本日一番のニュースは、証券市場での株価暴落らしいが、
当ブログは、中国の米国債保有残高に注目している。
日本も同様に、米国債を保有しているが、通説によれば、これは売れない債権であると言う。
しかし、産経新聞の記事が本当なら、中国は米国債を売却して、外貨に変換したと言うことになる。
中国の嫌がらせか、と言う声もあるが、米中対立激化は間違いない所である。
米国は覇権国として、中国の追従を許さない。従って、習金平失脚が目的とも言い得る。
こうした見方が、日本マスコミには、相当拙い様である。従って大きな紛争なのに、
具体的な裏付け記事が少ないと、考えている。日米同盟から言えば、米国の利益と日本の利益が
合致すれば、日本マスコミが中国側に立つ道理は無いのであるが、完全に中国側に立つ日本マスコミには、
適正、公正な報道は、本来見込めない。
米国議会が、トランプ大統領よりも強硬に、ウイグルの人権問題を批判している。これも、日本マスコミには
見えない（ステルス）報道である。ウイグルも、チベットも蒙古も独立国であり、その問題は内政干渉という事態とは
異なっている。侵略者は誰だ、と言う話である。こうした日本マスコミが、日本国内の人権問題を報道する奇妙感は
増し行くばかりである。
沖縄の知事選挙が終わり、めでたく玉城デニー氏が勝利したが、沖縄は更に中国の赤い舌を受け入れる余地が出てきた
と軽快すべき事態が、日本マスコミに掛かると、沖縄に従え、となるから不思議である。普天間からの飛行場移設は、
近隣住民への危険があると言うのが、当初の話であった。「米軍は沖縄から出てゆけ」と言う話と、何らかの矛盾を感じる。
いずれ、米軍再編に伴い、または、台湾への軍事基地移設に伴い、米軍は出てゆく公算が大きい。その時、新沖縄県知事は
出て行かないでくれ、と懇望するのが、目に見えて来る。4年間の新知事の手腕や如何に？
朝鮮半島では、訓練空域の禁止措置で、トランプ政権が文在寅大統領を叱りつけた、と評判である。
韓国が、北朝鮮傀儡になるのは、早すぎると言う話である。先の旭日旗 掲揚問題でも、韓国は勝利宣言している様だが、
精神的勝利であって、実質は韓国に冷厳な実態が見えて来るだけである。明確なレッドチーム入りは、米国主導の
極東アジア戦略に変更を加える結果となる。米国が望む事か、韓国と言う民族はそうした想像力さえ欠如している。
明らかな日韓離間は、日米による軍事支援が無くなると言う事で、韓国海軍が青くなるのも道理である。
日本は、米国の期待とは別に、国際法や国内法を曲げてまで、韓国に義理立てするいわれは無いし、米国も
強制する道理は無い。日米は緊密に連携しても、韓国は除外すべきと言う考えが成り立つ次第である。
日本マスコミは、報道しなくても、日韓の協力のみならず、他の諸国との軍事協定はあまたに上る。
NATOも協力体制に入っている。日本の位置が、極東にあるのじゃ無く、最西端に位置すると言われる所以である。
経済も,EU経済圏より、東南アジアの隆盛が目に見えている。
東南アジアを席巻するのが、一帯一路の究極の目的とすれば、米国トランプ大統領に阻止されると見ている。
ベトナム、フイリピンは反中であり、他のアジア諸国も形勢には敏感である。
「航行の自由作戦」は米、英、仏などの連合国軍が行動している。習金平は孤立している。
韓国は、これ等の軍事作戦からは、除外される。
韓国の若者が日本に就職先を求める機会が増えて来たと言う、出入国管理の制約が増える道理である。
彼らは将来、強制連行されたと言いかねない人々である。韓国人の旅行者の金の使い方が評判になっている。
出入国ピザもそうだが、特別永住許可の見直しは必須であろうと感じる。朝日新聞も、半島が安全になってきたと
報道している、ついでに、イージス・アショア もいらないと言うが、蛇足である。ロシアも中国もミサイルを破棄したとは
聞かない。ミサイル防衛をおろそかにするより、特別永住許可の見直しのほうが、説得力がある。
2018.10.8 07:00更新
【経済インサイド】
中国の米国債保有残高 半年ぶり低水準 貿易戦争で対抗して売却か
