韓国国際観艦式で旭日旗 掲揚をしない様に韓国政府が要請？

韓国国際観艦式で旭日旗 掲揚をしない様に韓国政府が要請？
当局者は韓国海軍で、韓国国民にもまた、違った意見があり、
韓国紙の論説も分裂気味である。

気になるのは、日本マスコミの報道だが、、、、、

プーチンの平和条約とか、日米の貿易の件に比べれば、日本マスコミは無言に近い。
そこで、もう一つ気になるのが、この無言とは一体何によって生じるか？

韓国紙朝鮮日報が大慌てで、産経新聞かと思う記事を出した。

日韓の軍事協力が破綻すると、半島ごと、諸外国からスポイルされかねない危機感である。
ロシアが、米、中、露、南北の5カ国で半島を治め様と言い出した。（実にタイミング良く）
実態は、米、中、露の三カ国が分割統治すると、言いたげである。

米国ももてあまし気味である。駐韓米軍が撤退するか？

日本海上自衛隊と韓国海軍の亀裂は、韓国軍の自然消滅を意味する。

韓国軍に対する補給、兵站基地を提供するのが、在日米軍と日本国自衛隊である。

次に大事なのが、韓国にいる外国人の退避である。退避経路には日本の艦船は、
事実上進入出来ない事となる。日本としては、難民収容など面倒な事は、なくなった。
米軍艦船が、全ての韓国にいる外国人を収容する事は、不可能である。

米国海軍は、韓国政府に対して、米国艦船は避難民の輸送艦ではないと通告する事も
必要であろう。

事態の経緯が明らかとなった時点での、日本マスコミ報道は、減点ものである。
しかも、2012年のサッカーの試合から旭日旗 批判が始まった点を報道しなくては意味が無い。

また、韓国は過去二回の海上自衛隊旗には、クレームは付けていない。
日本海上自衛隊は、自衛隊法と国際海洋法に順じて旭日旗 掲揚はすると言った。

韓国政府と韓国海軍が、国際法無視を進める事で、海上自衛隊艦船の派遣は中止した。

尚、国際観艦式に参加の艦船は軍艦旗を掲揚した模様である。



韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾も
2018年10月11日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667871000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。
国際観艦式は11日、韓国南部のチェジュ（済州）島の沖合で行われ、韓国軍の艦船をはじめ、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」など、11か国の合わせて39隻が参加しました。

ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。

この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。

ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の象徴だ」という反発がある自衛艦の旗「旭日旗」を掲げるのを認めなかったため、自衛隊が艦船派遣を見送った経緯があります。

憲法改正とは、日本国民の審判を経る事である。

憲法改正とは、日本国民の審判を経る事である。


元首相小泉純一郎氏は、憲法改正は、来年は無理と言った。
脱原発についても、安倍首相が決断すれば「原発ゼロ」が実現可能だと主張した。

どうも文春、大山くまお氏の論説に不明な部分を感じて、産経新聞記事に当たった。
来年は無理と言ったが、参議院選挙を外して、与野党で協力して丁寧に進めるべきと、
この、与野党協力と言うのが、解せない心境である。小泉元首相は、完全に無理だと言ったのではなく、
野党の協力があれば、改憲は出来ると言ったと理解する。つまりは、条件付である。

そうして見ると、大山くまお氏の論理構造は、あまりにも護憲派よりに感じられる。

護憲派である、野党の論理は、総裁選挙で石破茂氏が善戦した。
沖縄県知事選挙では、玉城デニー新知事が圧勝した。
だが、憲法9条改正と沖縄問題、殊に普天間の移設問題とは別問題である。

来年の事を言うと、鬼が笑うというが、とどのつまりは、何時か提出して日本国民の審判を
浴びねば成らない。拙速な議論は避けよ、と言ったのは、石破茂氏も同じと理解している。
これまでの議論は、10年前とほぼ同じか？　　では、政治の側が出遅れているのである。

小泉元首相の言葉は、来期参議院選挙がキーポイントに成りそうである。

参議院選挙の議席予測、政党勢力の消長が鍵と成ると判断する。




2018.10.10 23:17更新
小泉純一郎元首相「来年に改憲無理」　与野党での協力求める
https://www.sankei.com/politics/news/181010/plt1810100028-n1.html

