メデイアはしきりと、石破茂善戦説を流布しているが？

誰が入閣して、誰が交代するんだろう？

メデイアはしきりと、石破茂善戦説を流布しているが？
人事を見れば、重用される人物が、歴然とする。

安倍晋三首相の構想も明らかとなる。

総裁選挙で善戦健闘した、石破茂氏は猟官運動に余念が無いが？
果たして、3年後に念願の首相に到達するものか？

ネット雀は、予想に余念が無い。
石破茂氏も、小泉進次郎氏も、政治的影響力に懸念を残したと想定している。

殊に、進次郎氏は、37歳、3年後は40の大台である。次の次と言うと6年後
40半ばである。世界の指導者の年齢を見れば、決して若いとも言えないであろう。

しかし、誰かが6年なり就任したら、形勢はかなり違ったものとなる。
進次郎氏には50歳代で、自分の姿が見えるだろうか？

こうした視点は石破茂氏にも共通する。次があると思うのは早計である。
メデイアは、小泉進次郎氏をかなり推して期待感満載だが、
今期の総裁選挙で、石破茂氏に投票とは？　かなりの疑問を生じた。
直線的な経路を取らず、迂遠な道を選定したのである。

そもそも、石破茂氏の何を評価したのか？

議員投票期限ぎりぎりで、石破茂氏に投票を明らかにしたが、何か、
利益があっただろうか？

政権執行部は、造反を起こさねば利用価値があるとは踏んでも、
心底、信頼は出来ない人物と心証したであろう。

今回、安倍政権は勝利したが、メデイアの報道に悩まされた。
政権側は次の政治過程に、造反、離党、分裂を警戒したのが
真実ではないだろうか？

すると、石破茂氏健闘には、数字のマジックがありそうと踏むのが当然である。

総裁選挙後の石破茂氏が、保身、猟官に精を出せば、政権執行部は
怒りをあらわにする。静かに半年も過ぎれば、同情が集まるのが常であるが、
我慢できないとすれば、石破茂氏は自分の価値を判定できない人物と言いえる。
頭をもたげれば、叩かれて、当然とするのが、強い組織の定理である。

自民党支持者から見ても、安倍晋三首相は、周囲に甘すぎると見られている。
この、周囲に人を集める、人たらしの手法を見れば、安倍晋三首相自身が強靭な
意志と、目論見が見て取れる。甘いだけでは人は、メデイアの言う忖度はしてくれない。
見返りも必要である。すると、情に厚い政治が表面化して、独裁と言うメデイアの表現は
眉唾であり、嘘を言っていると見抜かれてしまう。

野田聖子氏は郵政民営化で小泉親父に追い出された口である。

帰党が適ったのは、同期の安倍晋三首相が政治生命の危険を冒して行動した為である。
そうして見ると、薄情な野田聖子には、怒りしか湧いてこない。
総務省は、放送改革の要であり、NHK改革の中枢である。外野からも、野田聖子の
去就には、疑問が生じている。更迭、馘首がしかるべき措置と見えてしまう。

麻生太郎副総裁兼財務相には、安倍晋三首相の代弁者として、前首相として
見識覚悟と共に凄いと痛感する。特定野党が財務省問題に絡んで首を取りたいと言うのも
見て取れる。将を射んとすれば、馬を、と言う奴である。
これは、もりかけを元に、攻撃したが、焦り出しているのは、特定もりかけ野党であると表明している事になる。



2018年09月23日09:32
総裁選に負けた石破茂の政治的死亡がほぼ確定してしまう　安倍首相も甘い顔を見せず
http://japannews01.blog.jp/archives/50514120.html

1：クロ ★：2018/09/23(日) 08:10:13.79 ID:CAP_USER9

■＜首相検討＞甘利氏、党要職起用へ　２日に閣僚認証式

　安倍晋三首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を１０月１日から２日にかけて行う調整も始めた。１日に党役員人事、２日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。

　首相は２３日から国連総会出席のため訪米し、２８日に帰国する。３０日に政権が重要視する沖縄県知事選が投開票されるほか、公明党が党大会で新執行部を発足させる。これを受けて１０月１日に自公党首会談を行った後、内閣改造の手続きに入る。

　甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担ったが、１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。昨秋の衆院選を経て地元有権者の信任を得た形になったことや、総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。

