ウイグル族拘束 中国の人権侵害見逃すな

ウイグル、チベット、内蒙古、そうして満州族の消滅、
疑問なのは、数年前からこうした人権問題は、日本保守の間で問題になっていた。

マスコミが報道しない事で、こうした事実は、指摘もされず、国連も世界世論も注目する事は
無かった。

米中貿易戦争で、米国が人権問題として取り上げて、今は、米国議会が制裁を準備中と聞き及んでいる。
では、事実は、無かったのか？

こうした事柄が、理不尽と言う物であろうか？

事態は今も、現在進行形である。国連差別撤廃委員会なる者が、日本を審査すると言って、
勧告まで、出したが、70年以前前の事項をいまさら審査すると言う国連委員会の間抜けぶりも見事な物である。
見れば、日韓慰安婦合意があるにも関わらず、日本が善処せよ、と言うに至っては、狂気の沙汰と見える。

人権問題に取り組む、朝日新聞の社説は、「民族融和」を説いている。
しかしながら、ウイグルもチベットも、元々は独立国であった。先ずは、侵略者が誰であり、被征服者の悲惨な現状を
説くべきと思うが、大所高所から、説明する朝日新聞に見るべき所は無い。

「民族浄化」と言う言葉を、朝日新聞は避けているのか？
それに追加して、「臓器売買」と言う言葉である。これには、背筋も凍る思いがする。
民族を滅亡に追い込む仕儀が、今流行のIOTに支えられて、監視網が構築されている。

一番の問題は、無関心にあると思うが、マスコミ報道がひた隠す所業にも腹が立ってならない。

ウイグル人が三人寄れば、テロの謀議でひっくくられる。ウイグル語は禁止、女は漢人とのみ結婚、
中国習金平は、テロ対策に名を借りて「民族浄化」を実行中、熊のプーさんは、身の毛もよだつ独裁者である。

最近、言論NPOの工藤氏が、中国人の日本に対する好感度が増したと言うが、独裁国家で
民意を計る理由が、理解できない。中国政府の意図通り、民意は動く、中国政府の意図を示しているに過ぎない。

マスコミが報道しなければ、事実は存在しないと言う、実態には驚き呆れる次第である。

ネットの注目点と、マスコミ報道が益々、乖離する様相を見せている。

旭日旗 騒動も、内容も、ネットでは知られているが、マスコミ報道は鈍感である。
言葉を変えて言えば、日本の国益に関する事態は、報道されない。都合が悪いのである。
実に迷惑至極なマスコミ報道である。今、築地から、豊洲移転の話に重点が移っているが、
何の事やら？　　

旭日旗 騒動は、米国の極東アジア戦略の変更を意味する。
日本の自衛隊艦船が韓国の港に立ち入れない事態を招いた。つまり、第二次朝鮮戦争が
起きても、日本が半島に軍事介入する余地は無くなった。

韓国政府が統治権を消失した場合には、その限りではない。
在韓邦人にとって、一番良いのは、韓国政府の消滅である？？？？

邦人退避については、米国艦船しか頼りには成らなくなったが、米国艦船は救出が任務ではない。

韓国海軍が自衛隊に旭日旗 掲揚を止めろと言うのは、日韓の軍事協力も無くなると言う事である。
韓国海軍が、韓国政府とは異なった言い分になるのは、韓国の安全保障が、在日米軍と自衛隊に
依拠しているからである。

韓国軍だけでは、北朝鮮軍を阻止できない。厳然たる事実である。
南スーダンで、韓国軍がPKOの自衛隊に弾薬の供給を受けたが、韓国政府はその事を非難した。
現地軍と送り出し先の政府とが、異なった行動を取った。
今回は、韓国全部が、日本からの補給を受ける見込みが無くなった。

韓国は、自分の事のみ考えるが、東アジアが急速に不安定化したのである。

マスコミは、韓国と北朝鮮との南北会談で半島の危機は無くなったと言うが、新たに半島危機は
燃焼する気配が出てきたのである。韓国文在寅大統領には、その点が理解出来ていないように
見える。実に心配である。危険を察知できない指導者はいずれ、ローソクの火で焼かれるか？




2018.10.12 05:00更新
【主張】
ウイグル族拘束　中国の人権侵害見逃すな
http://www.sankei.com/column/news/181012/clm1810120001-n1.html

　中国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、１００万人以上の少数民族を再教育施設に強制収容した疑いが出ている。「空前の弾圧」だとして米共和党のルビオ上院議員らが対中制裁を促す法案を議会に提出すると明らかにした。
　ルビオ氏らは、２０２２年北京冬季五輪の開催を見直すよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請する方針も示している。
　国連の人種差別撤廃委員会なども、中国政府にこの問題で正確な情報を公開するよう相次いで要求した。
　これに対し中国外務省は、「根拠がない」「内政干渉だ」と反発している。だが、事実と異なると主張するのであれば、中国政府が国際社会が納得する明確な根拠を示して、説明せねばならない。
　国連委は、「ウイグル族ら推計１００万人以上が政治キャンプに強制的に送り込まれ、秘密裏に運営されているとの確かな情報が数多くある」と厳しく指摘した。
　新疆ウイグル自治区の治安当局者は、現地入りした産経新聞記者に対し、中国語や法律などの教育を行う施設に、多数のウイグル族やイスラム教徒を収容している事実を明確に認めている。
　警察官から問いただされ、正しい中国語で答えられなかったなどでも、ウイグル族であれば即刻、再教育施設送りになる恐れがあるとの証言もある。
　中国が問題の隠蔽（いんぺい）を続け、疑念が深まる一方なら、強制収容されているウイグル族らの一刻も早い救出と人権保護に向け、国際社会は結束して、対中制裁も辞さない強硬な姿勢で迫る必要がある。
　トルコ系民族である中国のウイグル族は約１千万人。多くはイスラム教徒で、中国政府は宗教弾圧を繰り返す一方、漢民族への強引な同化政策も採ってきた。
　亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」議長で民族活動家のラビア・カーディル氏は昨年、日本で弾圧の現状を訴え、地方議会が憤りを表明した意見書を採択するなどしている。
　日本政府の動きは鈍くはないか。今月訪中する安倍晋三首相は、習近平国家主席との首脳会談で問題を取り上げ、厳しく非難すべきだ。
　日本も米国や国連委などと連携し、１００万人以上もの強制収容という甚だしい人権侵害を徹底的に追及せねばならない。


