何とも豪勢な話である。米中貿易戦争で被害を受けるのは、
輸出入で生存する国々である。貿易立国と言う昔懐かしい響きの言葉である。
世界を席巻する重要事項に、日本メデイアの報道は少ない印象だが、
いまや、ジャーナリズムは変貌を遂げて、分析評価もままならないと善意に解釈すべきであろう。
米中の軋轢が、何処まで拡大するか？
行き着く先は何処だろう？
こうした疑問に答えるには、中国という国家、政治体制が如何なる物か、分析検討せずには
見通しは立てられない。中国と言う国家、共産党の思考様式では、如何なる事態が想定されているか？
通り一辺に見た限りでは、強気の姿勢と判断するが、意外と中国指導層は米国などに
蓄財をしているとの噂もある。すると、スパイ防止法など制裁の強化で、隠し財産の没収と言う措置は
中国の手足を縛る好機となりそうな、予感がする。
片や、米国では政権指導部よりも米国議会の方が強硬論であるとする指摘も存在する。
安倍晋三首相が、災害に対して欧米訪問を取りやめたが、EU代表部は東京に会議場を移して
安倍晋三首相の調印を取り付けた。これに対して、特定野党も反日メデイアも極めて報道が
偏っていた。EUも米中貿易戦争のとばっちりを避けるのに懸命なのである。
首相の訪米を批判した特定野党も反日メデイアも世界の反感を買うことは必死である。
日米が、欧州諸国も巻き込んで、南シナ海での「航行の自由作戦」が為されたが、これに
日本海上自衛隊の潜水艦が護衛に付いていたとは、中国自身も薄々感じてはいたであろうが、
過去15年前から、訓練は続いていたと小野寺五典防衛相に言われては、顔面蒼白であろう。
米国を主体とする連合軍は、南シナ海でも悠々と闊歩していたのである。
この事は、国家を守る、防衛をすると言う事実を世界中に知らしめた事になる。
日本国政府は、持っている武器の一部を、テーブルに上げて見せたのである。
中国が沿岸監視隊から、遠征海洋軍に格上げした時点から、日本国海上自衛隊は日本防衛
任務にまい進していたのである。言われたからやるのではなくて、必要と思うから継続してきたのである。
航空自衛隊や海上自衛隊の辛抱強さは殊に知られているが、勇気がなければ為し得ない事である。
米中貿易戦争の煽りを食って、南米の国家が経済破綻した。
日本では、今後、消費税増税をめぐって議論が進められるであろうが、財政が借金によって
破綻すると言うのは、財務省によるデマである。ギリシアと同様の経済と言うが、破綻する国家の
貨幣「円」が買われる理屈が信じられない。多分、中国の通貨「元」は金融の波に洗われるが、
中国国家が瓦解するとか、民主主義に移行するとか、それらは眉唾である。
習金平の目指す、強力な中央集権体制は維持されると予想している。
特定野党も、反日メデイアもプーチンの言った「平和条約」には、反応するが、中国の体制については
言及しない。これは、日本庶民は、占領軍統治時代のWGIP には、無関係だが、この条件を
金貨玉条のものとしている業界がある事に気付かされる。ある人によれば、太平洋戦争自体は
文化的侵略の深さで、残っている。戦争は終わってはいないのだ、と言う。
心して考えるべきは、米中の漁夫の利ではなくて、日本の自立、独立に考えを致すべきなのである。
米中戦争が一段落すれば、半島情勢や台湾情勢が視野に入ってくる。
その時点で、旧弊に甘んじていては、日本は過去に冷戦の勝利と言う果実を逃した事態が再現されるであろう。
韓国？？？ 勝手にすれば！！！
熊のプーさんが、伊達メガネをかけた！
【韓国経済】米中貿易戦争で輸出の37.6%が吹き飛ぶ！？ 韓国企業に大打撃か！
2018/09/30
http://news-us.org/article-20180930-0020482543-korea
