大項目2は介護保険制度について、介護保険料・利用料の減免制度の拡充を

（写真は営業部長のニッキー。錦通り商店街・ポケットパークのイルミネーション）

　一般質問大項目2は介護保険制度について。保険料、利用料の減免制度の拡充について質問しました。

　この実施についても一貫して求めてきているが、現状は市独自の抜本的な減免制度には程遠いと考える。65歳以上の第1号被保険者は2021年度（令和3年度）57,321人。そうした方たちの大半は本人が市町村民税非課税となっている。

　そこで、所得段階別の第1段階から第3段階までの市町村民税非課税世帯の方たちの保険料を2分の1ににする。介護保険サービスの1割負担を半額にすることを提案した。

　それは今年年金が0･4%引き下げられ、後期高齢者医療保険の窓口負担割合が1割から2割になり、物価高騰の中高齢者の方たちからは「もうやって行かれない」等声が寄せられているからである。

　2024年（令和6年）、介護保険制度が最大の改悪となることが指摘されている。介護保険サービスの、利用料の2割、3割の対象拡大や要介護１、2の方の訪問・通所介護を市町村が実施する総合事業へと移行する等、厚生労働省の検討課題になっているからである。

　低所得者の負担はますます深刻になる。ぜひ他市でも実施している市町村民税非課税世帯・本市の所得段階別第1段階から第3段階の方たちの保険料・利用料の減免制度の拡充を実施すべきです。

18歳までの小児医療費助成制度の対象拡大と所得制限の撤廃を

　20日（火）に12月定例会は終了しました。

　19 日（月）の一般質問で私は、①小児医療費助成制度の18歳までの対象拡大を、②介護保険制度の保険料・利用料の市独自の減免拡充を、③放課後児童クラブの現在の、支援員等配置基準の堅持などを求め質問しました。

　小児医療費助成制度

　過日市は2023年度（令和5年度）10月診療分から現在就学前までの所得制限の廃止を、小中学生をも対象にする方向性を打ち出しました。本当にこれは素晴らしいこと。その根本には経済支援という位置づけがあります。

　そこで私は子どもの貧困が叫ばれている今、県が現在6歳から今後12歳までの小児医療費助成の対象拡大を打ち出したことを受けて、急いで、またこうした機を逃さず本市も18歳までの対象拡大を実施するよう求めました。

　答弁は、終始国策を期待するようなことと、他の子育て支援や財政面等今後よく検討していくなどとありました。

　国策として実施することについては私も大賛成である。でもいつそうなるのか分からないことを待っていたのでは、対応が遅れる。貧困家庭におかれている子どものことが危惧される。

　厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市等がこの12月定例会の最中に18歳までの対象拡大を表明してきている。すでに県西地域では大井町、松田町も表明している。ぜひ本市も18歳までの対象拡大と所得制限撤廃に向けて踏み出すべきだと考える。最後までそのことを求めましたが、答弁は変わらず残念でした。今後も引き続き頑張ります。