11月分の地方交付税の支出が9月分に続いて延期されました。地方交付税は、地方の独自財源であり、支出が延期されるようなことがあってはなりません!
しかし政府・民主党は地方自治体に多大な影響を及ぼすことを十分理解しているにも関わらず、その責任を果たしておりません!
このことについて「自民党が大人の対応をすれば地方自治体への影響回避できる」と野党第一党の責任を声高に叫ぶ報道も一部見受けられますが、そもそも予算執行権は政府にあり、『地方交付税の支出が遅れる一義的な責任は、政府ならびに与党である民主党にあることは明らかです。』
わが党が与党時代も「ねじれ国会」があのましたが、特例公債法を成立させ、地方自治体の予算執行に影響が出ないよう努力して参りましたが、『現在の政府・与党の対応は責任を放棄している』と言わざるを得ず、このような『無責任な政党の下で平成25年度予算編成がされることは、混乱がさらに深まるものにしかなりません!』
自民党は政府・与党に対し通常国会にわが党が提出した本年度予算組み替え動議の趣旨を踏まえ早期に地方交付税が配布されるよう特例公債法案の審議を進めるよう求めるとともに、三党で合意した「約束」を果たすように求めて参ります。
この文章が、昨日、自民党本部からファックスが流れて参りました。
我々、政治家は国民の生命・財産・暮らしを守るのが使命なんです。地方自治体の予算に影響を与え、そして国民をこれ以上不安に陥れることは、断じて許すわけには行きません!
マスコミの報道では、自民党の代議士は「口を開けば解散・解散しか言わない」と言われますが、こんな実態があるからこそ、解散を迫っているのです。どうかご理解を頂けますように、よろしくお願い致します。
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