（社説）ウイグル問題　進めるべきは民族融和
2018年9月24日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13693196.html

　ある日、ノックの音がする。自宅のドアを開けると、当局者が立っている。無理やり連行され、「再教育施設」へ。共産党への服従を求められ、宗教も捨てろと拷問で迫られる――。
　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告などによると、中国の新疆ウイグル自治区ではいま、ウイグル族の住民に対して、こうしたことが実際に起きているらしい。
　報告は、再教育施設への収容者が「約１００万人」にのぼるとも指摘する。正確な人数は不明だが、大規模な拘束が行われているとの点では専門家らの見方はほぼ一致する。
　許されない人権侵害である。
　これに対し、中国政府は「捏造（ねつぞう）だ」と反発しているが、説得力は乏しい。
　その理由の一つは、同自治区での外国人記者の取材活動を、厳しく制限しているからだ。地元の当局者による取材妨害が常態化しており、取材を受けた住民への露骨な嫌がらせも伝えられる。
　中国当局は隠蔽（いんぺい）をしてはならない。まず、記者の自由な取材を認めるべきだ。新疆でいったい何が起きているのか。テロ対策に名を借りた、不当な取り締まりはないのか。責任ある大国として、国際社会にその実態を公明正大に明らかにすることがなぜできないのか。
　中国のウイグル族は人口約１千万人のトルコ系少数民族で、多くはイスラム教徒。１９３０年代から４０年代にかけて「東トルキスタン」建国をめざして２度の大規模な運動を起こした歴史を持ち、中国からの独立意識も一部にあるといわれる。
　ところが、その民族意識や信仰に対し、中国当局は粗暴な弾圧行為を繰りかえし、多数派である漢族への強引な同化政策を進めてきた。
　反発した一部の過激派は国内外でテロ事件を起こしたとされ、中東を拠点とする過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との関係も指摘されている。
　弾圧が当局への襲撃やテロを生み、それがさらなる弾圧へとつづく「負の連鎖」。これを止めるには強硬一辺倒ではなく、民族融和を進める必要がある。中国共産党政権は過去の政策の過ちを認め、民族間の信頼醸成に努めなくてはならない。
　米政府は、弾圧にかかわっているとされる一部の中国政府高官や企業に対する経済制裁を検討していると明らかにした。
　安倍首相は来月下旬に訪中を予定している。日本を含む国際社会はこの問題を座視せず、明確に改善を求めるべきである。

メディア狂想曲 朝日新聞さん、メタタグについて、一言。

メタタグを埋め込むと言う所業を、朝日新聞は仕出かした訳である。

慰安婦の強制連行の事実は無かった、と言うだけで、朝日新聞は背任行為を継続している。
28年間に渡って、朝日新聞は誤報を報道し続けたと謝罪して、時の社長は辞任したと
記憶している。その後、第三者委員会を作って、再発防止に努めると言うのが朝日新聞の
言い分である。（2014年8月）
しかし、朝日新聞英語版の検索が出来ない事に、不審の目が向けられて、
メタタグが、発覚したのである。

山岡鉄秀氏とケント・ギルバード氏とはそこで、両氏は朝日新聞の是正を求めたが、断られた。
その、朝日新聞の理由が、理解できない。

慰安婦詐欺報道には、当初から現在までも不思議感が付いて回る。
何故、韓国人のみが日本軍の犯罪行為と言うのか？

対価を支払えば、商取引に他ならない。韓国の統治は概ね韓国人（官吏80％）が行っていた。
慰安婦強制連行は、日本軍の仕業と言うが、慰安婦として就業するには、届出をして、名簿に記載
する。これが、官吏の仕事である。強制連行の命令書は、終戦時に焼却したと、韓国側は言うが、
法令、通達類は末端の官吏まで届くが、全て焼却する事は、無理である。
探しても無いと言う事は、最初から無かったと言うのが、正解である。

朝日新聞が、過去の誤報、、、、言い換えるなら、捏造を糊塗して日本国民を欺く仕儀な事は
重大な背信行為であって、国を売る事に他ならない。

マスコミは人権問題を重要視して、財務省事務次官の馘首を実行した。
その、マスコミが、日本人の人権を貶めて、日本軍人を犯罪者と為すのは、不当である。
2015年12月28日に日韓慰安婦合意が成立したが、日本人の祖先の冤罪は晴れぬままである。
最近、停滞狂が、解散すると言う報道が、流れたが、爺や、あにき達の冤罪が晴れる様子も無い。

