総務常任委員会をコロナ対策で委員会室に入れない為、会派の部屋でユーチューブ配信等で傍聴しました。気になる議案、報告事項ががいろいろある中 で、議案第15号小田原市部等設置条例の一部を改正する条例が目に留まりました。
改正理由は、広報及び広聴の効果的な推進を図るための組織機構の整備等を行うため改正するとあります。内容を見ると、新たに広報広聴室を設置するというところが目に留まりました。
要するに企画部広報広聴課にあった広報公聴の事務を、新たにつくる広報広聴室に事務分担することになります。これにより、広報広聴が市長直轄の組織となります。
委員会に所属する日本共産党の岩田泰明議員は、①これまでの広報広聴課の変遷について、広報広聴課から広報広聴室に切り替える特段の理由②スピードの上昇（他の委員質問に対する、室にする理由の答弁）それはどういうことなのか、などと質疑。
さて、これまで特別不都合があったわけではないようだが、これまでよりスピードを上げて行きたいとのことだった。どのようなスピードか？意思決定の省略ができる、部長決済なく市長に直接話ができるなどとのことだった。なるほど・・・そうなれば早いでしょう。
これまでスピードがなかったのだろうか？スピードを上げて対応するものには対応してきていたのではないか？なので、さらにスピードアップするというのであれば、工夫できることがあるのではないだろうかと考えるのです。
それと、何の何をスピードを上げて行うのか、つまりスピードを上げるその内容が何か？が大切になる。ちよっとよくわからない。それに部長決済は部が共有するということで、これって大切なことだと考えるのです。
広報広聴は市民にとって重要なこと。チェック機能は大丈夫といった答弁もあったようだが、室になりチェック機能が弱まるとスピード上げることが果たしてよいのか、今度はそのことに疑問を抱えることになるのではないか？
合理的とは考えられないのです。この条例議案には反対致しました。