市民アンケートのとり方について

　先日(4月11日）、私が所属する県西地域の中心市のあり方に関する調査特別員会がありました。

　第５回任意協議会の内容についての報告に、市民アンケートについて、アンケートの発送数についての質疑があったとありました。この質疑は前回もあったけど、改めて根拠たるものを求める質疑があったとのことで、それに対しての回答は、アンケートの性質上、統計学専門家への打診はせず、先行事例を基に算出した旨とこうありました。

　そこで私はこれでもなお質疑に対する回答になっていないと思うことから、専門家への打診をすべき等意見として述べました。

　私も以前からアンケート発送数についての疑問を持っています。小田原市でいえば人口19万強において、4月17日に発送されるアンケート数は2372通です。少なすぎるのではないかと思ったのです。アンケート調査の結果から知りたいのは、2372人の傾向ではなく、19万強の小田原市民の傾向です。アンケート調査というのはそのために行われます。また結果はそのように取り扱われるので、アンケート発送数の件は大事な視点だと考えています。

　さてそうこうしている間に4月25日に第6回任意協議会がありましたが、そこでアンケート発送数については総務省の統計局？に打診したところ、まちがっていないなどとの回答を得たとの報告がありました。そこでそれはよかったと思ったのですが、くり返し質疑があったところなので、もう少し丁寧にどういうわけでまちがいないなどと回答を得たのか、説明すべきだと思いました。

　4月17日に発送された市民アンケートは、合併、中核市、広域連携等に関する非常に大事なアンケート調査となります。アンケートを受け取った市民の方から、合併、中核市等に誘導されている感がするなどとの感想がありましたが、こうした意見も含めて市民との徹底した議論の必要性を感じています。

今後の公共施設の適正化とは

17日に所属する総務常任委員会がありました。

所管事務調査ということで、報告7件のなかに「公共施設再編事業について」がありました。担当する課は公共施設マネジメント課、いよいよ市内にある公共施設について、今後どう管理していくのか、つまりどう見直していくのか、市民も交えて本格的な議論になっていくと思いました。

総務省から公共施設等総合管理計画の策定が要請され、市では市有施設の管理運営に係る基本方針のもと、施設白書、公共建築物マネジメント基本計画、市有建築物維持修繕計画などということで、計画の位置づけがされてきています。

さて、委員会で私はすでに計画されている公共建築物マネジメント基本計画について、取り組みとあるところの「機能配置の適正化による総量縮減」ということについて、そもそも公共施設は現行でも機能配置の適正化が行われていると考えるが、ここでいう適正化とはどういうことを指すのかとまず確認しました。すると、このままの位置、規模でいいのか、床面積減らし機能を確保していくなどと答弁がありました。

例えば、高齢化が進行しているので、高齢者が遠くの公共施設に出向くのは大変になっていて、より身近に公共施設が存在することがますます求められている状況にあると考えます。ですからこうしたことを考慮に入れることが大事で、今後取り組むうえで非常に大切な観点になってくると考えています。適正化という考え方のなかにそうしたことも考慮に入れているのか質しました。

これについては、少子高齢化、人口減少などといったことがあるなかで、そうした現状もよく考えていくことが大事などとあったように思います。機能配置の適正化ということで、公共施設の統廃合により縮減を行っていくことが視野に入ってきていますが、「総量縮減ありき」にならないようにとり組むことを強調しました。

 

雨の桜見物

きょうは、『８月１５日を考える会』2017年第２回実行委員会がありました。

戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継ぐ８月１５日を考える会、今年は８月１２日（土)にUMECOで行ないます。
講演をお願いする講師の方、講演内容などが次々に具体的になってきました。このあいだ準備して、開催してきたばかりだというのに、月日が経つのは早いものです。この会の呼びかけ人の1人として、微力ながら今年も開催に向けてがんばろうと思います。

帰りにお堀端通りを歩きました。桜が満開！雨にも負けず桜見物に多くの観光客の方がお見えになっていました。

共謀罪について思うこと

　与党が今国会での成立を考える「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」法案ですが、野党４党は廃案に向けて一致し、学者、法曹界、市民、言論界の多くが廃案、反対に一致団結してきています。

　問題の大きい共謀罪、何といってもおかしいと思うのは、2人以上の者が犯罪を行なうことを話し合って合意することを処罰対象にするというところです。具体的に罪を犯していないのにもかかわらず処罰されるとは、いったいどうなっているのかと思う分けです。

　これに対し、実際の犯罪行為のみを処罰し、思想や内心を処罰しないという日本の刑法の大原則からすると根本からひっくり返すことになる。

　刑法は、市民の自由を保障するため、犯罪の具体的危険が明らかでない段階では国民の生活に介入しないのが原則。等々との指摘があるが、思想や内心の自由といえば憲法19条にもかかわり、刑法そのものの法体系が危うくなっていると思います。