きのうは2市8町の日本共産党の議員が揃いました。6月定例会に向けて研修と3月定例会について各自治体ごとに報告し、今後の臨時議会、定例会では何を重点にするのかなど意見交換をしました。
研修は法案採決が迫る国の「デジタル改革」関連法案についてでしたが、重点にするのは新型コロナウイルス感染症対策です。国のデジタル改革に関する法案審議は参議院にて審議中ですが、こうした重要案件はもっと時間をかけて審議すべきだと考える。もっと言えば、現在新型コロナウイルス感染症対策にてんてこ舞いの時になぜこうした案件について審議をしなければならないのかと思うのです。
デジタル化による行政サービスの後退にならないように
意見交換する中で、小田原市の住民票等のコンビニエンスストアからの交付の話になった。小田原市は2019年3月15日に住民窓口の支所等11か所を廃止。その少し前にマイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニエンスストアからの交付が開始となっていた。当時便利になるという意見があったが、思う様に利用できない高齢者や障がい者の方にとっては利便性は感じないし、それどころか「地域から支所がなくなったので不便でしょうがない」という声をお聞きするのです。
身近かなところから支所等がなくなり不便さを実感している人が、増えてきているのではないかと思われる。日本共産党小田原市議団は支所等廃止には反対してきた経緯があるが、デジタル化による行政サービスの後退でもあると捉えるのです。
大切なことは使えない人が置いてきぼりになる、デジタル・デパイド（デジタル格差）があってはならないということで、不便になる人がいるということを忘れてはいけない。住民窓口は必要であったということを今更ながらに思い知らされます。
全国各地でクラスターが発生していて大変
連休が明けて新型コロナウイルス感染症・陽性者が増えてきています。非常に危惧します。小田原市の感染者も増えてきています。県内等の各自治体の取り組みをよく研究し、どのようなことが求められているのか、ぜひ5月臨時会、6月定例会に向けてがんばってまいります。
小田原城址公園の新緑が美しい。