　首相は既に麻生氏、菅氏、二階俊博幹事長（７９）を留任させる方針を固め、総裁選への立候補を見送り首相を支援した岸田文雄政調会長（６１）も続投させる方針だ。また茂木敏充経済再生担当相（６２）、加藤勝信厚生労働相（６２）、河野太郎外相（５５）、世耕弘成経済産業相（５５）の留任も検討中だ。

　一方、総裁選で首相の憲法改正案やアベノミクスを厳しく批判した石破茂元幹事長（６１）は、要職への起用を見送る。【小田中大、田中裕之】

毎日新聞
9/23(日) 6:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000004-mai-pol

24：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/23(日) 08:31:19.98 ID:zAUbCmjs0

石破はもう過去の人にされるだろうな　世界情勢は彼を全く必要としてない
現実的に不可能を丁寧な説明で可能と言い続ける　実態はノー天気な隠れ護憲派だ



25：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/23(日) 08:31:21.61 ID:hwrHoulx0

石破なぞ残せば、また後ろから刺してくるぞ



26：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/23(日) 08:31:43.17 ID:qLvRI4PK0

あれだけ甘利を追及してた山尾は一向に責任取らないな。
パヨクはとことん自分に甘いな。



6：あなたの1票は無駄になりました：2018/09/23(日) 08:17:47.65 ID:AvU3vU1K0

ほーれきたｗ
こうやってじりじりと引き上げて気付いたら何事もなかったかのように重鎮扱い
その次の改造では大臣復帰かなｗ

ウイグル弾圧 文化人類学者静岡大学教授・楊海英

中国の人権状況が少しずつ伝わってくる。

韓国の国内事情と比べて、中国の報道は日本メデイアでは停滞していると感じている。
先頃、中国で、産経新聞がいるなら、取材は断ると言う事態が起きた。

報道されなければ、事実（ファクト）は無いという事態は、北朝鮮の日本人拉致でも感じている。

メデイアは殊更、中国や韓国や北朝鮮の報道には、及び腰である。

ウイグル、チベット、内蒙古、満州など、満州は中国北東部として産業や軍事の要になっている。
満州を侵略したのは、ノモンハンでも知られたとおり、ソビエト連邦が触手を伸ばしたが、
最終的簒奪者は、中国共産党である。米国が満州の鉄道利権を欲して太平洋戦争の一つの
要因となった。FDRが求め、チャーチルが応じたのはヨーロッパ戦線への米軍参戦であった。

米国は、欧州参戦と日本追撃によって、世界の覇権を手中にした。
それが、現在に至っている。中国との貿易戦争は覇権の維持か？

そうした権力構造には、日本国民はすこぶるうとい様に思われる。

各種大学が軍事研究を追い払う状態には、平和の追求と言うよりは、軍事忌避が関係している。

日本国内の人権問題についても,LGBT、東京都にヘイトスピーチ条例が導入など、
人権擁護派は、日本国内の人権についても、中国の人権侵害についても知らん振りを決め込んでいる。

中国共産党の侵略行為には、目をつぶって、日本の軍事力増強にはとてつもなく厳しい。

中国人、漢人と言うそうだが、古代漢人と現代漢人とは別人種である。

ウイグル、チベットで起きている事象は、民族浄化、、、、
この民族浄化も、最近の漏れ出る情報では中身が違ってきて来ている様である。

侵略の原因は自国の安全を図ると言う口実で、外国軍隊が進入してくる。
今、ウイグル、チベットでは、中国共産党の一人っ子政策の失敗によって男子と女子との割合が
違ってきている。そこで、考え出されたのが、民族を総入れ替えする事である。

漢人にチベットやウイグルの女子をあてがって、元々の民族は根絶やしにするのである。

筆者、楊海英氏の言う「文明の衝突」と言う様な、生易しい代物ではない。


2018.9.20 11:30更新
【正論】
「文明の衝突」生むウイグル弾圧　文化人類学者静岡大学教授・楊海英
https://www.sankei.com/column/news/180920/clm1809200004-n1.html


