ペンス副大統領が対中演説 人権弾圧に圧力 尖閣問題批判も

blogosと言うサイトには政治家の論評が多い。
俯瞰するに、菅原一秀経済産業相の辞任に発する論評や
森ゆう子問題の論評など、当ブログの感触では河野太郎防衛相の
防衛予算の縮減 を意図した論評が異色の出来栄えです。

防衛予算を縮減しょうと言う論説が、数字を挙げてゆくと増強の
必要性が描かれると言う・・・・・・・左翼の常套手段を俯瞰する感じがします。

森ゆう子問題は新統一会派を創生した野党には皮肉の現象です。
問題を拡大する意図が、日本国民には、勢力縮小に喘ぐ野党の姿にしか見えない。
実は、参議院選挙の結果は、ミニ政党令和,N国を誕生させて、
既成政党が、、特に野党が追い込まれている現象です。

次期衆議院選挙の日程と野党勢力の伸張・縮小が関心の的となる。
そこでは、本来論じるべき主題が、後回しになる。

ペンス副大統領が何を言おうが、日本には無関係と見るのは
韓国文在寅大統領の立場を彷彿させる。
もりかけ騒動が過去に日本政界を覆ったが、世界は日本の内実とは
無関係にその歩を進めてゆく。まさしく、日本国民が学んだ実情でしょう。

支那の活動で、尖閣諸島の件、トランプ大統領の再選の件、など
こうした演説の中身は、精査すべきものである。
対支那で何が問題か、、、、、
支那対策は強化されるか、緩和されるか、
日本の置かれた状況は、不利か、有利か、
トランプ大統領再選は、日本の政治状況に、如何に働くのか？



ペンス副大統領が対中演説　人権弾圧に圧力　尖閣問題批判も
2019.10.25 01:20
https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250001-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で「米中関係の将来」について演説した。ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」と述べ、中国に対して不公正な貿易慣行や人権抑圧、宗教弾圧を正すよう引き続き包括的な圧力を加えていく姿勢を強調した。
　ペンス氏は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に民兵が乗る漁船を多数派遣したり爆撃機を飛ばすなど、「同盟国である日本に対する挑発行為を繰り返している」と批判した。
　ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領が交代するのを求めている」とし、中国がトランプ氏を敬遠するのは「米国の対中政策が効果を上げているからだ」と指摘。その上で「トランプ政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。
　ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘し、「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」とした。
　トランプ大統領と中国の習近平国家主席は１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意を目指している。
　ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

野党 「１８連休」批判で追い込まれ

自民党閣僚の通夜香典で、統一野党は審議拒否する。

昨年5がつ、特定もりかけ野党の18連休達成で、新記録樹立である。
極めて不都合な事に、今の野党は審議拒否が大好きである。
周囲の日本国民から見て異様なほど、審議拒否にまい進する。

それと、調査チームを組んで、吊るし上げも大好きである。
他にすることが無いのか？
政策を案出して、法制化するのが嫌なんだろうと推測する。
かっての民主党政権では、政治主導といって国会から官僚を追い出してしまった。

彼ら民主党があと1年か2年続いたら、日本は共産主義化、独裁体制になっていたかも
知れない。いや、本当に、、冗談ではなしに、韓国文在寅政権がその完成期にあたると
すれば、興味深い進行である。論理矛盾が韓国も付き物である。
日本のクイズ王小西何某も真っ青なクイズ王国が韓国の特徴である。


戦略なき審議拒否に限界、折れた野党　「１８連休」批判で追い込まれ
2018.5.7 22:52
https://www.sankei.com/politics/news/180507/plt1805070036-n1.html

１８日間の国会審議拒否を続けた立憲民主党などの野党は審議復帰を決めたが、条件として求めた麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の証人喚問は勝ち取れなかった。与党は野党に構わず審議を進め、世論の批判の矛先は安倍晋三政権から「連休」をとり続ける野党へと変わっていった。目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗したといえる。
　「野党が国会を止めるというかなり強い態度に出ないと、秘書官の記憶はよみがえらなかったのか」
立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日、記者団にこう語り、柳瀬氏が学校法人「加計学園」関係者との面会を認める意向を固めたことを審議拒否の成果と誇った。
　だが、国会正常化は野党が折れた結果だ。与党側は先月から柳瀬氏の参考人招致を認める一方、証人喚問は拒む方針を繰り返し伝えてきた。安倍首相を攻撃できる予算委員会の集中審議が開かれるとはいえ、１８日間も審議を拒んだ実質的な成果が「記憶のよみがえり」では釣り合わない。
　審議拒否を始めた４月２０日当時は、財務省の決裁文書改竄（かいざん）や前事務次官のセクハラ問題への批判が沸騰しており、野党は国会で強硬姿勢をみせても世論が付いてくると踏んだのだろう。