https://www.sankei.com/premium/news/181008/prm1810080002-n1.html
７月の中国による米国債の保有残高が１兆１７１０億ドルと、半年ぶりの低水準まで減少した。７月といえば、トランプ米政権が中国に対し、知的財産権侵害を理由とした第１弾となる約３４０億ドルの追加関税を発動した月だ。市場では、中国が“対抗措置”として米国債を手放し始めたのではないかとの見方も浮上する。米中の貿易戦争が深刻化する中、今後、かりに中国が“対抗カード”として米国債売却を加速すれば、米長期金利が上昇に向かい、米国経済、ひいては世界経済が冷え込むことになりかねない。
中国による米国債の保有残高は、海外勢による保有残高の２割弱を占め、首位をキープしてきた。ちなみに、ずっと２位を保っているのは日本で、７月は１兆３５５億ドルだった。米国の財政は、いわば中国と日本からの「借金頼み」で運営してきたということもできる。
中国による保有残高は５月が１兆１８１３億ドル、６月が１兆１７８７億ドル。７月までで、３カ月連続で減少した。７月の水準は、１月の１兆１６８２億ドル以来の低さだ。
また、より中長期で眺めると、直近のピークは１７年８月の１兆２０１７億ドルだった。この月は、トランプ米大統領が１１日の中国の習近平国家主席との電話会談で、通商法３０１条に基づく対中貿易の調査開始を準備していると通告したと報じられた月だ。米中の貿易摩擦の深刻化が、より意識され始めた時期となる。
１７年８月発以降、中国による米国債の保有残高は、細かな増減を繰り返しながらも、減少トレンドへ向かった。市場では「中国が嫌がらせで米国債を売り始めたのではないか」との見方もささやかれている。
経済的に対立する国への嫌がらせとして国債を売るという選択肢は、十分にありうることだ。実際、かつて米国との間で深刻な貿易摩擦を抱えていた日本も、橋本龍太郎首相（当時）が１９９７年、「米国債を売りたい誘惑にかられたことが何度かある」と発言し、市場の混乱を招いた例がある。
米国と中国の対立は過熱する一方だ。今年７月６日には第１弾となる３４０億ドル相当の、８月２３日には第２弾となる１６０億ドル相当の追加関税を発動。さらには９月２４日、第３弾となる２千億ドル相当の追加関税も発動した。これらに対し、中国は同規模の報復関税措置を実施している。
トランプ米大統領は、さらに残り全ての輸入品に対し２５％の関税を課す考えも示しており、米中の貿易戦争は「泥沼」の様相だ。
もっとも、輸入総額が大きく米国を下回る中国が、今後、同じ規模の報復関税を打ち出し続けることは不可能といえる。そこで浮上しているのが、中国が米国債の売却を加速するのではないかという観測だ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策を手じまう「出口戦略」にかじをきっていることもあり、すでに米国の長期金利は３％前後で高止まりしている。
今後、かりに中国が米国債の売却を本格化し、米金利がさらに上がれば、米国の政府部門も、家計・企業の民間部門も債務返済負担が一気に苦しくなり、景気が冷え込んで、続いている米国経済の成長は後退する恐れがある。貿易摩擦の影響で景気が低迷しているとされる中国としては、見事に「反撃」できるというわけだ。
ただ一方で、中国も簡単に「国債売り」は進められないという見方も強い。
財務官や国際協力銀行総裁を歴任し、現在、国際通貨研究所理事長をつとめる渡辺博史氏は、中国を含む世界の金利は、米国の金利が上がれば、あわせて上昇すると指摘。金利が上がれば、中国が進める不良債権処理が苦しくることは、「中国もわかっているはずだ」とする。
また、中国にとって、豊富に外貨を持っておくことは人民元の安定につながるため、簡単に米国債を売りに走らないのではないかとの考えもある。
ただ、トランプ米大統領は中国への追い込みを緩める気配をみせていない。「北朝鮮によるミサイル発射と同じで、本当に（米国債売却を）やるかもしれないと冷や冷やしている人はいる」（渡辺氏）。米国の金利の動向は日本の金利や、外国為替市場の円ドル相場の動向にも影響し、「対岸の火事」ではないだけに、注視が必要だ。
（経済本部 山口暢彦）