菅直人首相が首相官邸での記者会見（13日）で、「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った・・・」などと脱原発依存に関して明言していたと思います。なので、それはいいと思ったのですが、同時に原発の稼動に関しては、「合意をして認める・・・」などと述べていたと思うので、そこは、福島原発の、事故収束のめども立っていないのに、よくそのようなことが言えるものだと思い、よく分からないなと思ったのでした。
原発の再稼動をめぐって、九州電力のやらせメール、ストレステストなどと色々ありますが、重大な原発事故への備えがアメリカ、フランスなどと比べ数段遅れている日本にとってみれば、次の福島原発事故に繋がりかねない危険性が否定できないと思っているので、稼動を認めるような発言には納得がいくことではないと思っています。どうしたら原発に依存しない社会をつくることができるのか、具体な提案を示すべきだと思ったのです。
7月7日の国会中継・参院予算委員会を見ていたところ、菅首相に共産党の井上哲士議員が、「原発の撤退を決断してこそ、自然エネルギーの本格的開発・普及ができる」と質していました。そして日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っているということで、環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査（2010年度）、日本エネルギー経済研究所・エネルギー経済統計要覧より作成した中身を示しました。
それによると、非住宅系太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電の合計で、約21億キロワットの再生可能エネルギーの潜在力が試算されているとありました（すごい!）。現在の電力供給能力は合計で、2億ちょっと（そのうち原発54基分で4885万キロワット）だそうです。井上議員は、そこでさらに電源開発促進税を原発推進でなく、自然エネルギーの開発に使うようにすべきなどと質していました。菅首相の答弁はというと、検討に値するということでした。宝の持ちぐされとならないように、潜在する自然エネルギーをぜひ現実利用できるようにしていくべきだと思います。
まだ紫陽花が楽しめる。城址公園周辺・青少年相談センター近く。