「司法が見捨てた」と言う話ではなくて「司法を舐めた」と法曹関係者が立腹しないのは、 これまた、奇妙な話である。

昔、その昔、韓国人と北朝鮮人とがいると思っていたが、
韓国籍しかないと分かって、在日問題は韓国のテーブルにあると知った。

朝鮮学校の敗訴に、凄く優しい日本メデイアがいて、毎日新聞（変態新聞）があり、
朝日新聞は、嘘新聞と言うそうな、嘘の様な本当の話である。
これに、東京新聞と日経新聞とを併せて、反日新聞と呼ぶそうである。

野党にも特定野党がいて、統一会派を組んでいるかと思えば、全然別の政党と言うから、
何で違うのか、分からない。

今回、朝鮮学校には5つの地裁に提訴したと言うから、一票の格差と同じ土壌を感じる。
訴訟費用の捻出は、一体、何処の国が請け負っているんだろう？

日本の司法も、地裁では堕落して、時々奇妙な判決がでる。
それを狙いにしているとは、多くの判事には迷惑至極な話である。
「司法が見捨てた」と言う話ではなくて「司法を舐めた」と法曹関係者が立腹しないのは、
これまた、奇妙な話である。

法治国家なら、本来が法に基づいているから、門前払いが正解なのである。
何時までも、同じ事をするから、法曹界も舐められるのである。

一票の格差も、ある目的に沿った日本弱体化運動に他ならない。
全国で判決を出す必要性は、さらさら無くて、窓口を一本化すれば時間と労力の節約になる。
そもそも、地裁で、おかしな判決を出すことに、疑問を抱かない仕儀は無い。

裁判員裁判も、最近はトンと話が出ないが、市民目線は、司法の側が取り消したと認識している。
法律の素人による判決に、法律のエージェント、それで飯を食っている側の堕落を示している。
市民側の犠牲的精神におもねった制度は、破綻するのが道理である。

判事の堕落も眼にするが、弁護士の活動も苦々しく思う毎日である。
弁護士会が政治的言動をする事に、極めて不快感を抱いている。
彼らは、一体、誰の代弁者なのか？

日本国民は正当な選挙に基づいて、国会議員を選出している。
代議員制民主主義を弁護士会は、冒涜していると感じている。
日本国民が聞きたいのは、代議員である国会議員の言葉である。

放送法第4条撤廃が崩れて、野田聖子総務相は今回更迭（？）らしいが、
テレビ報道も衰退の憂き目を見ている様である。新聞の発行部数は減少したが、
読者数でない所が、ご愛嬌か？　メデイアは民主主義、政治不信の土台を担っている。

伊方原発再稼動の判決が注目を浴びているが、地裁判決で巨大インフラ群である、
電力供給が絶たれるのは、誠に不都合千万である。その昔、3.11で福一を爆発させた
元首相なる者が、原子力には詳しいと言ったとか？　　その結果、国民が途端の苦しみを
舐める結果となって久しい。菅直人、小泉純一郎、細川モリテルなど元首相が、
脱原発を唱える仕儀に、奇妙感は倍加したが、日本の進路に邪魔な者は、排除したいと
念願する。


高校無償化訴訟、大阪朝鮮学園側逆転敗訴「子どもたちを司法が見捨てた！」
2018年09月28日11:47 | カテゴリ：在日韓国・朝鮮人
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823704.html

1: 名無しさん＠涙目です。(北海道) [US] 2018/09/28(金) 09:26:51.97 ID:1BDUbHAM0
◇高校無償化訴訟、大阪朝鮮学園側逆転敗訴
「子どもたちを司法が見捨てた」
大阪高裁の判決後、そう書かれた垂れ幕を弁護士が掲げた。正門前に集まった数百人の保護者や卒業生からは落胆の声が上がり、チマ・チョゴリ姿の女子生徒らは抱き合って涙を流した。

[毎日 2018.9.28]
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6298276

拉致問題の解決が優先事項の筈

＞安倍首相は総裁選前に公約として「国交正常化」を掲げていたが、＜
これは、嘘ではないのか？　拉致問題の解決が優先事項の筈である。
国交正常化を掲げていたのは、専ら、反日メデイアの報道である。

＞国際政治ジャーナリストの小西克哉さんは、戦後処理のための賠償金が発生する可能性＜

小西克哉氏は、戦後処理の賠償金と言うが、これも嘘ではないのか？
日本と朝鮮半島との間には、戦争そのものが無かった。それなのに、賠償金とは、
偽りが過ぎると考える。むしろ、拉致被害者の40年に対しての賠償金が発生する。
これが、日本側の当然過ぎる判断である。だから、北朝鮮は、当初、拉致問題は
解決済みと称していたのである。

拉致問題が、日本政府との交渉では、13名と言うのが、これまでの経緯である。
拉致被害者の全員即時帰国を言う安倍政権は800名余に及ぶ全員が対象である。
拉致を言うなら、対象人員を記載するのが、当然である。（ジャーナリストなら）