慰安婦合意を覆そうと散々画策したのは、韓国文在寅酋長である。
政治的に無理だと知ると、実質的な意味を消そうとしている。実際には、有名無実化しても、
日韓の条約並みの合意は、意味を保っている。




2018.10.13 01:40更新
【正論１１月号】
メディア狂想曲　朝日新聞さん、慰安婦訂正を隠すつもりじゃないよね　ＡＪＣＮ代表　山岡鉄秀
http://www.sankei.com/entertainments/news/181013/ent1810130002-n1.html


※この記事は、月刊「正論１１月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
　平成３０年８月１５日の終戦記念日。陽炎が立つ炎天下の靖国神社で私は「戦没者追悼中央国民集会」に参列、ケント・ギルバート氏のスピーチに聞き入っていた。猛暑にもかかわらず、大勢の人が参拝し、若い人の姿も多いことに時代の変化の予兆を感じていた。
　しかしこの日、朝日新聞は、２本の慰安婦関連の英語記事を公開した。一つは韓国初の「慰安婦の日」での式典で、文大統領が「慰安婦問題は二国間の外交では解決しない」と述べたという記事。もう一つは台湾で初めて慰安婦像が建ったことを伝える記事。いずれも、私とケント氏が今年七月から使用中止を求めていた「日本軍による慰安婦強制連行と性奴隷化」を想起させる英語表現が含まれていた。朝日新聞は終戦記念日に我々の申し入れを１００％無視する態度を示したことになる。
　私が初めて朝日新聞が英語版で今も続ける慰安婦強制印象操作を告発したのは正論２０１６年５月号だった。朝日新聞は１９９７年の慰安婦報道検証時には「広義の強制はあった」などと主張し、吉田清治関連の記事については真偽は定かではないとしながらも撤回せず、２０１４年８月になってやっと全面的に誤報を認めて関連記事１８本を撤回した。それでも当初は木村伊量社長の意向で謝罪せず、その後、福島第一原発の吉田所長証言や池上彰氏のコラムを巡る不祥事が重なってついに謝罪と木村社長の引責辞任に追い込まれた。そして、朝日新聞が自ら組織した第三者委員会の批判を受け、様々な改革案を発表した。しかし、朝日新聞はそれで悔い改めることはなく、英語版で徹底的な印象操作を続けている。
英語記事で慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ　　ｗｏｍｅｎ）という言葉を使うと、その後必ず自動的に「ｗｈｏ　ｗｅｒｅ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ　ｔｏ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｏｌｄｉｅｒｓ（日本兵に性行為を強要された）」と続ける。複数のバリエーションがあるが、８月１５日の記事も含めて多用されるのが「慰安婦の多くは日本の植民地だった朝鮮半島の出身だった」と続けるパターンだ。
　これを英語話者が読めば、「日本軍が植民地から多くの女性を狩り出して慰安婦にして性行為を強要した、その大多数は朝鮮人だった」と読めてしまう。これはまさしく狭義の強制だ。とんでもない背信行為であり、日本国と日本人に対する攻撃なのだが、英語に疎い日本人にはなかなかピンとこない。
　そこで日本人の代わりに怒りの声を挙げてくれたのがアメリカ人で弁護士のケントさんだった。我々は１万人以上の署名を集め、７月６日、朝日新聞の本社を訪ね、正式に印象操作報道の中止を申し入れた。我々を丁重に迎え入れ「重く受け止め真摯に回答する」と答えた朝日サイドだったが、最終的に「一顧だにしない」かのような態度を見せつけて来たのが終戦記念日だったのだ。奇しくも我々はふたりとも靖国神社にいた。私は朝日新聞の傲慢さに改めて怒りを感じるとともに、英霊に申し訳ない気持ちを感じていた。
　検索できない細工をしている！
　しかし、ここから事態は急展開する。朝日新聞への申し入れの際、ケントさんが特にこだわっていたのが、記事の撤回を改めて英語で海外に広く告知することだった。あのニューヨークタイムズでさえ、誤報を認めた際は関係者を処分し、謝罪して撤回を広く告知するという。それが大手メディアの矜持というものだ、朝日も見習うべきだとケントさんは強く主張していた。
　それに対し、朝日新聞は、２０１４年８月５日に出した、吉田証言を虚偽と判断して撤回した記事の英語訳が存在し、今もネット上で閲覧可能だと答え、その英訳記事のＵＲＬ（ネット上のアドレス）を示した。英語発信ならすでにしている、という反論なわけだ。
　確かに、そのＵＲＬをブラウザーに直接打ち込むとその英訳記事を見ることができる。しかし、ケントさんも私も釈然としない気持ちだった。これまで随分とネット上で慰安婦関連記事を検索したが、見たことがなかったからだ。それで二人で出演した動画の中で、ケントさんが件のＵＲＬを示しながら「半日検索しても出てこないんだよね」と訝し気につぶやいた。
この一言が流れを変えた。視聴者の中にはプロのＩＴエンジニアもいて、「まさか検索を逃れるようにプログラムされているのでは？」という疑念が頭をよぎり、早速チェックしたら、そのまさかだったのだ。複数の方から私にツイッターなどを通じて連絡があった。件の記事のソースページ（ウェブ用のプログラムページ。誰でも見ることができる）には、グーグルなどサーチエンジンで検索されることを逃れるメタタグと呼ばれるコードが打ち込まれていたのだ。これが入っていると、グーグルで検索しても直接記事にたどり着くことができない。
　さらに驚くべきことが視聴者から指摘された。２０１４年８月５日に公開された慰安婦関連記事は１１本あり、同月２２日にそれらの英訳版が公開されているのだが、検索逃れのメタタグが埋め込まれている記事がもう１本あった。慰安婦と挺身隊を混同していたことを認める記事だ。他の記事には入っていない。
　つまり、朝日は「慰安婦問題の本質は変わらない」とか「強制性はあった」などとする自らの主張は公開し、自分たちの間違いを認める都合の悪い記事２本はできるだけ読まれないようにしていたわけだ。それだけではない、この１１本の英語記事はすべて日本語サイトに日本語として作成されていたのだ。一見すると英語記事だが、日本語の朝日新聞デジタルサイト内に作られており、ソースページを見ると、「言語＝日本語」「内容＝日本語」と定義されている。朝日新聞は他にアジア・ジャパン・ウォッチという英語サイトがあるのに、これらの英訳記事だけ日本語サイトの中に日本語ページとして置かれている。これではますます国外では検索困難だ。技術的な話は割愛するが、他にも様々な「検索されない工夫」がなされている。
　私のツイッターをフォローしているＩＴジャーナリストの宮脇睦氏から、これは「逆ＳＥＯ」だとの指摘があった。普通、企業も個人も、自分が作成したウェブサイトはできるだけ検索順位の上位にリストされるようにあらゆる努力をする。通常、メタタグもその目的で使用される。これをＳＥＯ（Ｓｅａｒｃｈ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）という。一方、この真逆、つまり、可能な限り自分のサイトや自分の名前が人目に触れないように努力するケースがある。これを「逆ＳＥＯ」と呼ぶ。「逆ＳＥＯ」を行うのは、主に好ましくない過去がある個人や、犯罪用の裏サイトを運用する犯罪組織などだ。社会の公器たるべき新聞社が自社の記事に「逆ＳＥＯ」をかけるとは前代未聞だと言っていいだろう。
◇
　※続きは月刊「正論１１月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。
◇
　※朝日新聞とのすべてのやり取りの詳細はこちらで参照されたい。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｔｏｐ－ａｓａｈｉ－ｐｒｏｐａｇａｎｄａ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ／）
　■山岡鉄秀氏　昭和４０年、東京都生まれ。豪州で起きた慰安婦像設置の動きを知り、『Ａｕｓｔｒａｌｉａ－Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＡＪＣＮ）』を結成。圧倒的劣勢を覆し同市での慰安婦像の設置阻止に成功。新著「日本よ、情報戦はこう戦え」（育鵬社）。

