４月８日に日本共産党市議団は、加藤市長に対して、東日本大震災に関する２回目の申し入れを行いました。申し入れに際しては、これまで市民の方たちから寄せられている声や本市に原発事故から避難されてきている方たちに、何をどう支援すべきかなど、できる限り調査をしてきた内容を踏まえて申し入れを致しました。以下が申し入れの中身です。
なお当日は公務で対応できない加藤市長に代わり大野副市長が対応して下さいました。ぜひ申し入れと同時に市と一体になり、被災地への支援・復興、原発事故の収束に、できることの全てに力を尽くしていかなければと思っています。
小田原市長加藤憲一殿 2011年4月8日
日本共産党小田原市議団関野隆司 原田敏司 田中利恵子
東日本大震災に関わる申し入れ
この度の大震災において、本市が消防職員を直ちに派遣するなど、被災地への救援・支援・復興活動に市を挙げて取り組まれておりますことに心から敬意を表するものです。４月５日の警視庁のまとめによる被災状況では死者12,431人、行方不明者15,153人と筆舌に尽くしがたい被害になっています。また、このことに多くの市民の方が大変心を痛めていると思います。さまざまな団体、個人による救援募金などの取り組みも大きく広がっていますが、何かできることをしたいと願う方が大勢おられます。ぜひこうした市民の方と一体になり本市が引き続き救援・支援・復興に全力を挙げて取り組まれますことを強く求めさせていただきます。以下具体的に要望致します。
記
1、被災者の受け入れに関して
・尊徳記念館の一時避難場所での避難者のさまざまな要望にできる限り応えること。食事
は適宜提供するなど、避難者の負担を軽くすること（東京都は夕食を提供）
・被災地の復興や原発事故の収束状況により、避難が中長期的になることが予測されるため、住宅の確保、就労、学校等の相談に丁寧に応ずること
・避難者が慣れない土地で安心して避難生活を送るにはそのための保障となる財政措置をすることが必要である。ぜひ国に向けて国が責任を持ち財政負担を行うよう求めること
２、福島第一原発の事故などに関して
・原発事故を一刻も早く収束できるよう、事故の全貌を詳細に明らかにし、国内外の英知を集め対応措置するよう国に強く申し入れること
・今ある原子力発電所の総点検、地震の活断層上にある危険な浜岡原子力発電所などの運転中止・廃炉、新規の原子力発電所の建設中止を国に求めること
・本市でも最悪な事態に備え、ペットボトル等飲料水の大量の確保をすること
3、さまざまな市民への周知について
・救援募金、支援物資がどのくらい集まり、どこにどのくらい送られたのか。水の放射性物質の検出結果等はどうなっているのか。これらはホームページ上だけで知らせているのでは不十分である。支所などの公共施設、地区公民館・掲示板、自治会の回覧板、あるいは防災無線（放射性物質に関して）等で誰にでもよく分かるように知らせること
4、 本市の津波などの防災対策について
・津波がどのように来るのかわからない、どこにどこまで逃げればよいのかわからないなどという不安の声が広がっている。今の段階で分かることを市民に明らかにすること。また、海岸に近い広域避難場所については早急に見直しを図り、沿岸部では5階建て以上の強固な鉄筋コンクリートの建物を避難場所として確保し、避難訓練の見直し強化など、津波対策の抜本的強化を図ること
・建物の安全性についても重要で、この際木造建築物の耐震診断・工事の補助金の拡充、見直しなどを行い、市民が安心して住める住環境を支援すること
以上