石破茂氏は、「どのような新たな「理想」を掲げるのか、が問われることになりましょう。」
と言うが、それは、土台無理でしょう。
多くの護憲派といわれる主張が、ほぼ、議論する事も許さないと言う段階から、
「自衛隊明記」に進捗してきた経過を忘れている。
「憲法第９条第１項・第２項を残したまま」でも、立憲民主党枝野代表は改憲を許さないと言うし、
安倍晋三首相の元では、憲法改正は認めないと言う。先ずは、これら、誤謬を論破すべきです。
tune21 氏のコメントから、一部を紹介しておきたい。
一理はあるが、石破氏は憲法に自衛隊が明記されることの重要性を理解していない。
あるいは過小評価している。
そして、自衛隊を明記することが緊急課題となっている現状を認識できていない。
これは、政治家が何故、優先的に憲法9条改正をしなければならないかの、傍証になる。
安全保障上の要素は、新安保法制で為し得たと言うのが、ある種の意見である。
しかし、自衛隊が違憲かどうかの判断論議は、日本国民をして、疲弊させる。
憲法9条改正で、憲法9条第一項と第二項とをそのまま、憲法9条第一項を残し、
第二項を破棄という見解まで、意見が表出して来たのが、現在である。
実務レベルで言えば、どちらの意見を採用するにしても、次の憲法改正には、
順次取り上げるべきか、それとも、放置して、重要性の原則に任せるべきか？
政治情勢の変貌に、応じて果敢に挑むべき事態と考える。
憲法改正論議は、一次改正と、二次改正と、、、順を追うべき性質と考えるが、
政治家として選ぶべき道筋は、必殺の一撃では相済まないのである。
新安保法制も、それのみでは、必要最小限の限度付の小手調べ段階から、
全ての集団的自衛権を許容した新安保法制に移行する事も可能であれば、
政治情勢が許さなければ、このまま放置する事も、やむを得ない仕儀である。
追記、
憲法改正への関心低下、と言う記事が目に付いた。
https://this.kiji.is/428644583078069345?c=39546741839462401
憲法9条改正に反対するメデイア報道は至る所で、こうした報道に陥るが、
「新聞通信調査会」とは、また、聞かない団体名である。
ご趣旨は理解したが、多くの難題を抱える中で、憲法9条改正の項目は
強く賛同を集めることは無理からぬ仕儀である。
いまだに、憲法99条の条項で、国会議員や閣僚は憲法改正発議が出来ないと言う、
現憲法無視の輩が、蔓延っている時勢である。それでは、一体誰が発議権を担っているかとの
事である。擁護義務は、発議権を奪ったりしない、国会議員が担うと判明している。
安倍晋三首相も現職の国会議員であり、発議権を有している。
閣僚も国会議員である限り、発議権を有している。
憲法改正を論議するなとは、憲法無視の意見である。
憲法96条には改正の事項が記載されている。
記事
石破茂
2018年10月26日 19:38
憲法議論など
http://blogos.com/article/334485/
石破 茂 です。
前回の本欄で江藤淳氏の「１９４６年憲法 その拘束」をご紹介致しましたが、読んでくださった方がおられてとても嬉しく思いました。文春文庫版は容易に入手できますので、皆様是非お読みください。
一般論として、ある意見に反対の場合でも、見解を述べる際にはその拠って立つ論理を明らかにするべきだと思いますし、そうでなければ議論にはなりません。答えに至るまでの論理をほとんど明らかにしないまま、結論のみを述べて賛成か反対かを迫る手法には、恐ろしさと忌避感を覚えます。先人たちが営々と築いてきたプロセス重視の民主主義は、意外と脆く崩れる危うさを持っているようにも感じます。
「憲法第９条第１項・第２項を残したまま、自衛隊の存在を第３項として書き込む」案について、論理的な正当性や安全保障政策における妥当性を述べた論考を私は寡聞にして知りません。恐らく論理的な正しさはなく、安全保障政策としても（「何も変わらない」と言われているわけですから）特段の妥当性はないのではないでしょうか。
そうであるにもかかわらず、「どうせ国民にはわかりはしない」とばかりに民主主義的なプロセスを省略し、論理的整合性を無視して「政治は結果こそすべてだ」と主張するのだとすれば、その危険性をもっと論じなくてはならないと思っております。