朝日新聞の慰安婦報道を巡る訂正記事 検索不可能にしていた？
2018年9月14日 5時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/15303221/

朝日はなぜ英語版で今も慰安婦の嘘を発信し続けるのか　　ケント・ギルバート×山岡鉄秀
2018.07.03
https://hanada-plus.jp/posts/929

朝日新聞英語版の慰安婦に関する記事には印象操作がある――。この印象操作中止を求めるべく、集めた署名は1万6千筆あまり。この署名をケントさんと山岡さんが7月6日、朝日新聞に提出し、印象操作中止の申し入れと記者会見を行います。それに合わせ、『月刊Hanada2018年5月号』掲載のお2人の対談を公開いたします。朝日の慰安婦報道の海外への影響、英語表現の解説、朝日新聞訴訟の結果、そして「なぜか日本人に冷たい」朝日新聞の実態に迫ります。
　　　　　　　　　　　　　　　＊
■読者をバカにする朝日新聞
ケント　これまで朝日新聞は、ごまかしにごまかしを重ね、印象操作を行ってきました。朝日は読者をバカにしているんじゃないですか。
山岡　おっしゃるとおりです。読者に幅広い見方を提供しようというつもりがない。朝日新聞だけ読んでいる読者は、「朝日新聞の世界」の住人になってしまうのではないでしょうか。 「朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた」などとして、在米日本人を含む62人が朝日新聞を訴えていた訴訟についてもそうです。「二審も本社勝訴判決」と8段の大きな記事で報じ、朝日新聞社広報部のツイッターアカウントは、判決を受けて「弊社勝訴で確定しました」などと勝ち誇っていましたが、彼らも自分たちの思っている世界だけで自己完結しているように思います。
ケント　たしかに、2月8日に東京高裁が判決を言い渡した裁判自体は原告が敗訴しました。しかし判決文をつぶさに読んでみれば、朝日新聞が「弊社勝訴」と勝ち誇れるような内容ではありません。
山岡　まず、慰安婦報道によって生じた在米日本人に対する地元住民からの偏見や、いじめに遭った子供たちがいる、困っているお母さん方がいるという部分については、裁判所は事実として認定し、朝日新聞は一切反論していない。つまり、事実だと受け止めていると言っていい。しかし判決では、朝日新聞の慰安婦報道は70年前の軍や政府を批判するものだから、現在の在米日本人の名誉が損なわれたとは言えない、としています。
また、仮に原告である在米日本人たちに対する嫌がらせなどをした人が、朝日新聞の記事によって日本人に対する否定的な評価を持ったとしても、それ以外に様々な情報に接し、自身の考え方に照らして行動を決めるものだから、朝日の記事と原告が被った被害の相当因果関係を認めることはできない、としています。
ケント　おかしな判決ですね。
山岡　朝日の記事、なかでも90年代の慰安婦キャンペーン記事が燃え上がって海外に広まり、2014年に朝日新聞が吉田清治記事を取り消したあとも余波が広がり続けていることはたしかであるにもかかわらず、「法的に因果関係を認めるまでにはいかない」と。しかし一審では「なんらの影響も与えていないということはできない」、控訴審では「主要な役割を果たしていると認めるには十分ではない」とし、影響そのものを全否定しているわけではありません。
■朝日には「製造者責任」はないのか
ケント　分野は違いますが、たとえばアメリカの製造物責任にかかるPL法で言えば、自分たちの作った製品が様々な人の手を介して第三者に渡り、最終的に使用者が何らかの被害を受けたとなれば、製造者は責任を持たなければなりません。しかも、責任はなかったと主張する場合には、製造者の側がそれを立証しなければならない。日本の場合とは全く逆ですね。消費者の側が因果関係を立証しなければならないとなれば、専門知識と莫大な経費が必要で、日本の消費者は守られません。
今回の朝日新聞の訴訟で言えば、主要な原因でないとしても、わずかでも名誉が毀損された可能性が否定できないのであれば、一部であっても朝日の責任を認め、朝日に対して有罪判決を下すべきです。
山岡　被害者が存在することはたしかなのですから、少なくとも朝日の広報が〈これで慰安婦報道を巡り弊社を訴えた裁判がすべて、弊社の勝訴で終結したことになります〉と勝ち誇るようなものではありません。
海外に影響を及ぼしたこともたしかで、日本政府は国連で数回にわたって、吉田清治証言を朝日新聞が広く報じたことで海外に誤解が広がり、各地に慰安婦像が建てられた原因の一つになっていると指摘しています。また、2007年に米下院で慰安婦非難決議が可決されましたが、06年に議会に提出された議会報告書では、はっきりと「朝日新聞がこの件に関してキャンペーンを張った」と書かれているんです。