小西克哉氏は、被害者と加害者を逆にしている。
これでは、解決の道筋すら見つける事は、不可能であろう。
これを称して、安倍政権下での拉致解決は困難とは、たばかるのも大概にせよ。

当ブログは、米朝会談の当事者に日本が選定されなかった事例に鑑み、
日本の持つ対外軍事力の無さに起因すると申し上げている。

韓国は、金正恩に対して1000名の斬首作戦部隊を編成したと言うが、
今日の経過を見れば、張子の虎であった。日本にも特殊部隊は存在する。
金正恩が3年も待たせるなら、日本のｻﾑﾗｲによる斬首作戦は必須となる。
張りぼての韓国軍とは、違って日本のサムライは南シナ海の潜水艦の事例も
併せて、手ごわいぞと申し上げておく。（作戦は15年間実行されていた）

日本国民の軍隊、即応集団は確実に金正恩の首級を挙げる事である。
難しいのは、金正恩の生存の条件だと知れ。

安倍政権に不可能であれば、どの政権が実行できるのか？
明らかにせよ。

小西克哉氏が、何者かは知らないが、ジャーナリストの看板は降ろした方が無難である。



現状の外交問題のキイーポイントは中国の対応を見る事である。
日本の失われた20年と言う歌い文句は、伊達ではない。
その拠って立つべきポイントは、冷戦構造、プラザ合意など、日本の外交敗北に存在する。
今回の日米首脳会談（国連総会出席）は特別な意味を持っている。

P5と言われる、世界構造が変化を遂げる予兆でもあるからである。
国連は、翻訳に言う国際連合ではなく、戦勝国連合と言う色彩が見えてきた。
ロシアは旧ソビエト連邦が戦勝国であった。中国は中華民国が戦勝国であった。
現、ロシアも中国もP5の資格を有していない。

国連安保理事会、国連の改革が必須な条件が見えてきた。

ロシアは、ｸﾘﾐｱ進出で制裁を受けて、中国は米国トランプ大統領の貿易制裁の
真っ最中である。EUはどうするか？　殊にドイツの立場は如何なる存在か？
こうした、国際間の勢力の変化を見なければ、外交問題の解決枝を見つける事は
困難である。プーチンの平和条約でも見える様に、日本メデイアの瞬間湯沸かし器のような
状態は、国益を毀損する。領土問題自体は、100年後を見越して順次手を打って行く、
これを邪魔する者を、通常は、売国奴と評する。

先ず、米中貿易戦争が、手掛かり、足掛かりになる。



記事
女性自身　 安倍政権下での拉致解決は困難か
2018年09月27日 11:00
貿易摩擦、拉致問題…安倍首相を待つこれからの外交問題
http://blogos.com/article/327837/

「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」
石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。
東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する’21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。
今回本誌は専門家たちに、3年間の安倍政権で何が起こるかを聞いた――。
【外交】日米貿易摩擦が勃発、現状の外交問題はすべて先送り！
昨年2月、世界の首脳として最初にトランプ大統領と会談を行った安倍首相。’20年には、大統領選という“ビッグイベント”も控えているが、今後も“米国優位の関係が続くだろう”と語るのは、外交アナリストの河東哲夫さんだ。
「在日米軍基地問題をはじめとした日米間の安全保障に、大きな変化や改善はなさそうです。いっぽう、トランプ大統領は、対中国の貿易摩擦が一段落したら、日本の貿易に対していっそう圧力を強め、日本の基幹産業にタフな交渉を強いてくるでしょう」
アメリカの姿勢によっては、自動車などの日本産業は大打撃を受けることになりかねないのだ。
そしてもうひとつは北朝鮮問題。安倍首相は総裁選前に公約として「国交正常化」を掲げていたが、国際政治ジャーナリストの小西克哉さんは不安視する。
「現在、日本はアメリカ、韓国との対話を見守る立場にあります。（北朝鮮との平和外交の道筋が見えれば）戦後処理のための賠償金が発生する可能性が出てきますが、それも拉致問題の解決が前提。しかし拉致問題の進展はなく、3年で解決することは難しいでしょう」
6月に行われた米朝首脳会談では「北朝鮮の完全な非核化」が話題に上ったが、実現は明言されてはいない。外交問題について、安倍首相は目に見える成果を出すことはできなさそうだ。

菅直人、小泉純一郎、細川モリテルなどの元首相の脱原発は嘘だった。

菅直人、小泉純一郎、細川モリテルなどの元首相の脱原発は嘘だった。

国民の金で、FIT、（固定価格買取制度）を推進してきた。
18年度の買取金額は3.1兆円、国民負担は2.4兆円




2018.9.26
【悲報】住宅用「太陽光発電」の誤算がやばすぎる！！！完全に闇じゃねえかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://exawarosu.net/archives/12440020.html

1 2018/09/25(火) 07:16:10.07 ID:CAP_USER9
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）
太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。
09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。
これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。
果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。
政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22～24％まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。
しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。
太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00180404-diamond-bus_all

付け足し

2018年09月26日
【広島高裁】伊方原発の再稼働容認　阿蘇大噴火「根拠ない」
http://tozanchannel.blog.jp/archives/1072683597.html