安倍総理は水曜日の所信表明で「国の理想を語るものは憲法」であり「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深めていく努力を重ねていく中からできるだけ幅広い合意が得られると確信する」と述べられました。
現行憲法の前文に語られている「理想」は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というような抽象的でユートピア的なものですが、このあまりに非現実的な「理想」からどのように脱却し、どのような新たな「理想」を掲げるのか、が問われることになりましょう。
「政党が具体的な案を示す」ということですから、当然自民党が率先して示すべきものだと思います。
その際には、自民党で党議決定した平成24年憲法改正草案を覆す案、すなわち第9条第1項と第2項を残したままで、自衛隊の存在を第3項に明記する案について、出来る限り総裁ご自身がその意図をご説明いただくべきものですし、総裁選中における私との討論の際にも安倍総裁はそのように仰いました。
何らかの理由で総裁ご自身がこれをなさることができない場合には、誰か総裁の意図を正確に体現した人が責任をもって行わなくてはなりません。内閣法制局も、衆議院や参議院の法制局も答える立場にはありません。普通の法案ですら踏む当たり前のプロセスを、最上位法である憲法で省略していいはずがないからです。
政策的な立場は全く違いますが、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員の対談集「立憲的改憲」(ちくま新書)は極めて示唆に富むものでした。これは法律家でもある山尾議員と、阪田雅裕・元内閣法制局長官、伊勢崎賢治・東京外語大教授、井上達夫・東大教授、駒村圭吾・慶大教授など、比較的新しい世代で、かつ教条主義的ではない専門家たちとの対談集なのですが、相当程度、頭の整理になり、展開されている論理も精緻なものだと感じました。
このような議論が野党内で活発に行われ、それが国会で論じられるようになればよいのですが、立憲民主党がかつての社会党的体質を引き継ぐようであれば難しいのかもしれません。そのような政党には広範な国民的支持も集まらず、政治を変える力も決して持ち得ません。
消費税率引き上げ、外国人人材受け入れなど、今国会で議論されるべき課題は多くあります。どの問題もその根底にあるのは日本の急激な人口減少と高齢化であり、弥縫策的な対応の積み重ねには限界があります。
消費税率の引き上げと社会保障の改革はあくまで一体のものでなければならないのですが、これらの課題についてはいずれまた論じたいと思います。
週末は先週に引き続き、自民党鳥取県連会長として党の会合を主催する他、いくつかのイベントに参加する予定です。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
海風umi
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「恐らく論理的な正しさはなく、安全保障政策としても（「何も変わらない」と言われているわけですから）特段の妥当性はないのではないでしょうか。
愚か者。
自衛隊を憲法が認知するという効果がある。
まず第一歩だろう。
でなければいつまでも憲法違反と貶められるんだよ。
隊員の身になってみろ。三百代言が。
憲法学者に聞いてみたか。
Makoto Ito
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では山尾は9条削除なら賛成するのか。論理的矛盾は無くなるはずだ。
しないだろ。
論理的に考えておかしいから賛成できないのではなく、賛成しないための理由を探しているだけだ。
石破もこんなバカを評価してどうするのだ。
tune21
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一理はあるが、石破氏は憲法に自衛隊が明記されることの重要性を理解していない。
あるいは過小評価している。
そして、自衛隊を明記することが緊急課題となっている現状を認識できていない。
だから、構造的にも論理的にも美しい憲法を求めている。
言い方を変えるなら、憲法に、磨かれた完成度を求めている。