ケント　大事なポイントですよね。せっかくなので触れておくと、この米下院の慰安婦非難決議案は議員同士の駆け引きで成立したものです。中国系の抗日連合会からカネをもらっていたマイク・ホンダ議員が何としてもこれを通したくて、「協力してくれたら別の決議案に賛成する」と取引したものなのです。
しかもこの決議は本来、IWG報告を受けて行われるはずでした。IWG報告とは、ナチスドイツおよび旧日本軍の戦争犯罪に関連する機密文書を機密解除して再調査したアメリカ合衆国政府の省庁間作業班がまとめた報告書のことですが、結果的にIWGは「慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった」とするものです。調査員の一人は「抗日連合が期待していた証拠は出てきませんでした。ごめんなさい」なんて書いているのですから、この報告書の内容をちゃんと読ませて議会にかければ、決議は通らなかったかもしれない。その程度のものなのです。
■朝日はいまも「英語で」嘘を書き続けている
山岡　朝日新聞に話を戻すと、吉田清治記事を取り消したあとも、慰安婦問題に対する「誤解」を特に海外にふりまいています。
朝日新聞の英字記事では、慰安婦に関する報道で、〈forced to provide sex〉、つまり「セックスを強制された」という定型文を必ず入れてきます。もうほとんどコピペかフォーマットのようなもので、慰安婦（comfort women）という単語のあとには〈forced to provide sex〉という説明が必ずつくのです。これはケントさんのようなネイティブスピーカーからすると、「物理的な強制によって性行為を余儀なくされた」というイメージを与える表現なんですよね。
ケント　そうです。「性行為を強制された」というイメージで、この表現では女性側に断る余地はない。
山岡　朝日新聞の英字記事はたしかに〈sex slave〉、つまり「性奴隷」という表現は使わなくなってきていますが、本人の意思を無視して性行為を強制されるという表現は、限りなく〈sex slave〉に近いものになる。これを印象操作と言わずして何というのでしょうか。
裁判でも〈forced to provide sex〉という表現について、「仮に〈sex slave〉という言葉を使っていなくても、それを想起させる表現を使うのはおかしい」と指摘しました。これに対して朝日新聞側は、「これは強制連行や性奴隷だと明言するものではない」と主張しているのですが、では一体、何を表現しているのか。「無理やり性交渉を行った、としているけれど『強姦』とは言っていない」というようなもので、極めておかしな表現です。朝日新聞はどういう意図で〈forced to provide sex〉という表現を使い続けるのか、その説明責任を果たしていません。
ケント　使っている単語を文字どおりに取ってくれというなら、そうしましょう。〈forced to provide sex〉という表現に従えば、女性の側に断る権利はない。しかし、慰安婦になった女性たちには客を断る権利はあった。多額の報酬も受けていた。
朝日の英字記事では、〈forced to provide sex〉のあとに、〈to Imperial Japanese soldiers〉、つまり「大日本帝国の兵士に」と続きますが、旧日本軍や軍の兵士が女性の権利を奪って「性行為を強要」したのではない。仮に一定の自由を奪われていたとしても、直接女性たちの権利を抑圧した主体は軍ではなく、女性たちを管理していた業者のはずです。つまり、朝日がいくら弁解しても、この表現は事実と異なることを報じていることに変わりはない。
■朝日にとっては事実より主張
山岡　事実と違う表現を使い続け、指摘されても絶対に変えないとなれば、そういう印象を与えると分かっていてあえて書いていると見做すほかはないでしょう。
ケント　少なくとも、「ジャーナリズム」ではありませんね。活動家による機関紙、つまり「赤旗」と一緒です。ジャーナリズムが政治思想を持ってはいけないというわけではありませんが、自分の目的のために事実を捻じ曲げてはいけない。
私は日本のメディアに興味を持つようになって本当に信じられない思いがしましたが、朝日新聞は嘘の記事を書いて30年以上も撤回しなかった。そもそも、朝日の記者たちが吉田清治の話を本気で信じていたとは思えないんですよ。
現在の沖縄タイムスや琉球新報などを見ても、彼らにとっては事実であるかどうかよりも自分の主張が先に立っています。これはジャーナリストではなく、政治活動家。日本のメディアは「言論の自由」を盾に、何でも報じてしまう。しかし、その結果生じた影響については責任を取らなければならない。報じておいてそこから逃げるのは無責任です。〈forced to provide sex〉という表現は、第一に事実ではないという点がありますが、朝日がどうしてもその表現を使うというのであれば、朝日はそれによって生じた責任を取らなければならないはずです。
慰安婦＝性奴隷なのか
