憂国のZ旗

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毎日「拉致は北の話を聞け。死んでたらどう責任取るの?」 

2018-09-15 12:39:36 | 政治

毎日新聞が書いた記事を読んで、一瞬混乱が生じてしまう。
メデイアを鵜呑みに出来ない瞬間である。

北の話を聞け、と言うのも良く分からない、
正直、キ印が誠意を持ったことがあっただろうか?

めぐみさんが死んだと言う説を伝えたのもキ印である。
そうして他人の骨送りつけてきたのもキ印である。

キ印の話を聞くとは、前提条件を覆す所業である。
それが、毎日新聞とキ印との関係を表している。
こうしたメデイアの言説に、何の意味があるんだろう?

死んでいたらどう責任を取るの?

これにも、頭がくらくらしてくる。

拉致を実行した犯罪者は、キ印である。当然責任を取らせる覚悟だが?
毎日新聞には、何か、ご不満でもあるんだろうか?

こうした発言の背景には、日本側が責任を取るべきという見解が
見え隠れするが、日本側は、国連制裁を継続中である。
もしや、日本の制裁がゆるいと言う話でもなし、
毎日新聞記者の心中は、不明であり、不気味な深遠を覗かせる。

拉致を実行したのは、キ印が国際的な混乱を意図した行為である。
テロの行為と理解しても、過言ではない。
北の話とは、テロの容認発言だとしたら、毎日新聞はとんだ反社会的行為を
勧めている事になる。


安倍晋三首相の言葉が、日本国民に安心感を与える。


>「日本人を拉致したのは彼ら。何人拉致したか全貌がわからない。送ってきた遺骨も違った。
生きている前提に交渉するのは当たり前じゃありませんか?」


これまでの経緯では、日本政府が認めている、交渉に当たっている人数は
正式には13名である。
安倍晋三首相は、世論の背景として全ての拉致被害者を交渉条件としている。
少なくとも800名の拉致関連名簿は存在するのである。

交渉の前提条件は、日本側が提示すると言う決意が、心地良い。




2018年09月14日21:00
毎日「拉致は北の話を聞け。死んでたらどう責任取るの?」 安倍「生きてる前提で進めるのは当然だろ…」
http://crx7601.com/archives/54142053.html
1: 名無しさん@涙目です。(栃木県) [ID] 2018/09/14(金) 13:46:29.26 ID:7Q8loFl/0● BE:886559449-PLT(22000)
Mi2(@YES777777777)
【北の言い分を聞け】毎日新聞・倉重篤郎「拉致問題で向こうの言い分を聞き検証すること。納得のいくような形で」安倍晋三「日本人を拉致したのは彼ら。何人拉致したか全貌がわからない。送ってきた遺骨も違った。生きている前提に交渉するのは当たり前じゃありませんか?」毎日新聞も安定してるな。
witter.com/YES777777777/status/1040438341664043008

https://youtu.be/i8jR73MhpoE?t=6882





北朝鮮の日本人拉致事件には、例証として
 大韓航空機爆発テロ事件(1987年11月29日)
 金正男暗殺事件、2017年2月13日午前9時頃

これらの策動には、日本国籍のパスポートが流用された形跡がある。
北朝鮮の首脳部が、主導権争いで金正男暗殺を決行したと理解している。

つまりは、先ごろ日本人が国外退去になった事例とは趣を異にしている。
北朝鮮が、瓦解するほどの事実が秘められているから、当事者の
北朝鮮は頭から、解決したと嘯くのである。

だから、当ブログは当初から、北朝鮮の責任を問い続けてきている。
北朝鮮が如何なる事態に遭遇しようとも、拉致被害者の失われた40年を
償うのは北朝鮮当局者であると述べている。

