今日は県の合同庁舎で行われている事業仕分けを傍聴しました。仕分け人の中にはどこかの自治体の職員や市会議員がいたりするが、メンバーの中にきょうは河野太郎衆議院もその一人として同席となりました。公募市民も入っています。
仕分け人とは自治体がやっている多くの事業について最終的に①不要②民間ですべき③国・県ですべき④市でやるが要改善⑤現行通り。ということで、ジャッジを行う人を言うが、勿論ジャッジの前には一つひとつの事業について行政の職員から事業についての説明があり、説明の後に仕分け人からの質疑となっています。
この事業仕分けは、小田原市と「構想日本」が協力して実施したということだが、もともと構想日本がこの手法を用いて国・県・市町村を対象にやってきていることで、だいぶ疑問なのはなぜ1民間企業がここまでできるのかだ。よく分からない。相当なネットワークが出来上がっているように思う。
非効率なものは不要に近いかのような議論が飛び交っていたが、非効率で採算が合わないものでも市民にとって大切な事業ならばやっていかなくてはならないのが行政の仕事なので、非効率は不要、採算重視はどうも行政にはなじまないなぁー、企業だったらいいけどねぇーなんてことを思って職員と仕分け人とのやり取りを聞いていました。
市長はこの事業仕分けの結果を市政に反映していきたいと思っているようだが、事業についてはまずはとことん庁内で議論を尽くして尽くしきってほしいと願うのでした。
きょうの仕分けで、確か保養費・はりきゅう施術費補助事業が 「不要」とされたみたいだが、なぜ不要とされたのか？！市は80事業を対象に挙げているが、この対象もどのように選んだのか、まだまだよく精査しなければならないと思うのでした。
決算は総括質問が終わりました。私は次の5点について質問しました。
１、お城通り再開発事業に関して。二つの委託料があるが、それぞれどこに、どのような内容で委託し合計いくら支払ったのかは分かる。しかし単価が分からないので合計金額に見合っているのかどうかは分からない。その辺りはどのように検証しているのか。
2、国際医療福祉大学補助金について。補助金交付要綱に交付に当たっての趣旨・条件が書いてあるが、その趣旨や条件がどう活かされているのか。
3、国民健康保険事業特別会計について。一般会計からの繰入金が少なすぎるがもっと繰り入れるべきではなかったか。
４、小児医療費助成制度について。対象年齢の拡大を視野に入れながら、すぐにでもできる所得制限の撤廃についてはやるべきではないか。
５、下水道事業特別会計について。下水道使用料だが、資本費（市債の元利償還金）の算入割合が高いと下水道使用料に跳ね返ってくるのではないか。どのようになっているのか。その点をどのように考えているのか。といったようなことで聞きました。
県は平成20年10月より就学前の医療費助成を行っている。（市は平成19年10月から就学前までの助成を行っていた。）県からの補助金は今後通年約8900万円になるということで、それまでの補助金約5600万円（3歳未満児）との差し引きで市は3300万円ほど浮く計算になる。これですぐにでも所得制限の撤廃をすべきだと求めました。
所得制限を受けている人は600人。撤廃をするには約2100万円かかる。以上は書類審査にて資料請求して分かった中身だが県の対象年齢の引き上げで、近隣市町では拡充がさらに広がってきていることも資料にて分かるのでした。議会は7日が最終日となります。 