に係る訴訟について、広域斎場建設事業の進捗状況についてなど5件の重要な報告がありました。

（仮称）城下町ホール整備事業をめぐっての訴訟は市民14名が小田原市長（被告）に①（仮称）城下町ホールの建設指し止②神奈川県企業庁との「（仮称）城下町ホールの建設に関する協定」の締結指し止③訴訟費用の被告負担を請求するもの。

市側は①請求の棄却②訴訟費用の原告負担ということで起こされた裁判に対応するとしている。第1回口頭弁論は9月5日。

関野隆司議員（日本共産党市議団長）が、かつて公共施設をめぐる訴訟はあったのか？県企業庁との関係に影響はないのか？などと質問した。回答は納税問題での訴訟はあったが取り止めに。県企業庁への影響はなしということだった。税金のムダ使い方やお金と政治にまつわる問題が叫ばれている今、市民の納得なくして公共施設建設とはいかない。

市側はあくまでも現在の（仮称）城下町ホール整備事業の正当性や多くの市民からの要望があるということを強調していた。市民の多くがホールを待ち焦がれていることは事実だ。でもそのホール建設にあたって、裁判で争わなくてはならないほど市民の怒りが沸騰しているのも事実。なぜ裁判にまでなったのか、そこの理解ができずして事業推進とは問題中の問題だ。