他国の人間を40年間も略取した責任は、北朝鮮がとるのだと、申している。


金正男「暗殺」衝撃の新事実
https://ironna.jp/theme/721
主犯は本当に北側か
 異国で特定の人物を暗殺する場合、実行者は必ず他国駐在、ないしは自国から直接派遣のキラーだ。具体的にいえば、北朝鮮がマレーシア訪問中の金正男氏を暗殺しようとすれば、駐マレーシアの同国外交官、工作員を動員することは絶対にない。暗殺がうまくいかなかった場合、北とマレーシア間で外交問題が生じ、最悪の場合、マレーシアは北側との外交関係を切る危険性が出てくるからだ。
マレーシアからの情報によれば、金正男氏を毒殺した可能性のある2人の女性(1人は自称、ベトナム人、もう1人はインドネシア人)と1人の男性が逮捕されたという。3人の身元を慎重に調査する必要があるだろう。明確なことは、北が外国の地で特定の人物を暗殺、ないしは危害を加えようとすれば、その国に駐在している工作員を使わないが、他国のプロのキラーに暗殺を依頼することも絶対にないことだ。キラーが捕まり、捜査官に口を割れば、誰が暗殺を依頼したかが明らかになるからだ。そのような危険を冒すことは北側は絶対ない。プロのキラーは金で動くから、金で裏切ることも十分想定できるからだ。その上、プロの外国人キラーの場合、後日、脅迫材料に利用される可能性が排除できなくなる。
 大韓航空機爆発テロ事件(1987年11月29日)の実行犯は2人で、平壌から派遣された人物だったように、北がマレーシアで金正男氏を暗殺しようとした場合、第3国で駐在の工作員を動員するか、自国から特別訓練を受けた工作員を派遣するだろう。金でキラーを雇うことは絶対にない。北が正男氏を暗殺するために異国出身の男性や女性を利用したとは考えにくいのだ。
 そして暗殺実行犯がその命令を完遂した場合、北は実行犯を最終的には処分するだろう。大韓航空機爆発テロ事件の教訓だ。実行犯が逮捕された場合、実行犯が口を割る可能性が考えられるからだ。だから、命令を受けた実行犯が帰国した場合、最終的には処分されるだろう。
 中国工作員が正男氏暗殺に関与していた場合、考えられるシナリオは北側に正男氏の動向を伝えたことだ。中国人工作員が正男氏に直接、手を出す可能性は皆無ではないが、少ない。正男氏の詳しい動向を北側に伝えることで十分だからだ。すなわち、中国側は正男氏の暗殺を幇助した可能性が考えられるわけだ。
 「正男氏暗殺事件」の場合、北側の関与説が最も現実的だが、「北の暗殺説」にも弱点がある。16日現在、マレーシア警察の発表によると、先述の2人の女性と1人のマレーシア人の男性が逮捕され、逃走中はあと3人の男性だけとなったという。問題は、警察当局に拘束された2人の女性と1人の男性が拘束直前、自殺しようとしたといった報告がないことだ。大韓航空機爆発テロ事件でも2人の実行犯はいずれも拘束直前、毒薬を飲んで自殺しようとした(1人は自殺できずに拘束された)。北の工作員は徹底的に教育を受けたプロだ。マレーシアで逮捕された3人が自殺しようとしなかったという事実は、彼らが北から派遣された工作員ではない可能性が出てくるわけだ。換言すれば、中国人工作員の陰謀説が再び浮上してくる一方、「闇の世界」との繋がりがあった正男氏が何らかの理由でマフィア組織から報復された、といった犯罪説も出てくる。(長谷川良「ウィーン発『コンフィデンシャル』2017.02.16)




憲法は何度改正してもよい

2018-09-15 02:19:29 | 政治


今回の自民党総裁選挙は、持っている意味はすごく重くて、切実である。

その先に、憲法9条改正と言う、護憲派にとっては、死の宣告にも
等しい憲法改正発議と国民投票が待っている。

護憲派は国会議員の1/3を擁する事で日本の政治や社会を牛耳ってきたのである。

憲法9条改正は、国民主権の確保にとどまらず、社会正義の実践に通じる。

少なくとも法曹、放送の世界では、まやかしが通用してきた。
明治維新150年を祝わない深層心理が、そのまやかしで覆われてきたのである。

法治主義といい、立憲主義と言い、理屈は同じである。
きわめて単純に、社会正義を実践し、社会正義を実現するべきなのである。

憲法改正に反対するとは、まやかしで生きよと言う宣告なのである。

まったく国民主権の死の宣告にも等しいものが、憲法改正に反対すると言う事なのである。

まったく、日本国民の生存権、基本的人権は無視されている。
これほど、野蛮かつ、理屈の通じない事象を抱えてよいものか?



2018.9.14 17:55更新
阿比留瑠比の総裁選討論会観戦記 安倍首相がうっちゃる 石破氏、問題提起すれど解決策は
https://www.sankei.com/politics/news/180914/plt1809140080-n1.html

