消費税増税二度喰らっても支持し続ける国民さんｗｗｗｗｗ
http://military38.com/archives/52571582.html
これには、笑ってしまった。
今回の第4次安倍改造内閣は、評判が悪いと報道されているが、
その原因は、何だろう？ 派閥均衡型の内閣と見られている？
論功行賞内閣？ 全閣僚総数19名のうち、12名が新規閣僚に任用された。
当ブログは、この数字を見ただけで、はやる気持ちを抑えきれない。
政治の世界は一寸先は、闇と俗に言われるが、新閣僚数が増えれば、舌禍で
辞任する、もしくは、内閣自体が瓦解する可能性だって無視できない。
一番の安全策は、新規閣僚数を減らして、既存の体制を保持することである。
安倍内閣の最大の敵は、メデイア、次に財務省などの官僚、特定野党など、
なるほど、与党公明党は憲法9条改正に反対している。言葉は丁寧な説明だが、
中身は、反対に他ならない。そうして、自民党内の党内野党も無視できない。
総裁選挙では、一番の焦点が、石破茂氏の離党の有無だったと認識している。
憲法9条改正と消費税増税とが、政治日程に上がっている。
次期参議院選挙は予想では、与党が苦戦し、敗北すると言うのが、メデイアの大方の見方である。
消費税増税は、現在の8％から10%に上げるのが、民主党最後の野田首相の遺物である。
立憲民主党枝野幸男は、当時、消費税増税を決定したにも関わらず、与党案に反対をしている。
土台が、御都合主義なのである。民主党政権が退陣の見返りに消費税増税を要求した。
その事は、法制化され、財務官僚の意図通りに事態が進んでいる。
振り返れば、5％から8%に増税して、「デフレ脱却」は、遠のいた。国政の方向が、
「デフレ脱却」と提言していたにも関わらず、財務省の行動は、狂気の沙汰であった。
今、再び、狂気を繰り返す財務省に尋ねたい．何時、「デフレ脱却」は、成ったのか？
単なる省益の為に、日本国民を愚弄するにも、ほどがある。
確かに、税収が伸びて、分配する資金が増えれば、財務省の権力は増すであろうが、
その代わりに、日本国民の懐（ふところ）から、合法的に略奪するのをやめよ。
日本は、世界のATMではないと言う主張があるが、日本国民は財務省の財布代わりではない。
一番先に、消費税増税の是非が、論議されるべきであるが、事態は軽減税率に移行して
いるかに、見えるが、本末転倒である。軽減税率には、おかしな利権が絡んでいる。
新聞が、軽減税率の対象と見えるのも合点が行かない次第である。
新聞が日常生活に、必須のインフラであるかも、問題だが、私企業に過ぎない新聞が
軽減税率の対象となるのは、無理がある。そこで、一番話し合わなければならないのは、
フェイク・ニュースの根源は何処か？ と言う事である。
メデイアは、権力の監視と言うが、日本国民に有用なのは、事実を報道する。
取材もせずに、記者の目論見を記事にするだけでは、読者からの売買利益は虚妄である。
ネットで、関西生コン、医大入学接待の政治家、ラオスダム決壊、中国のウイグル弾圧、
旭日旗 騒動、、、、、等々、枚挙に例を見ないほど、「報道しない自由」を駆使しても、
外国紙は、躊躇せずに報道している。妄想とフアンタジーの韓国紙にも後塵を拝していると
断言せざるを得ない。朝鮮日報や中央日報が、日本国内紙と勘違いするかも知れない。
多分にジャーナリズムは、スポーツ紙などに、かろうじて生息している。
オールドメデイアは、絶滅危惧種である。読者である日本国民から見離されて、何処へ
行くのか？
新聞週間で、新聞、テレビ,NHKなどが信頼できる60％と歌っていたが、（読売新聞調べ？）
ネットのみ、テレビも新聞も見ない層から見れば、新聞テレビ等の読者、視聴者層で、半分近くの
信頼しか、得られないとは、壊滅状態といって過言ではないと考えるが？
記事
鈴木宗男
2018年10月16日 16:38
１０月１６日（火）ムネオ日記
http://blogos.com/article/332007/
連日、メディアに茂木大臣、岸田政調会長、加藤総務会長の名前が出てくる。
私の師匠であった中川一郎先生はよく「政治家は悪名は無名にまさる。いいか鈴木君、政治家で名前の知られていないほど情けないことはない」とよく言っていたが、ポストについて評価されてよく取り上げられる茂木大臣、岸田政調会長、加藤総務会長は、政治家として第四コーナーに入ってきたと言ってよいだろう。
これから最後のホームストレッチに向け、本人の努力はもとより、さまざまなその時その時の巡り合わせが左右することだろう。何よりも運も味方のうちである。
安倍総理が任命した有為な人達である。一に国益、二に国益、三・四なくして五に国益の観点で志を持って邁進して戴きたい。
自民党には人材が沢山いると実感しながら、今はしっかり安倍総理を支え、切磋琢磨してほしいと願ってやまない。
安倍総理は消費税１０％を表明したが、立憲民主党枝野代表は「理解できない」と批判している。
社会保障、子供の貧困対策、教育、かさむ医療費等、財源がないとやっていけない。立憲民主党は批判するなら財源の裏付け等、対案を出すべきではないか。何でも反対では世の中やっていけない。
国民には消費税そのものは定着しており、あとは国会議員の身の削り方、無駄をなくすことを示していけば十分理解は得られると私は受け止めているのだが。
読者の皆様はいかがお考えだろうか。