韓国側は、従軍慰安婦問題の閉塞感から、強制徴用（現在裁判中？）や、
具体的には、軍艦島（炭鉱労働）に的を絞ってきたが、効果は薄い印象がある。
韓国世論は、燃え尽きやすく、メデイア報道と相俟って、旭日旗 批判は、長引くとの
予想がある。
具体的な事例に乏しく、従軍慰安婦問題でも強制連行の証拠の提示は無かった。
空想的な中には、証拠そのものは無くて、河野談話や、村山談話など、韓国を利する
日本政治家の発言が、韓国の論理基盤となって国際的に拡散する経過を辿った。
日本国内では、そうした議論の末に、慰安婦は売春婦と言う認識が定着した。
日韓慰安婦合意についても、第三国である米国の仲介の元に2015年に成立したが、
日本側も制約の多い合意であったと理解しているが、韓国は政官、メデイアを挙げて
慰安婦合意破棄、再交渉を求めて、韓国とは、政府間合意を、世論（民意）に
任せる、統治能力の無さを披瀝すると、物笑いの種に成っている。
その上で、日韓通貨スワップを望む事に、辟易している。
今回、旭日旗 騒動が起きたが、政官、この場合は、韓国海軍が交渉に当たった。
国際海洋法を守らない事で、米国の心象も宜しくないと考える。
具体的には、極東アジアの軍事編成の改編など、在韓外国人の退避に支障が出る。
最終的には、在韓米軍の撤退、韓国の消滅とシナリオは出来ている。
韓国は、旭日旗 禁止法を国会に提出して、日本自衛隊の来るのを阻止しようと考えるが、
日本海上自衛隊艦船とは、日本領土と同じで、韓国の法制は適用されない。
気になるのは、日本国内の報道であるが、真に低調で、スポーツ紙の頑張りが
目に見えている。よほど、マスコミには都合が悪いのであろう。
そう言えば、ラオスのダム決壊も、関西生コンも、中国のウイグル弾圧も、報道されない様である。
何を「報道しない自由」を行使するかで、マスコミの考えが透けて見える。
財務省で決済文書の改ざんが、明らかになった時点で、「世紀の大犯罪」とか、「国会の冒涜」とか、
言った批判が、夢幻の如く感じられる。
日本のジャーナリズムは、壊死寸前に至っている。殊に、朝日界隈が酷く汚染されている様である。
他の新聞も、テレビも朱に交われば、赤くなるとか？ 50歩100歩の違いしか見えない。
【外交安保取材】歴史浅い「アンチ旭日旗」キャンペーン デザインが問題視された形跡なし
2018.10.18 07:00
https://www.sankei.com/premium/news/181018/prm1810180009-n1.html
日本政府は、韓国が１１日から開いた国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を取りやめた。韓国が旭日を描いた自衛艦旗の掲揚自粛を求めてきたためだ。韓国では、旧軍旗の意匠でもある旭日旗を「戦犯旗」と決めつける動きが横行しているようだが、韓国がことさらに旭日旗を非難し始めたのはつい最近のことだ。日本国内でも昭和２９年の自衛艦旗の制定時を含めてデザインが問題視された形跡はない。
１０月６日付の朝鮮日報電子版（日本語版）の記事「なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか」によると、韓国国会図書館の資料で「戦犯旗」に言及した論文は０件で、メディアに「戦犯旗」との言葉が登場し始めたのは２０１２（平成２４）年ごろ。記事タイトルが示すように「なぜ今になって」という感覚は韓国メディアにもあるようだ。
日本ではどうか。同記事にならい、国会議事録のデータベースで「旭日旗」を検索したところ、昭和２０年以降のヒット数は１４件だけ。うち１２件は平成に入ってからの議事録だった。
平成３年には海自掃海艇がペルシャ湾に派遣され、湾岸戦争後の機雷除去で国際貢献したが、ある野党議員は旭日旗の掲揚をあげつらい「アジアの人たちはどう感じたでしょうか」と述べていた。１５年には別の野党議員が政府に対し、自衛艦が旭日旗の掲揚を止めるよう要求する質疑があった。
とはいえ、いずれも瞬間的なやりとりに過ぎず、自衛艦旗が制定された昭和２９年を含め、国会で旭日旗のデザインや掲揚の是非が本格的に議論された形跡はなかった。
報道もチェックしてみた。産経新聞のデータベース（４年～）で「旭日旗」は１２０件ほどヒットした。韓国との関連では１３年、新潟・苗場で開かれたロックフェスで韓国のバンドが旭日旗を引き裂いたという記事が最も古い。同じ年には中国でも旭日旗をあしらったデザインのワンピースを着た女優が暴行され、猛批判を受けたと報じられていた。いずれも旭日旗に対する反発を伝える内容だが、ニュースとしては単発的だ。
報道がぐっと増えるのはここ５年ほどだ。２３年１月、サッカー日韓戦で韓国選手がカメラに向かいサルのまねをして批判され、「観客席の旭日旗を見て腹が立った」などと釈明したことがきっかけだ。２５年にも日韓戦での旭日旗掲揚が騒動になった。韓国で与党議員が旭日旗禁止法案を国会に提案し、政治問題化する動きが出たのも同じ２５年だった。
社旗が旭日デザインである朝日新聞の報道も調べると、昭和２９年８月３日付の夕刊に「軍艦旗そっくり 自衛艦旗授与」という見出しの記事があった。本文１０行のベタ記事。自衛艦旗が完成し、吉田茂首相（当時）が木村篤太郎防衛庁長官（同）に１１１隻分を授与したとの事実を淡々と伝えている。「大きさ、図案とも旧海軍の軍艦旗そっくりの十六光線旭日日章旗で布地は麻かナイロン」などと記しただけで、ことさらに問題視してはいない。
同紙のデータベース（５９年～）では、「旭日旗」「旭日（きょくじつ）旗」のキーワード検索で約１４０件の過去記事がヒットした。うち１３０件近くはサッカー日韓戦をめぐる騒動など、２１世紀以降の記事。直接的に旭日旗を問題視する記事はほとんど見当たらず、読者投稿欄に散見されるだけだった。
韓国や中国の反日運動は日本国内の左派やメディアによる日本政府批判と連動して展開されてきた経緯がある。しかし、旭日旗に関しては日韓両国とも、そうした積み重ねは乏しい。アンチ旭日旗キャンペーンは歴史的な底も浅いと言えそうだ。
（政治部 千葉倫之）