昨日の厚生文教常任委員会は陳情2件と報告案件7件について審議をしました。
「重度障がい者医療費助成制度」の継続についての陳情と、「透析患者の通院への助成」についての陳情は2件とも賛成多数で採択。日本共産党は2件とも採択と致しました。
報告案件の片浦診療所の機能・施設の検討については、概要に2019年3月策定の「小田原市公共施設再編基本計画」において、「当面は機能・施設ともに現状のまま継続するが、今後の運営の効率化や計画的な修繕等について検討する」とされている。
これらに沿って、小田原市国民健康保険運営協議会において、地元の片浦地域の方等からの意見も聞きながら、今後の片浦診療所の機能・施設について検討を始めるなどとあった。
検討内容(現状における課題)には、
(1)医療従事者の確保(医師・看護師の高齢化)
(2)安定的な診療所経営(患者数(受診件数)・診療収入の減少)
(3)施設等の改修(建物の著しい老朽化)
(4)災害対応(大規模災害時の孤立地域となる可能性、土砂災害警戒区域に指定)ということで、4点挙げられていました。
課題は解決するためにあるので、
そこで一つ目に、片浦診療所の設置について、そもそも法令上どのように位置づけられているのか
二つ目に、医師・看護師は就任される時点でご高齢の方が就任となるのか、ここで言う高齢化の意味について、また、どのようなルートで医師・看護師として就任となるのか
三つ目に、患者数の推移だが(2016年度~2020年度までの数字が示されていた)、どう評価しているのか
2017年度と2018年度を比較すると、100人強増えているがその理由について
4つ目に、施設等の改修では必要な修繕は行ってきたが、大規模な改修をしてこなかった理由について
5つ目に、災害時対応だが説明に災害時の検討とあり、検討とは何か、以上質疑しました。
これらについて、地方自治法、国民健康保険法の位置づけになっている。市立病院を定年退職された医師などが就任されている。患者数は一日10人程度、かつては13~15人。大規模改修については計画が整っていなかった。災害時の避難計画などと答弁がありました。
片浦診療所は医療の提供は当然だが、地域包括ケアシステムの拠点としての役割を持つと考える
片浦診療所は1956年5月15日に開設され、65年が経過している。建物が著しく老朽化しているというのであれば、ぜひここでしっかり改修すべきと考える。診療日時は週3回になっているが、人口減少を考慮に入れると患者数は減っていないと考えるが。
勿論災害にも強い診療所であってほしい。そして何よりも市立病院を定年退職された医師などにより、地域の医療が支えられてきたことを改めて知り感謝するのでした。今後の検討に当たりぜひ片浦地域唯一の医療機関として機能・施設の充実を目指していくべきと考えます。