──「性奴隷」などの表現の問題でいうと、フェミニズムの研究者などを中心に「性を売る仕事に従事させられ、少しでも自由を制限された女性はすべて『性奴隷』」 「だから『慰安婦＝性奴隷』という表現はおかしくない」という意見が出てきています。
山岡　たしかに、「白色奴隷」（19世紀のアメリカで、強制的に売春に従事させられるなど性的虐待を受けた女性への奴隷制を指す概念）のように、「本人が望まないのにそうせざるを得なかった」ケースを全て奴隷と見做すという概念はあります。慰安婦となった女性にしても、当時、公娼制度が合法だったという背景のなかで、生活苦から親が娘をブローカーに売ったケースはあった。娘は内心、嫌ではあったけれど親のため、家のためと思って売られていったということもあったでしょう。
しかし、もともと朝日新聞が報じてきた「慰安婦」とは、「挺身隊という名で騙されて強制的に連行されて慰安婦にさせられた」 「軍隊が組織的に女性を連れ去った」というものであり、韓国側は「十代前半の少女まで連行された」 「慰安婦の多くは証拠隠滅のために殺された」とまで主張しているのです。「日本軍の性奴隷」といった場合にこのような誤った情報が付随してくることに対して、我々は「それは違う」と声をあげているわけで、「性奴隷という言葉は売春に従事している女性を語るうえで一般的な表現だ」という主張は議論のすり替えです。
──「性奴隷」という表現を最初に使ったのは朝日ではない、と朝日批判を批判する論調もあります。
ケント　国連に「性奴隷」という表現を持ち込み、慰安婦と結びつけたのは戸塚悦朗弁護士でしょう。朝日系列の英字新聞「ジャパンタイムズ」も、2016年1月18日の自社の記事で「性奴隷（sex slaves）との表現は妥当である」と正式に明記しています。
山岡　仮に、慰安婦に対して「性奴隷」という表現を朝日より先に使ったケースがあったとしても、大々的なキャンペーンを展開したのは誰だったのかという点で言えば、朝日の責任は揺らぎようがない。
言葉の定義を言うなら、挺身隊と慰安婦の混同は朝日が90年代に報じる以前からあったでしょう。しかし、明確に〈主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した〉（92年1月11日付）という記事を発信した朝日が免責されるはずもない。問題は、「起源」以上に「インパクト」なんです。データベースを検索して「『性奴隷』という表現を朝日よりも前に使っていた海外メディアや論文があった」からといって誰も覚えていない、あるいは誰も知らなければ影響があったとは言えない。「性奴隷＝慰安婦」という印象を世に知らしめ、定着させた原因となった記事を書いた朝日新聞の責任が軽減されるわけではないでしょう。
ケント　〈sex slave〉でいうなら、本物の「性奴隷」は現在も存在します。日本でダンサーやホステスをするために来日して業者に雇われた外国人女性がパスポートを取り上げられ、渡航費用の借金返済を口実に売春を強要されるケースです。こういった事例は世界各地にあるし、被害に遭っている女性も大勢いる。これこそ「性奴隷」ですよ。
■朝日慰安婦キャンペーンの確かな影響
山岡　いまの話を聞いて思い出しました。米ジョージア州ブルックヘブンに慰安婦像が建てられたので視察に行きましたが、慰安婦像の隣りに自治体が建てた看板にはこんなふうに書いてある。 〈性的人身売買は、いま世界中で私たちの周りで起こっています。2014年、アトランタ都市圏は全米でも最も犯罪の多い地域であるとFBIに指定されました。この歴史的な記念碑に鑑みて、今日起こっている犯罪を如何に認識し、声をあげたらよいか、考えていきましょう〉
つまり、現在行われている女性の人身売買の「象徴」として、慰安婦像と記念碑を位置づけているというわけです。こんな偽善と欺瞞があるでしょうか。無茶苦茶な話ですよ。しかも、碑文にはこうあります。
〈これは1930年から45年に日本帝国陸軍に奴隷にされた、「慰安婦」と呼ばれる婦女子を称える記念碑です。慰安婦は推定数十万人の20世紀最大の人身売買の一つです。この暗黒の歴史は、1990年代に生存者が勇気をもって沈黙を破るまで、数十年間、隠されてきました。慰安婦はアジア太平洋の少なくとも13カ国の出身で、主に韓国です。ほとんどは第二次世界大戦中に殺されました。この碑はこれらの婦女子の記憶に捧げ、世界に蔓延する性暴力と人身売買を撲滅するためのものです。私たちは決して忘れません。真実を教えます〉
この碑文で特筆すべきところは、〈暗黒の歴史は、1990年代に生存者が勇気をもって沈黙を破るまで、数十年間、隠されてきました〉の一文です。〈勇気をもって沈黙を破〉った人物は、朝日新聞の植村隆記者が91年に「元慰安婦が初めて名乗り出た」との記事を書いた金学順であることは明らか。この碑文は、海外での慰安婦に関する認識において、朝日新聞の90年代のキャンペーンが大きな影響を及ぼしたことを、いみじくも裏付けています。
■なぜ韓国人は海外に慰安婦像を建てるのか