　ただ、与党は「議論に応じない野党はいずれ国民に見放される」（自民党幹部）と分析。４月２７日の衆院本会議では、日本維新の会を除く野党が欠席する中、政府が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案を審議入りさせた。連休のはざまの今月２日も、主な野党が欠席する中で審議を続けた。
　出口を見いだせない野党には、世論の逆風も吹き始めた。希望の党の玉木雄一郎代表（当時）は３日、「地元や親からも『そろそろ出た方がいい』といわれる」と漏らしたほどだ。
　自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「世間はお休みが終わったわけだから、国会でもここらでしっかりした対応をしてほしい」と皮肉まじりで野党を批判した。玉木氏は７日、国民民主党の共同代表に就いたが、就任会見では「原則今後の国会運営では審議拒否しない」と語らざるを得なかった。
　自民党幹部は７日夜、迷走した野党の国会戦術をこうあざ笑った。「野党は税金泥棒といわれるのが嫌だろうからな」（田中一世、小沢慶太）

もりかけ騒動から考える。

もりかけ騒動から考える。

もりかけとは何だったのか、今では特定もりかけ野党さえ説明できないだろう。

門田氏の説明によれば、あれほどキャンペーンを繰り広げて、何の成果も上げられなかった。
テレビや新聞、いわゆるオールドメデイアの影響力が減退した。
既存メデイアの矛先は、ネットとテレビと言うが、本命はネットである。
つまり、ネットに悪の全てがあると言っている内は、自浄能力など無いと言っているに等しい。
すぐに、言われるのが、ネットの匿名は卑怯だとか、
しかし、左翼勢力の攻撃のしつこさ、陰湿さから身を守るには匿名は少しばかりの防壁である。
香港でマスク着用が非合法だと言うが、素顔をさらしたら、生命の確保さえ覚束ない。
マスク姿を見て批判できる人物がいたら、狂人だとしか思えない。

同様の事が、大阪や川崎市で起きて、ネットの匿名が危機に晒されている。
韓国の首相が訪日したが、彼が日本に齎した物は何だろうか、
話しても通じない人種が存在すると言う事が、危険に身を晒す原因である。

安倍晋三首相の対韓国政策は、緩いと言われるが、韓国は元々が日本が悪いが
正論の国である。まともな制裁をすればテロが発生する。その危険を考えるべきである。

もりかけとは、甚大な無駄に見える。
だが、日本国民が目覚める為に通らなければいけない道だったと理解できるだろう。
日本じんとかけ離れた思考様式の人々が存在して、世界はその様なヒトで満ち溢れている。
特亜だけが、異質ではないのである。



そっぽを向かれた朝日新聞とモリカケ報道
『門田隆将』 （ノンフィクション作家）
https://ironna.jp/article/8225

　なぜ自民党は勝利したのか。あれほどマスコミが「安倍糾弾キャンペーン」をくり広げながら、結果は自民党が単独で絶対安定多数の議席を獲得し、公明党を加えた与党が全議席の「３分の２」を超えるという圧勝で終わった。

　安倍政権はこれで、２０１２年１２月に民主党から政権を奪取して以来、国政選挙で実に「５連勝」を記録した。テレビの開票速報を見ているとＴＢＳやテレビ朝日を筆頭に、自民圧勝という事実を前に、悔しくてたまらないキャスターたちの顔が並んだ。それを見ながら、「ああ、相変わらずこのヒトたちは、なんにもわかっちゃいない」と、あらためて思った向きは少なくないだろう。

　テレビや新聞だけに情報を頼る、いわゆる“情報弱者”たちを彼らは相手にしている。だが、情報弱者たちの数は、時を経るごとに減っている。つまり、テレビと新聞の影響力は、インターネットの登場以来、「急落」しているのである。そのことを認めたくない既存メディアは、自分たちが「世論を左右している」と未だに思い込んでいるのだ。