米中に挟まれた韓国がいよいよヤバいな…。米中貿易戦争の現状と、それにより韓国がどうなっていくかを中央日報が簡単にまとめている。それによれば、米中への輸出額は全体の37.6%を占めているそうだ。これらの分がすべて大打撃を受けることになる。このまま打つ手なしか？
【社説】覇権対決へと激化する米中貿易戦争
9/29(土) 14:11配信 中央日報日本語版
米中貿易戦争が両国指導者の友情にも影響を及ぼしている。トランプ米大統領は最近、中国の習近平国家主席について「彼はもう私の友人でないかもしれない」と述べた。中国が米国の１１月の中間選挙に介入しようとしているという疑惑を提起しながらだ。一方、習主席は貿易による米中葛藤は「悪いことばかりではない」と話した。中国の自立を促進する機会になるという意味でだ。日増しに激化する米中貿易戦争が長期戦の様相を見せている中、最悪の状況にまで備えようという姿までが表れている。
中国側が米国内の不動産を売却している点がまず目につく。中国安邦保険が米国内のホテル１６カ所をパッケージで売ろうとしているのが代表的な例だ。ニューヨーク・マンハッタンのビル市場には中国企業所有の売り物件が次々と出てきているという。中国が米国不動産投資を統制したという解釈もあるが、貿易戦争が激化して最悪の場合は米国内の中国資産が凍結される状況までも念頭に置いた措置という見方もある。
米中貿易戦争はその言葉のように「貿易」だけに限られたものではない。米国の対中赤字が問題なら、中国が米国の製品をより多く輸入することで済む可能性もある。しかし最近の状況はそれほど単純なものではない。米国の攻撃のポイントは、中国が米国の技術を盗み、政府の支援金を注ぎ込んで先端産業を育成しているという点に合わされているからだ。中国の発展戦略「中国製造２０２５」を正面から狙っている。「中国製造２０２５」は人工知能など１０の核心産業で世界最高の技術を確保し、２０３０年に米国を追い抜くという野心に満ちた計画だ。
先端産業の主導権争いは軍事覇権争いに直結する。先端技術が軍事力に連結されるからだ。従来の強大国の米国が新興国の中国の浮上を抑制するための戦争に入ったという声が出てくる背景だ。米国の中国叩きは与野党を問わない。中国が知識財産権侵害など不公正慣行で米国の利益を侵害したという共感が、トランプ大統領の強硬な態度を後押ししている。
中国も強硬姿勢を見せている。中国は貿易戦争に関する民間論争はトーンダウンさせている。「中国崛起」を叫んできた胡鞍鋼・精華大教授に対する中国知識人の激しい批判に見られるように、中国の態度、特に習近平主席の攻撃的な態度がトランプ大統領の反撃を招いたという自省論が出てきて習近平に責任が向かうのを防ぐための措置だ。その代わり中国は今回の貿易戦争を米中間の力の均衡が変わる時期にいつかはぶつかる逆境と見なし、序盤の駆け引きで決して引かないという立場だ。
結局、米中貿易戦争はしばらく続く見通しだ。問題は韓国の立場だ。大国間の争いの破片が韓国に落ちてくる。韓国の輸出の３７．６％が米中へ向かう状況で貿易戦争の継続は韓国にとって災難だ。経済だけでない。安全保障も大きな打撃を受ける。トランプ大統領がすでに何度か警告したように、北朝鮮の非核化に向けた国際社会の対北朝鮮制裁隊列から中国が離脱する可能性もある。米中貿易戦争は貿易を口実にした２１世紀の覇権競争の性格を帯びる。そしてその戦いがいま始まっているのだ。韓国としては特別対策班でも構成し、その覇権争いの展開を綿密に点検しながら韓国の前途を決める姿勢が求められる。米中の争いは対岸の火事ではないからだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000008-cnippou-kr