　中国最西端の新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）でウイグル人たちが多数、再教育センターと称される強制収容所に拉致監禁されている。各国の報道によると、その数は優に１００万人は超えるという。総人口約９００万人のウイグル人にとって、実にその１割程度が完全に自由を失ったことになる。強制収容所内では習近平語録を暗記させられたり、中国の国歌を歌わされたり、場合によっては拷問をかけられて死亡する事態に発展している。

　≪人口の逆転で抑圧を強める≫

　強制収容所の存在は、ウイグル人の「民族の受難」を物語っている。１９４４年、パミール高原以東のオアシスと草原地帯でウイグル人とモンゴル人、それにカザフ人の３民族を主体とする民族革命が勃発。中国とは全く別の独立国家が建立され、ソ連邦への加入を理想とする東トルキスタン共和国が成立した。そこへ４９年に人民解放軍が進撃。東トルキスタン共和国の指導者たちも毛沢東の招請を受けて北京に向かうが、「飛行機の墜落」で謎の死を遂げる。かくして東トルキスタン共和国は潰（つい）え、漢民族が多数を占める中華人民共和国に編入された。
　中国政府がウイグル人にかぶせた「罪」は「民族分裂」と「過激なイスラム信仰」それに「テロ行為」だ。「民族分裂」の事実はなく、多少の抗議活動があっても、それは政府の民族政策に原因があったからだ。
　最も典型的な抑圧政策は人口の逆転だ。中国に編入された当初、漢民族はわずか２９万人だったのに対し、現在では既に１０００万人に達し、先住のウイグル人とカザフ人、それにモンゴル人をはるかに凌駕（りょうが）している。あとからの入植者である漢民族には先住民に対する敬意など毛頭なく、オアシスからウイグル人を追放して屯田し、草原からカザフ人とモンゴル人を放逐して農耕地を開拓している。こうした民族政策に異議を唱えるとすぐさま「民族分裂的活動」だとして弾圧するのが、北京流の「民族自治」である。

　≪中国は諸民族の「牢獄」と化した≫

　パミール高原以東の住民がイスラムに改宗した時期は遅く、１５世紀までのトルファンではモスクと仏教の寺院が向かい合って建つほど、さまざまな宗教が平和共存していた。ウイグル人のイスラム信仰も過激な思想や行動を生んだ事実はなく、土着のシャーマニズム信仰と融合し、異教徒に対しても寛容な態度を取ってきた。その点は、中国人自身が常に「ウイグル人女性は胸を大きく露出した衣装を纏（まと）って踊る」と表現する他者認識にも現れている。
　そして「テロ行為」だが、ウイグル人とカザフ人も確かに中国政府の民族政策に不満を爆発させたことはある。１９６２年春に自治区最西端のイリとタルバガタイ地域に住む少数民族が大挙して越境してソ連領に入った。その数は６万人に達したが、人民公社の公有化政策で貧困化が進み、遊牧民の強制定住が原因だった。
　このとき、中国本土で既に４０００万人もの漢民族の農民が餓死していた事実が、公有化政策の失敗を雄弁に物語っている。独立ないしはソ連邦の一員になっていたら幸せだった、という見方はウイグル人の脳裏に消えずに残っており、中国は事実上、諸民族にとっての「牢獄（ろうごく）」と化した。

≪「火薬庫」となる新疆問題≫

　冷戦崩壊後の国際社会において「地域の政治は民族中心の政治に、世界政治は文明を中心とする政治になる」と、政治学者のサミュエル・ハンチントン教授は９６年に「文明の衝突」を上梓（じょうし）して唱えた。
　新疆における中国政府とウイグル人などとの対立は、今やまさに文明の衝突の様相を呈しつつある。それはイスラム対儒教、遊牧対農耕、という文明間の対立を背景としている。いくら緩やかな信仰とはいえ、ウイグル人はイスラム世界の一員であるし、弾圧が強まるほど信仰もあつくなる。そして、全世界のイスラム教徒たちの目には、儒教信者が侵入してきて植民地体制を敷いていると映るだろう。
　中国政府は国連常任理事国の地位を悪用して、アメリカが主導する国際的な「反テロ」のキャンペーンをウイグル人に適用し、自らの民族弾圧を正当化してきた。カザフ人とモンゴル人も最初は自身に及ばない限り、見て見ぬふりをしてきたが、今やカザフ人もウイグル人と同様な苦境に追い込まれている。国境を隔てて隣国のカザフスタンに住む親族と交流しただけで、逮捕監禁されている。モンゴル人は既に昨年秋から母語による教育権が剥奪されている。
　問題は現地に入植した漢民族の人々だ。「物ごいだろうと、エリートだろうと、漢民族は常に政府側に立って民族抑圧政策を擁護する」と識者は指摘する（王力雄『私の西域、君の東トルキスタン』）。漢民族が差別思想を改め、ウイグル人が地域政治の中心とならない限り、新疆問題はますます「文明衝突の火薬庫」に発展するだろう。（文化人類学者静岡大学教授・楊海英　よう　かいえい）