 安倍晋三首相(自民党総裁)が実務に精通する現職の強みを生かし、石破茂元幹事長をうまくうっちゃったとの印象を受けた。14日の日本記者クラブ主催の総裁選討論会のことである。石破氏は政策面でさまざまな問題提起はしたものの、自ら解決に向けた具体策を示す場面は少なく、物足りなさを覚えた。
 「日本をどうして維持していくのか」「財源をどのように見いだしていくか」「どうやってそれをつなげていく仕組みをつくるか」「いかにして地方に雇用と所得を…」
 石破氏は現在の日本が抱えている多くの課題や危機を指摘し、「私がやらなければならないのは、(日本が)今やらねばならないことは何なのかを明確にすることだ」と強調した。
 これに対し、安倍首相は第2次安倍政権発足以降の5年9カ月の実績を数字を挙げて示して、こう主張した。
 「問題点を指摘することも大切だが、(もっと)大切なのは具体的な政策を進めていくことだ」
 実際に政権を運営して種々の政策を実行中の安倍首相と、挑戦者である石破氏との立脚点の相違が、ここに表れている。
 また、石破氏が強く訴えたのが、国民に誠実に「説明」する姿勢だった。例えば、安倍首相が秋の臨時国会での自民党案提出を目指す憲法改正については、こう述べた。
 「国民に向けて一人一人誠実な説明なくして、私は憲法改正なんてやっていいと全く思っていない。そういうやり方が、方法論として異なる」
 ただ、誠実に説明するのはいいが、自民党は昭和30年の結党時から「党の使命」として憲法改正を掲げ続けてきたのではないか。何を今さら言っているのかとの感がある。
 石破氏がこの日も指摘したように、安倍首相が提唱した自衛隊を憲法に位置づける改正が実現したとしても、戦力の不保持を定めた9条2項が存在する限り、「自衛のための必要最小限度の実力」とは何かといった抽象的で曖昧な議論は残り続ける。
 その意味では、石破氏の2項削除論は筋が通っており、「(国民の)理解をいただく努力を一生懸命やる」という考えは理解できる。だが、そのために石破氏はこれまで、連立を組む相手であり、2項削除に拒否感を持つ公明党を説得する活動をしてきたのか。
 そしてそれにある程度成功したと言えなければ、単なる理想論にすぎず、一国の首相の座を狙う政治家の言葉としては軽い。
 「政治家は学者でもないし、評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではない」
 安倍首相は、この点についてこう述べ、衆参両院で国会発議に必要な3分の2議席を確保することの必要性を指摘した。首相はそのうえで強調した。
 「与党の中で賛成を得られる条文にしていくという責任が、自民党のリーダーにはあるのではないか」
 安倍首相の現実主義者の側面が際立った討論会だった。(阿比留瑠比)





2018.9.13 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
憲法は何度改正してもよい
https://www.sankei.com/premium/news/180913/prm1809130007-n1.html

 20日投開票の自民党総裁選では、憲法改正が大きな争点となっている。特に焦点の9条をめぐっては、安倍晋三首相(党総裁)は現行条文はそのまま残し、新たに自衛隊を明記することを主張し、石破茂元幹事長は戦力の不保持を定めた2項の削除を求めるなど、両者の隔たりは一見大きい。
 憲法学者を中心に、自衛隊違憲論が今も幅を利かす根拠でもある9条2項は、次のように定める。
 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
 この条文について産経新聞は昭和56年元日の「年頭の主張」で、こう率直に記している。
 「日本語を正しく理解し、素直に解釈しようと努力すればする程、違憲論者にならざるをえないのではないだろうか」
 その意味では、石破氏の考えは理解できるし、石破氏に同調する声が少なくないのも当然だろう。とはいえ、そもそも安倍首相と石破氏の意見は、どちらか一つを選ぶともう一つは捨てなければならない二者択一の問題ではないと思う。
ドイツは60回改正
 まずは、実現性が高い自衛隊明記の憲法改正を行った後、それでも矛盾が生じたり、時代の要請で機運が高まったりすれば、改めて2項削除の改憲を実施すればいいだけではないか。
 世界を見回せば、憲法改正は珍しいことでも特別なことでも何でもない。日本同様、敗戦国だったドイツは戦後、憲法に当たる基本法を約60回改正している。
 憲法改正は1度きりだと勘違いしてはいけない。日本国憲法は施行から70年以上がたっても全く改正されていない「世界最古の憲法」と呼ばれる。時代に合わない部分や足らざるところは今後、どんどん変えていくべきである。
 前文の主語、述語が分かりにくい極端な悪文や、抽象的で意味不明な「人間相互の関係を支配する理想」「政治道徳の法則」などの言葉もぜひ、まともな日本語に書き改めたい。
「全てか無か」でなく
 また、識者の中には、憲法に自衛隊を書き込むよりも、防衛費を大幅に増額すべきだという意見もある。だが、これも二つに一つの問題ではない。両方やればいいだけではないか。
 10日の自民党総裁選立候補者の共同記者会見で、石破氏は9条に関して安倍首相にこう問うていた。
 「総裁が幹事長当時に言っていたことと、私どもは全く一緒だった。それがなぜ変わったのか」
 おそらく当時は安倍首相も2項削除論だったと言いたかったのだろう。一方、首相は記者会見後、周囲にこう語っていた。
「何で考えが変わったかって、それは公明党がのまないからに決まっている。2項削除は残念ながら、どんなに努力しても、自民党内にも反対者がいる現状では難しい」
 平和の党を標榜(ひょうぼう)してきた公明党は、9条の条文に手を入れることに拒否感を持つ。それならば、憲法に足らざるを書き足す「加憲」を掲げる同党が受け入れ可能な案にしなければ、改憲発議に必要な3分の2議席を確保できない。
 安倍首相はこれまでも、「全てか無か」の政治手法は採らず、一歩ずつ着実に進む姿勢を貫いてきた。  「この問題は今回の総裁選で決着をつけたい」
 安倍首相はこうも述べ、総裁選に大勝することで自身の案の正当性を高め、党を一つにまとめたい決意を示した。総裁選が、改憲論議が前進する大きな契機となることを期待したい。(論説委員兼政治部編集委員)