　小泉純一郎元首相は１０日夜、東京・赤坂の日本料理店で山崎拓元自民党副総裁らと会食した。会食後、小泉氏は記者団に対し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について「来年に憲法改正なんて無理だ」と述べた上で、来年の参院選の争点にせず、与野党で協力して丁寧に進めるべきだという認識を示した。
　小泉氏は会合でも憲法改正について発言したとし、「３分の２の国会議員の賛成がなければ発議できない。過半数でできる問題とはわけが違う。選挙の争点にしない方がいい」と述べた。
　会合は小泉、山崎両氏のほか自民党の中谷元（げん）元防衛相、武部勤元同党幹事長、杉村太蔵元衆院議員も同席。山崎氏らは小泉氏の認識で一致したという。


記事
文春オンライン
2018年10月13日 07:00
「意外と賛同する人は多いんじゃないの」憲法改正の今後を発言から予測する 小泉純一郎元首相は 「来年、憲法改正なんて無理だよ」とも - 大山 くまお
http://blogos.com/article/331327/

　自民党総裁連続3期目となる安倍晋三首相の宿願が憲法改正だ。憲法改正に向けて歩を進める中で、関連する発言も増えてきた。あらためてまとめてみたい。
【画像】「来年、憲法改正なんて無理だよ」と言った小泉元首相