──国内的には、2014年の朝日新聞の吉田清治証言報道の取り消しでひとまず落ち着いた感がありますが、時を同じくして、海外の各地に慰安婦像が建設され始めています。
山岡　なぜ韓国人は、第三国に慰安婦像を建てるのか。日本人には理解しがたい心理ですが、在米韓国人の人たちは、周囲の人をどんどん巻き込み、いかに自分たちが被害者であるか、またいかに日本が加害者であるかを周囲に知らしめることで、自分たちの主張の正当性を担保しようとしているのです。いわば告げ口文化というのでしょうか。
ケント　まさに「恨」の思想。常に誰かを批判していないと気が済まない。それが生き甲斐になるだけでなく、自身の正当な生き方であるというふうになっていくんです。事実であるかどうかは重要ではない。これが韓国の人たちの考え方です。なぜ日本人は35年間も朝鮮半島を統治していたのに、こういう韓国人の特性が理解できないのですか。
山岡　戦後植えつけられた罪悪感で、学んだことを水に流してしまったのでしょうか……。
ケント　たしかに日本、特に政府の対応に問題はありました。慰安婦問題のそもそもの元凶は、日本政府がきちんと精査してから発表する手段を踏まず、いきなり謝罪したことにあります。日本の発想では、「ごめん」の一言で物事の半分くらいは終わってしまう。謝れば水に流してくれると思ったのでしょう。しかし、韓国の文化はそうではない。というか、日本以外の国はそうではない。たとえば、日本政府が元慰安婦に対して支払った「見舞金」についても、外国人には理解不能です。
山岡　でしょうね。「慰安婦は性奴隷ではないし、強制連行もしていない」と言いながら、謝罪してお金まで払っている。海外の感覚で見れば、相当悪いことをしたに違いないと考えるのが普通です。「やってもいないことに謝罪して、お金払うなんて殊勝ですね」なんて話にはなりません。
■日本を悪魔化する手法
ケント　ニュージャージー州フォートリーに慰安婦被害者を追悼する慰安婦碑が建てられるというので、これを阻止すべく、私が市長宛に英語で文書を送りました。そのなかでも見舞金について説明しました。「お金は払ったが、これは見舞金であって賠償金ではない。日本特有のやり方であって、日本軍の強制連行は政府も誰も認めていません」と。
これで少し碑文の表現は柔らかくなったかもしれませんが、地元の日本人の反対の訴えは通らず、昨年末に設置決議が通り、今年5月に除幕式が行なわれました。
山岡　地元では、日本人のお母さんたちが中止要請を行っていたのですが、フォートリー市長は「実際問題、選挙民の多くに韓国人がいるから、その声を無視することはできない」と言っていました。
ケント　韓国人が告げ口文化からこういう運動に勤しんでいる一方、中国人は違います。慰安婦像建設運動にかかわっている抗日連合会は、中国共産党のプロパガンダ組織です。在米韓国人に頼らず、抗日連合会や他の中国人グループが前面に出たのが、サンフランシスコの慰安婦像建設のケースでした。アメリカで抗日連合会などの中華系団体は在米韓国人に近づき、彼らの精神構造を利用して慰安婦像を建て、日米の信頼を崩して離間に結び付けようとしている。これは、戦時プロパガンダと全く同じ手法です。
山岡　中国人は韓国人を信頼していないし、韓国人だけに任せておくと失敗するケースも出てくる。だから中国人団体が出張ってくる。ついには「慰安婦40万人説」を持ち出すようになりました。40万人の慰安婦のうち韓国人が20万人、残りの20万人は中国人だというわけです。アメリカで、アジア系移民の政治活動に関する実地調査を行いました。その結果、分かったのは、日系移民も、中国系も、韓国系も、はじめのうちは「同じアジア系移民として仲良くやりましょう」と言って、一定の連帯感を持っているように装う。しかし、地域住民における中韓系の合計割合が一定を超えると、一気に掌を返すのです。よかれと思って「みんなで一緒に考えましょう。和解はもうすぐ」なんて甘い幻想を抱いていると、手ひどい目に遭います。
ケント　実は私のもとに、カナダで起きている恐るべき実態が寄せられました。トロントに住む中韓系がしきりに反日運動を行い、州議会の中国系議員に働きかけ、慰安婦像を建てようとしているというのです。地元の方が手紙で知らせてくれたのですが、それにはこう書いてあります。
「日本政府のだらしなさに、海外の日系人は絶望的な思いです」
「今の状態を作り出したのは朝日新聞。朝日のおかげで海外に住む邦人は大迷惑です」
「ケントさん、中韓の陰謀阻止キャンペーンを行ってください」
山岡　悲痛な叫びですね。
■外務省の事なかれ主義
──山岡さんはオーストラリアで慰安婦像設置を阻止しましたが、山岡さんがかかわっていない他の地域では連戦連敗といった印象です。何が原因なのでしょうか。
山岡　いろいろとありますが、一つは英語での説明力と発信力。海外であれだけ誤った発信がなされているのに、英語で即反論することができない。そもそも、日本政府や外務省が発信する文書の英語表現も、まるで日本がとんでもないことをしでかしたような印象を抱かせるものになっていて、逆効果になっています。私自身、慰安婦問題について海外のジャーナリストの取材を複数回受けましたが、きちんとこちらの意見を述べれば、相手に良心があれば少なくともこちらの言い分を記事にはします。なかには、反論されて電話をガチャ切りしたジャーナリストもいましたが（笑）。