テレビや新聞が、確かな情報を真摯（しんし）に国民に伝えつづけていたら、これほどの「影響力の低下」はなかっただろう。しかし、多くの国民がネットで幅広く情報を得ることができるこの時代に、ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に「ソッポを向かれてしまった」のだと思う。

　今年、気の遠くなるような時間を費やして国会で延々と取り上げられた森友・加計問題は、典型的なフェイク・ニュースに基づくものだった。あの豊中市の当該の土地は、かつて「大阪空港騒音訴訟」のまさに現場であり、そのため、どうしてもここを売却したくて仕方がない国が、周辺の土地を森友以上に値下げして手放していた事実がネット等では詳しく報じられた。

　しかし、安倍政権に有利になるような情報は、テレビや新聞が一切、報じることはなかった。籠池氏と安倍首相が、実は一度も会ったこともなく、あの「お友だちへの国有財産の８億円値下げ」などということが、いかに事実に基づかない“印象操作”によるものだったかは、ネットで繰り返し報じられていた。

加計学園問題もひどかった。５月１７日付の朝日新聞の一面トップ記事から始まったこの問題は、その記事に出ていた文科省の内部文書なるものの写真が“加工”されていたことが判明するなど、多くの問題点がネット上で指摘された。

　具体性もなく、観念論ばかりで、印象操作を必死でおこなったテレビや新聞は、当事者である加戸守行・元愛媛県知事の国会証言も報じず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーたちの証言や記者会見もカットした。そんな偏向報道をもとに「モリ・カケ」を延々と問題化してきたマスコミや野党に対して、有権者はとっくに「愛想を尽かしていた」のである。

　残念だったのは、“現実政党”になるはずだった小池新党（希望の党）が「第二民進党」となり、現実から「自ら遠去かっていった」ことである。「一院制」やら、「原発ゼロ」やら、思いつきとしか思えない聞こえのいい政策を打ち出した末に、財源問題で「企業の内部留保への課税」まで言い出してしまった。

　私の周囲には、「こりゃ、だめだ」と思わず笑いだす人もいた。それはそうだ。自分の身に置きかえて考えてみたらいい。所得税も、消費税も負担している自分が、そのうえ、貯金にまで「課税」されたら、どうなるだろうか。そんな二重課税など、常識で考えても許されるはずがない。

　こんな政策が罷（まか）り通ったら株式市場は大暴落し、たちまち日本経済はあの民主党政権時代に逆戻りしてしまうだろう。「希望の党も、結局、現実を見ることができない“空想政党”なのか」と、失望した人は多かったに違いない。

　一方で、安保法制を「戦争法」と断じ、空想的平和主義、一国平和主義たちの集団である立憲民主党の躍進という意外な結果も見られた。立憲民主党とは、国民の総スカンを食った、あの「菅直人政権」の面々である。彼らに一体、何を期待するのか、と思う。

　日本には、かつて５５年体制下で「革新票」を投じつづけた一定の層がある。そこに、小池氏によって「排除された人々」という立憲民主党への同情が加わり、予想外の票を集めたのである。

　希望の党は、今後、“泥船”から逃げ出し、もとの仲間のもとに走る面々が出ることが予想され、“茨（いばら）の道”が待ち受けている。しかし、思いつきで、耳ざわりのいい政策だけを並べて有権者に媚びようとした今回の失敗を反省して、ひたすらリアリズムを突きつめていくなら、まだブームを起こす可能性は残っている。ポイントは、日本維新の会と、どういう形で連携、もしくは合併を模索していくかにあるのではないだろうか。

　今や自民党の最大支持層は、ネット世代である二十代を中心とする若年層になってしまった。朝日新聞が選挙終盤の１０月１７、１８日の両日に実施した世論調査でも、比例区投票先を「自民党」と答えた世代は、圧倒的トップが「１８～２９歳」の４１％であり、親の世代である「６０代」の２７％を大きく引き離していた。

　各社の世論調査も同様で、若者ほど自民党を支持していることが数字にはっきりと現われているのである。若者は冷徹なまでのリアリストであり、現実政党しか信じない。

　就職もままならなかったあの民主党時代にだけは戻りたくない彼らを、安倍政権が今後もどう惹（ひ）きつけていくのか。朝鮮半島有事が刻々と近づく中、さまざまな面で「お手並み拝見」といきたい。
（「門田隆将オフィシャルサイト」より2017年10月23日分を転載）