お間抜けな失敗と言うが、予算面だけでは、拍子抜けと言う感じが否めない。
もっと、根本的な失敗がある様に、記憶している。例えば、外交面、それは
安全保障にも直結しているし、統治に関する誤謬も含む事になる。
トラストミー、原発を爆発させた、消費税増税を残したなど、大きな欠点が目に付いてくる。
間抜けな失敗が、今も日本国民を苦しめる元凶になっているだけに
消費税増税を辞任の道具にした野田首相は、最大の悪人である。
民主党政権はオールドメデイアに擁立された。
忘れてならないのは、安倍打倒を叫ぶ中枢は過去からの告発である。
怨念と言っても過言ではない。
第一次安倍政権打倒に動いた面々、メデイアと野党と官僚の反乱である。
こうした面を記述して報道しなくては、お間抜けなのは、報道機関という事に成る。
ましてや、政治や報道にちらほらと、外国勢力の跋扈が見られれば、
民主党政権自体、外国勢力に犯されていた事実は消えないであろう。
3.11の東日本大震災が起こる直前までは、菅直人の辞任が見えていたのである。
そうして、三代目の野田に引継ぎさせたのは、メデイアの痛恨事の筈である。
お間抜けなのは、この国のオールドメデイア自身であると言うオチが付いてくる。
民主党OBたちが忘れ去りたい「間抜け」な失敗
政治2018年6月27日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06270650/?utm_source=livedoor&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=livedoor&ui_campaign=link_back&all=1
幻想の予算削減
内閣支持率が下がっても、立憲民主党など野党の支持率が代わり映えしない最大の理由が、2009年の「政権交代」で多くの国民が味わったガッカリ感にあるのは間違いない。なにせ主要メンバーのほとんどが「あの時の民主党」のOB、OGなのだ。
「無駄遣いをなくし、利権をなくしていき、使い道を変えていけば万事OK」
ここまで単純ではないにせよ、これに近い幻想を振りまいたものの、あっという間に頓挫したことをまだ憶えている人が多くいるのだ。
しかし、ではなぜ彼らはそんな幻想を振りまいたのか。嘘だとわかりながら言い張ったのか。それとも無知だったのか。
元経産官僚の宇佐美典也氏は、新著『逃げられない世代――日本型「先送り」システムの限界』の中で「民主党政権はなぜ予算削減に失敗したか」という項を設けて、そのメカニズムをわかりやすく解説している。
簡単にいえば、「無知だった」となるだろうし、贔屓目にみても「無計画だった」ということだろうが、もう少し詳しく、同書をもとに見てみよう（以下、引用は同書より）。
民主党が2009年～12年の間に採用した予算の「ムダの削減アプローチ」。その象徴が「事業仕分け」だった。かの蓮舫参議院議員の「2位じゃダメなんですか？」は一躍流行語となった。
テレビカメラを前にした、多分にパフォーマンス的な「事業仕分け」は当初、大きな期待を集めることとなる。
もっとも、その効果は乏しかった。
「民主党は政権交代前のマニフェストでは『ムダの削減により16・8兆円捻出する』ということを言っていましたが、実際に事業仕分けで削減できた予算額は1・6兆円とわずかでした」
なぜこうなったのか。宇佐美氏は理由は大きく二つあるという。
「一つは長期的な傾向として2000年代に入り社会保障費が拡大する過程で概ね他の分野の予算は縮減してきたため、民主党が政権を取った頃には追加的な削減余地が限定されていたことです」
要するに、すでに自民党時代にかなり削減していたので、さらに削るのは困難だったということだ。
たとえば公共事業費は1998年度の14・9兆円をピークに、縮減していき11兆円程度になり、さらに小泉政権の構造改革で8兆円にまで下がっていた。
その後、リーマンショック対策で再び膨れ上がり、政権交代直前には9・5兆円となる。
民主党政権がここにある程度斬りこんだのは事実だ、と宇佐美氏はいう。
「（民主党政権は）政権交代からの2年弱で4・2兆円ほど公共事業関係費を削減しています。そして12年度は公共事業関係費について当初4・6兆円という予算を組み、政権交代当初の半分以下の水準まで減らします。
これはかなりの緊縮財政といってもよく、民主党政権も公共事業関係費の削減に関しては約束を守ろうと必死の努力をしていたと言えますが、東日本大震災が起きたことによりこの流れが止まります」
もともと公共事業の予算の削減の幅は限られてはいたものの、ある程度は実行できていた。が、震災以降はそうした削減も不可能になったということである。
見込み違いがこれだけならば、おそらくもっと同情が集まったことだろう。が、問題はそれ以外の理由もあった点だ。
埋蔵金がない！
自民党政権時代の2004年度に年金改革が行われ、基礎年金の国の負担分を36・5％から09年度までに50％に引き上げられることが決まった。
その増えた負担分はもともと消費増税で賄う必要性があると考えられていたが、政府はその判断を先送りに。
自民党政権は「霞が関埋蔵金」と呼ばれた20兆円以上になる「財政投融資特別会計」の積立金の一部を流用することで、消費増税の決断を10年度以降に先送りにした。
しかしこのタイミングで起きたのがリーマンショックを契機とする世界大不況。政府は「埋蔵金」を景気対策にも使ったため、予想以上に減ってしまい、10年度にはほぼゼロになっていた。
「民主党政権は毎年4兆円繰り入れられていた埋蔵金が尽きるタイミングに直撃してしまいました。そのため社会保障関係費はこの埋蔵金の枯渇に対応するため、08年度の22・6兆円から09年度には28・7兆円と6・1兆円も急増しました」
この結果、公共事業費を削減した4兆円分は相殺されるどころか、差し引きで2兆円以上も予算が増えてしまったのである。
宇佐美氏はこう述べる。
「霞が関埋蔵金を年金財源に流用する仕組みは自民党政権が期せずしてしかけた先送りの時限爆弾とも言えるので、その意味では民主党は気の毒でしたが、少し調べたらわかることを無視して初めからできもしない主張をしていたとも言え、間抜けといえば間抜けな話でした」
他人を誉める場合よりも責める場合のほうが周到な準備が必要だというのは常識だろう。しかし、野党ならば批判しっぱなしで済むが、いざ与党となるとそうはいかない。理想と現実の間にあるものを冷静に分析する必要がある。
結局のところ、民主党はそこを怠ったまま勢いに乗って政権を得て、瓦解した。
残念なのは、その反省があまり感じられず、いまも往々にして、「よく調べないで他者を批判して、ツケが回る」という現象が見られる点だろうか。
デイリー新潮編集部