安倍晋三　首相
「国会の第一党である自由民主党がリーダーシップをとって次の国会での改正案提出を目指していくべきと考えている。その後のスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできない」
FNN PRIME　10月9日
　今回の自民党人事は、安倍首相の憲法改正に向けた強い意欲が表れたものだ。憲法改正推進本部長に自らの側近であり、憲法改正に対する考え方の近い下村博文氏、総裁特別補佐に稲田朋美氏、自民党の改憲案を諮（はか）る総務会を仕切る総務会長に、安倍首相の信任が厚い加藤勝信氏を据えている。
　さらに衆院憲法審査会では、筆頭幹事に安倍首相と思想信条が近い新藤義孝氏、参院憲法審査会の幹事は強気な国会運営で知られる石井準一筆頭副幹事長を起用する方針だという（時事ドットコムニュース　10月11日）。
　改正憲法を2020年から施行したいと考えている安倍首相は、10月2日の新体制発足会見で改憲スケジュールについて「予断を持つことはできない」と強調。来年通常国会の会期末までに国会発議にこぎつけたい考えとの意向を示していた。
首相周辺は改憲に強気も、発言は“トーンダウン”
　しかし、翌日の自民党の高村正彦前副総裁との会談では、臨時国会に自民党がまとめた「自衛隊の明記」「大災害など緊急事態の対応」「教育を受ける機会の確保など、教育の充実強化」「参議院の合区解消」という改憲4項目を提示し、説明するにとどめると“トーンダウン”した（時事ドットコムニュース　10月3日）。
　首相周辺からは「安倍政権の最終章は、憲法改正だ」「公明党も野党も、意外と賛同する人は多いんじゃないの」などと強気な声も聞こえてくるというが（FNN PRIME　10月11日）、野党側の反発は激しい。
　共産党の志位和夫委員長は自民党の新体制について「憲法改定を力づくでやろうという布陣だ」と反発。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は「政党が独自案を提出するのではなく、審査会で練り上げるのが筋だ」と指摘した（時事ドットコムニュース　10月11日）。社民党の又市征治党首は「立憲主義を踏みにじっている人たちとの議論には乗れない」と明言している（東京新聞　10月5日）。
与野党協議以前に、与党協議でつまづき
山口那津男　公明党代表
「国民の理解をともなっていくこと、議論が成熟していくこと、そういう進め方を望んでいる」
FNN PRIME　10月11日
　憲法改正に反対しているのは野党だけではない。与党として自民党と協力体制を敷いているはずの公明党は、憲法改正から徹底的に距離を置いている。
　今年1月には「まだ議論が十分に深まっている状況ではない。各党がそれぞれの考え方を深めて、国会に反映させていくことが重要だ」「単に数字の上での過半数ではなく、十分な国民の理解、議論の成熟をもたらさなければならない」（産経ニュース　1月7日）と語っていた山口代表だが、9月には「（首相は）新聞のインタビューで『首相、政府が憲法改正案を発議する立場にはない』と明確に述べている」と憲法改正に意欲を示す安倍首相に不快感を表明（産経ニュース　9月3日）。総裁選後には安倍首相の事前協議の提案を「公明党とだけ調整を先行して、出すことは考えていない」と否定している（毎日新聞　9月21日）。与野党協議どころか、与党協議すらできない状態だ。
「国会で国会で憲法改正の審議を進めないのは怠業」という論理
安倍晋三　首相
「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）となる」
産経新聞　9月2日
　9月1日、産経新聞の単独インタビューに答えた安倍首相は、あらためて憲法改正への強い意欲を語った。国会で憲法改正の審議を進めなければ、国民は固有の権利を行使できない。それは国会ならびに国会議員の「サボタージュ（怠業）」だという主張である。
　とはいえ、NHKが今年行った「憲法に関する意識調査2018」では、「いま憲法改正議論を進めるべきか？ ほかの問題を優先すべきか？」という質問に対し、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が68％にのぼり、「憲法改正の議論を進めるべき」は19％にとどまった。自民党支持層に限っても、前者が54％を占める。国民の多くは、今、憲法改正しなくてもいいんじゃない？　と思っているようだ。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は「憲法改正は主権者である国民の総意で『変えたい』と思っている部分を変えるべきで、権力者の都合で変えるものではありません」と安倍首相の改憲スケジュールを批判しているが（AERA dot.　9月29日）、もっと国民の側が「貴重な一票を行使したい」と思うようになってから憲法改正の議論を進めてもいいんじゃないだろうか。
大島理森　自民党・衆院議長
「憲法は一般の法律とは違い、法律の基本だ。できるだけの合意形成をつくりながら、進めていかなければならない」
産経ニュース　10月6日
　自民党内からも慎重な声が相次いでいる。大島理森衆院議長は、憲法改正の論議について丁寧に手順を踏むべきだと注文をつけた。大島氏は今年7月、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」として、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した（Web東奥　7月31日）。それからまだ2、3か月しか経っていない。
「安倍晋三が嫌だとかではなくて、議論すべきは、憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」と安倍首相は訴えているが（産経ニュース　9月2日）、まずは議論できる環境をつくっていくのが先決だ。そのためには数々の政権不祥事をクリアにすべきである。
小泉元首相、改憲を急ぐ安倍首相を批判するも……
小泉純一郎　元首相
「来年、憲法改正なんて無理だよ」
FNN PRIME　10月11日
　10日夜、山崎拓元自民党副総裁、武部勤元幹事長、中谷元元防衛相らと会合を開いた小泉元首相は、報道陣に向かって「憲法改正なんて無理だよ」と言い放った。ほかにも「野党の反対があるのに自民党だけで進めていい問題ではない。自民党の党是だから主張はいいが現実の国会で通すのは別問題だ」とも語っている（NHK NEWS WEB　10月11日）。
　小泉氏は8日に収録されたBS番組でも「改憲は選挙の争点にしてはならない。野党第一党と協力して『まあこの辺がよいだろう』というふうにしなければならない。自民党だけで選挙の争点にしたら、絶対にできない」と発言。その上で小泉氏は、安倍首相が決断すれば「原発ゼロ」が実現可能だと主張し、「やればできることをやらず、できもしないことをやろうとしているのは分からない」「感度が鈍いのか、判断力が悪いのか。不思議だ」と疑問を呈した（産経ニュース　10月8日）。
　なお、小泉氏は首相だった頃には「（自衛隊が）憲法違反といわれないような憲法を持ったほうがよい」「今後、集団自衛権を行使できるというなら、憲法改正をした方が望ましい」などと発言（しんぶん赤旗　2003年8月27日）。2005年11月には自民党の第一次憲法改正草案をまとめるよう指示を出している。また、2004年2月には「憲法改正は時流だ」とも発言していた（産経新聞　2004年12月8日）。小泉氏から見たとき、今は「憲法改正の時流ではない」ということなのだろう。
　ジャーナリストの田原総一朗氏は、憲法改正は実現できないのではないかとみる。総裁選で党員の支持が5割強だったことと不景気と消費増税で安倍政権への支持率が低下することを挙げた上で、「もし国民投票で反対票が多かったら、安倍内閣は崩壊する。いまの情勢では、国民投票を実施するのは難しいだろう」と語った（BLOGOS　9月30日）。安倍首相はこのまま強行するのか、はたして……。
（大山 くまお）