記事を二つ並べてしまった。
北朝鮮の弾道ミサイルと河井法相辞任と日本にとって
どちらが重要かつ、緊急事態か
隣国の困窮は自国の有利な事態・・・・・・・・・
支那やロシアは、どうしている？
日本メデイアは、いかにも、菅原経済産業相辞任に続く
河井法相辞任で、閣僚の辞任ドミノと騒いでいるが、
その内心が透けて見える。（誰も踊らない）
メデイア報道は、共同通信の「日韓企業で共同の基金を作る」という報道 を
スルーする予感が大きい。
北朝鮮がミサイル発射した意図は、これまで、韓国へのデモンストレーションと
見られていた。瀬戸際外交は、北朝鮮も韓国も超得意で、さすがに、
同じ民族と感心してしまう。
政界は菅官房長官と反菅派との内部対立と、メデイアが報道している。
河井法相の辞任は、妻の公職選挙法違反が原因である。
辞任ドミノより、河井法相の潔さに、敬服してしまう。
ここには、メデイアの見る世界と違った景色が見える。
野党は、勢い付いて、北村誠吾地方創生担当相、
萩生田光一文部科学相、竹本直一科学技術担当相などを追求の構え。
立憲民主党の枝野幸男代表、立憲民主党の安住淳元財務相、云々。
安住淳元財務相の記事は、
＞財務省に操られ“消費増税を率先した張本人”＝旧民主党・安住が野党共闘を仕切る茶番＜
2019.10.02 文＝編集部
https://biz-journal.jp/2019/10/post_121439.html
民主党菅直人が消費税増税を意図、野田佳彦が増税大魔王と
異名をとる他に、安住淳が大活躍と告げている。
野党もほこりの出る事態が報道されている。
今日の野党減退の原因は、様々言われているが、
蓮舫、辻元清美、山尾 志桜里 議員など、女性議員が主要な物と考える。
首相、北発射は「弾道ミサイル」断定 情報収集指示
10/31(木) 18:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000593-san-pol
北朝鮮からの短距離弾道ミサイル発射を受け、記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相＝３１日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は３１日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「弾道ミサイル」と断定した上で、（１）情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと（２）航空機、船舶等の安全確認を徹底すること（３）不測の事態に備え、万全の態勢をとること－の３点について政府内に指示した。首相官邸がツイッターで明らかにした。
河井法相が辞表提出 妻陣営の公選法違反疑惑で
10/31(木) 8:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000507-san-pol
辞任の意向を固めた河井克行法相
河井克行法相（５６）＝衆院広島３区＝は３１日、妻の案里参院議員（４６）＝参院広島選挙区＝が７月の参院選で運動員に法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を週刊誌で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出した。
９月に発足した第４次安倍再改造内閣では、菅原一秀前経済産業相が今月２５日、地元有権者の通夜で公設秘書が香典を渡した問題を受けて辞任したばかり。相次ぐ閣僚の不祥事による辞任で、政権は厳しい局面に立たされそうだ。平成２４年の第２次安倍政権発足後、閣僚の辞任は１０人目。
１０月３１日発売の週刊文春によると、参院選で案里氏陣営がウグイス嬢に法定の上限を超える日当３万円を支払っていたと報じた。
公選法では、ウグイス嬢や手話通訳者への日当報酬は１万５千円を上限としている。過去には、ウグイス嬢など運動員に対して上限を超えた報酬の支払いで、捜査当局が候補者や事務所の選対責任者を公選法違反容疑で逮捕・書類送検したケースも多数ある。候補者本人が直接関わっていない場合でも「連座制」が適用され、当選が無効になることがある。
週刊文春は「選対関係者」とされる人物の発言を引用する形で、河井氏が「選対を実質的に取り仕切っていた」としている。
野党は政府・与党に対して攻勢を強めており、河井氏は政権や国会審議への影響を考慮し、早期の辞任に踏み切ったとみられる。野党は相次ぐ閣僚の辞任について首相の任命責任を厳しく追及する方針で、国会で激しい与野党の攻防が繰り広げられる見通しだ。
河井氏は平成８年衆院選で初当選し、当選７回。法務副大臣や党総裁外交特別補佐などを経て、９月の内閣改造で初入閣した。