安倍氏も、総理になったばかりの頃は、理想主義が強く、改憲も一から構築し直すつもりだった。
けれど、その方針で作られた自民案は、評判が良くなかった。
大きく変わることに対する不安や、細部の違和感などで、戸惑う声があまりに大きかった。
案に対する改変の要望はあまりに多く、同時に矛盾する要望も寄せられ、これを多勢が納得する形に改定し直すことの困難さを、理解せざるを得ない状況に陥った。
それで、悩んだ挙句に、現実的な見地から、とりあえず理想は棚上げにし、焦点を最低限必要と思える改定のみに絞ることにした。
それが、「憲法第９条第１項・第２項を残したまま、自衛隊の存在を第３項として書き込む」案なのである。
少なくとも私はそう理解している。
アメリカが無条件で日本を守る時代は終わり、日本の軍はアメリカの軍と対等に防衛を担えるものにならなくてはならない。
そのためには、自衛隊を違憲だと考える法学者が大勢いるような状態では不味いのだ。
自衛隊は憲法で認められた存在にならなければならないし、その活動範囲も明確化できないと不味い。
だからこそ、今改憲を急いでいるのだし、自衛隊という存在を憲法に明記することは最優先の政治課題なのだ。
憲法に、磨かれた完成度を求めることは、自衛隊を明記した後でも出来ることである。
それは決して急いではいないのだから、今後改憲を繰り返しつつ、磨いていけばいいのだ。
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第一に、政治的大義として言うなら、国家運営の道具であり、最高法規である憲法での解釈の揺らぎは
九条に限らない諸々の法律運用での揺らぎを容認する事となり、
簡単に言えば、解釈次第で法律の適用がどうにでもなる事を是認すると言う、
近代的民主主義法治国家としては望ましくない状況であって。その改正改善は必要で急務だ。
それこそ厳格な法による解決ではなく、恣意的な濫用を認める様な用い方になってしまう。
第二に、政治的課題として、国家とは国民の身体財産を守る事が第一義としてあり、軍事力の保有は当然の事で
そのレベルで揉めるようでは国家としては深刻な話で
左派が言う米国からの軍事的独立を求めるとして、その根底がグズグズになってる。
この程度の、ちょっと考えれば、認めざるを得ないような話でもめてる状態が異常であり
半世紀以上も無駄で不毛な議論を続けてきたのだから、無駄な論争で政治的コストを消費しないよう
いい加減に憲法・法的な課題は解消されてよい。
安倍案についてだけども、上に挙げた問題があり、左派の反対もある。
本来ならば、抜本的な改正を進めるべきだが、それが難易度が高い以上は
思想的闘争者ではなく、現実的な実務執行者としての政治家ならば、次善を選ぶのが正しく
現在の憲法九条に手を付ける事なく、喫緊の課題である自衛隊の定義のみを書き加える事は
妥協とはいえ、論理的には正しく思える。
現実の九条の運用では大筋での変化がなく、その上で自衛隊の問題を解消できる。
その上で抜本的改正をやればよい。
石破さんの案で言うなら、具体的にどの程度のスケジュールで改正が可能なのか
そこまで踏み込んで代案を示さないと、色々二つ名を持つ石破さんの見解は全く相手されないと思う。
憲法は一回改正すれば終わりではなく、何回も改正修正すればよいのだから
今の石破さんは妨害してるだけにしか見えない。
2018.10.27
【衝撃】憲法改正に対する「関心」の現在がｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://exawarosu.net/archives/13150741.html
1 2018/10/27(土) 18:34:21.78 ID:CAP_USER9
憲法改正への関心低下
憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64.1％となり、同じ質問を始めた2013年以降最低となったことが、公益財団法人「新聞通信調査会」（東京）が実施したニュース媒体に関する2018年度全国世論調査で分かった。
20代では「関心がある」が48.8％で、初めて50％を割り込んだ。
https://this.kiji.is/428644583078069345?c=39546741839462401