ケント　外務省に任せきりにしてきたのは大きな問題でしょう。これではダメ。彼らは事なかれ主義ですから。90年代から、慰安婦問題が日本にとって大きな問題になっていくことが分かっていただろうに、きちんと対処しなかった。問題が発覚した時に特別調査部隊を組織して、アメリカでも韓国でも調査させてきちんとした報告書を出すくらいの努力は必要でした。それなのに、調べもせずに「ごめんね」と言って済ませようというのはね。ご近所トラブルじゃないんだから、それで済むわけないでしょう。
また、日本では英語を言い訳にする人も多いのだけれど、これも怠慢です。日本人が英語が苦手なら、私のようなネイティブスピーカーを雇えばいいんです。これで英語力の面は解決ですよ。簡単な話です。
山岡　最近は外務省も少し変わってきて、「慰安婦制度は性奴隷ではない。強制連行はない」と自ら主張するようになりました。たしかにそれは進歩ではあるのだけれど、まだまだ舌足らずです。「性奴隷ではないと言うなら何なんですか」と言われると、説明できないんですから。慰安婦制度というものは何であったのか、きちんと日本政府が定義しておかなければ反論のしようがないのです。
■日本人に冷たい朝日新聞
──こうしている間も、次々に慰安婦像が海外に設置され、そこに住んでいる在外邦人や日系人たちは肩身の狭い思いをすることになる。これに対して、朝日はどう責任を取るのでしょうか。
ケント　朝日は責任なんて感じないでしょう。謝罪どころか、反省の気持ちなんて全くないんですから。こういう冷酷な新聞は許し難いね。
山岡　そう、朝日新聞は日本人に対して非常に冷酷なのです。韓国人の元慰安婦のおばあさんに対しては「かわいそうだ」 「寄り添わなければならない」と言うのに対し、今回の裁判でもそうだったように、現在、朝日の報道によって被害に遭っている人……つまり、いじめられている子供や、子供を持つ親に対しては、完全に沈黙。全く同情しないし、「彼らが不利益を被っているのは私たちのせいではない」と言い続けている。
「その英語表現がいまなお誤解を生んでいるので、止めてください」と指摘しても、絶対に直さない。「事実と違う情報で日本人が被害を被っています」と言っても、絶対に表現を変えないのですから。
ケント　この冷酷さは気になりますよね。日本人に対する上から目線というレベルを飛び越えている。朝日の社是は「日本解体・日本打倒」ではないのですか。だから共通の目的を持つ中国や韓国を擁護する。それどころか、「日本叩き」の材料を中韓に与える。靖国参拝問題はその最たるものです。
山岡　朝日は「『日本打倒』という社是を正式に掲げたことはない」と言うでしょうが（笑）。しかし朝日新聞の日本人に対する冷酷さは、ちょっと異常です。
――朝日新聞は、「愛国心」と聞くと過剰な反応を見せます。かつて天声人語は、〈「日本人としての自覚」 「我が国を愛し発展に努める」といった記述に、ふと立ち止まる。食事中に砂粒をんだような感じがする〉（14年3月7日）とまで書きました。
山岡　朝日新聞は、日本人が愛国心を持つことに対する嫌悪感があるんですよ。これは一体、何なのか。
ケント　WGIP（War Guilt Infor-mation Program）、つまり占領政策の影響が残っているのかな。「日本は悪いことをしたじゃないか」と言われたら、条件反射的に謝らなければならないと刷り込まれているのでしょう。
■国民の声で止めるしかない
山岡　いずれにしても、朝日による実害はいまも広がり続けています。これはもはや、国民の声によって止めるしかない。そこで、ケントさんと私は〈朝日新聞に英語版での慰安婦強制・性奴隷の印象操作の中止を求める署名〉活動を行っています。要望は3つ。
「ネイティブが読んだときに、事実と齟齬のある表現を使うのをやめてほしい」
「吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知してほしい」
「もし、前記表現が軍隊による物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、具体的に、『性行為を強制された』とは何を意味するのか明確に説明してほしい」
現在、6千筆を超える署名が集まっていますが、少なくとも1万筆を集めて、然るべき時期に朝日新聞に申し入れたい（※５月号発売時点、現在は1万6千筆あつまり、7月6日に朝日に申し入れ予定）。朝日は「国民の声」にどう応えるのか。これは「言った言わない」とか解釈の話ではなく、現に使っている表現をやめてほしい、使い続けるなら説明責任を果たせという至極具体的な要望ですから、朝日新聞には誠意をもって答えてほしい。
ケント　誠意をもって対応しなかったら、いよいよ朝日はおしまいだよ。