文部科学省事務次官の辞職の原因は、接待、天下り、、、、

官僚が汚職する。犯罪行為で辞職を選ぶ。
こうした事態は、文部科学省で二代続いて起きた。財務省事務次官も辞任した。

文部科学省事務次官の辞職の原因は、接待、天下り、、、、
接待と天下りには、原因の種別が違っている。

先の前川助平氏が引責辞任したのは、天下りが原因である。貧困調査は原因とはならなかった。
そうして、今回の事務次官引責辞任は、事務次官自身が、接待の現場にいて接遇を受けたとも
聞き及んでいる。

文部科学省の腐敗は前事務次官のときから改善されること無く引き続いている。
そのさいたるものは、天下りである。「もりかけ」の原因の加計学園の原因には文部科学省が、
絡んでいる。大学の認可、支援資金の配布を通じた学園支配、天下りの慣行は汚職の原因である。

メデイアは「もりかけ」追求には熱心だが、汚職の追及にはおざなりである。

その原因が、野党有力幹部が接待リストにあがっているからとは、情けない。
ジャーナリズムが夜泣きする瞬間である。メデイアも腐敗の原因を形作っていると、認識する。



2018.9.22 05:00更新
【主張】
文科次官辞任　解体的出直しで癒着絶て
https://www.sankei.com/column/news/180922/clm1809220001-n1.html

　文部科学省の汚職事件にからむ内部調査の結果、戸谷一夫事務次官ら４人が処分を受け、同次官と初等中等教育局長は辞任した。
　国家公務員倫理法や倫理規程に反し、贈賄側の業者から高額な飲食接待を受けていたためだ。
　天下り斡旋（あっせん）問題に続き次官が２代続けて辞任する異常な事態だ。組織に不正を生む土壌はないのか疑われる。癒着を絶つ抜本改革が急務である。
　東京医科大への助成事業などをめぐる一連の汚職事件で、同省の局長級幹部２人が逮捕・起訴されている。今回は弁護士などを加えた内部調査で、ほかに業者から接待を受けた職員がいないか、などを中心に調べた。
　辞任した戸谷次官と初中局長のほか、高等教育局長が減給処分を受けた。総務課長が訓告となった。いずれも省中枢にいる幹部中の幹部である。
　汚職事件で逮捕・起訴された同省前国際統括官から誘いを受け会食などに参加したという。
　国会議員などが同席したケースもあり、戸谷次官は「深く反省している」としながら、「飲食を伴う会合は政治関係者が同席していれば許容されるのではないかという認識の甘さがあった」などとした。だが、誰からの誘いにしろ、言い訳にならない。
　公正さが強く求められる官庁でありながら、内部調査からは、倫理規程などを軽視し、報告などが形骸化していたことが分かる。
　次官は、２次会の銀座のクラブで高額接待を受け、内部調査では「社会通念上相当と認められる程度を超えた」と指摘された。そうした場に、業者などと安易に同席する甘さが省に蔓延（まんえん）していなかったか、詳しい検証が必要だ。
　文科省は教育や科学、文化、スポーツの広範な分野で、許認可権や多額の補助金を差配する権限を持つ。ここに業者が接触を求めてくる。脇が甘いでは通らない。
　文科省では大学などへの組織的な天下り斡旋問題が起きている。官民の癒着を避ける再就職ルールを破り、「裏口」を設けていた。当時の前川喜平次官が引責辞任し、４０人以上が処分を受けた記憶も新しい。
　そこに国の将来にかかわる教育を任せられるか。単に次官の首をすげ替え、組織が痛みなく存続することに国民の目は厳しい。解体的出直しが求められる。