日韓基本条約は日本と韓国との講和条約である。

日韓基本条約は日本と韓国との講和条約である。
連合国からSF条約参加を拒否された韓国は連合国と同じ権利を
有しない。国家としての請求権自体が存在するかも疑問である。
繰り返すと、日韓基本条約はSF条約の補完として締結されたが、
交渉には14年の月日が要された、其れを韓国司法判断で反古にすれば
基本条約の規定が宙に舞う事になる。

韓国司法（大法螺法院）は、日韓併合条約が非合法であるとして、
日本企業の資産差し押さえを具体化したが、1965年の基本条約に基づいて
韓国側に支払われた見舞金は、日本側に返還するべきである。
資金額は当時の韓国国家予算の2倍相当で、100兆円乃至、
200兆円とも想定される。日韓基本条約破棄ならば、正当な拠出者である
日本国家に返還されるべきである。

こうした重要な事項は、日韓併合条約の無効を含み、韓国の領土主張は
依然として日本国家の統治権を許容する。従って、韓国司法は、基本条約と
日韓併合条約の無効を企てる。SF講和条約のスポイルと、都合、国際条約3個の
無効化を企図する事態となる。

日韓基本条約が韓国の独立を承認する事で、韓国の正統性が担保される。
しかし、韓国の目論見で無効化すれば、日本国から見て、半島南部は無主の地と
看做す他は無い。しばしば、南朝鮮は国家ではなく、地方に過ぎないという根拠になる。

従って、韓国政府は破棄通告を為し得ない。

ここいら辺については、日韓慰安婦合意を破棄出来ない事情と比べて見るべきである。
さて、しばしば、話題に上がるのが、韓国の国際条約無視の政治姿勢である。
ジュネーブ条約、国際海洋条約など、枚挙に暇が無いほど、韓国の条約無視は
目に余る。

徴用工とは、戦時中の後半数ヶ月の事態で、従来、韓国政府はその対象者に
都合2度韓国政府が支払いをしてきた。文在寅政権が条約解釈を変更した事態は、
日韓基本条約の解釈を変更したと、つまり、韓国の目論見で日本政府の意向を
無視したと見られる。

韓国側のメデイアなど、日韓の歴史問題と主張を偽るが、この問題は純然たる
法の解釈の問題であり、歴史問題とは何等関係が無い。

日韓の外交関係自体が、日米韓の3国関係であり、内実は米国の意向に沿う形での
日本が譲歩すると言う形で、関係が保たれてきた。これは、韓国の独立維持に
米国が主として軍事面で、日本が主として経済面で韓国を助けてきたのである。

今回の事態は、日本の経済と言う面が信頼できない国として表明された。
3品目適正化よりも、「ホワイト国」除外の方が、歴史的な価値観を生む形勢である。
日韓の外交方針は、徐々に変革を進め、信頼できない国と言う、安倍晋三首相の
言葉は、日本国民の大多数の賛同を得ている。この措置が生ぬるいとの意見も
相当の価値を見せている。文在寅が、日本政府のソフトランデイングが見えないとは
外交センスに問題がある。

陛下の即位に際して、親書一つ、首脳会談で融和が図れるほど内実は簡単ではない。

韓国文在寅大統領が次々と、はしごを自分で破壊に及んだ事態は、韓国自身で
修復する他に道は無いと、日本国民は諦観している。韓国の日米などへの
離間工作は瓦解している。北朝鮮金正恩にも見限られている。
彷徨える韓国民が他国に害を及ぼす事を、何よりも懸念している。

陛下の即位に関して、親書で天皇と記載したと、日王と報道する韓国メデイアは
日本国民を侮蔑している。愛知トリエントレーナで大村知事がヘイトの発言をしたが、
陛下の写真を焼いて足蹴にする日本人など強烈な嫌悪の対象である。
陛下を侮蔑する者が、劫火に焼かれようと、守るべきものは日本の国体である。
日本国民が、デモもせず、騒ぎもしないからと言って、憤怒が何も無いとは言えない。

文喜相議長が謝罪を要求した事は、日本国民を激高させた。
この面の清算も必要な事だと、考えている。


2019年10月30日09:32
「びた一文出さない。出せば韓国の主張を認めることになる」と政府高官が基金案を拒絶　日本側は譲歩しない
http://japannews01.blog.jp/archives/50525392.html


1：荒波φ ★ ：2019/10/30(水) 09:07:23.25 ID:CAP_USER

日本政府は韓国の元徴用工問題をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定を厳守し、解決を図るよう韓国政府に引き続き求める方針だ。

日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から３０日で１年となるが、双方の主張は平行線のまま。安倍晋三首相は韓国側が具体的な是正措置を講じない限り、文在寅大統領との首脳会談に応じない構えだ。
　
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、徴用工問題について「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、譲歩しない意向を改めて示した。
　
国交正常化の際に締結された日韓請求権協定は、戦時中などに生じた両国間の請求権に関する問題の「完全かつ最終的な解決」を明記。日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を行った。これを踏まえ、日本政府は韓国最高裁判決を「国際法違反」とする立場を取る。
　
協定順守を要求し続けるのは、韓国に特例的な戦後処理を認めた場合、解決済みとしてきたその他の国との関係で「パンドラの箱」を開けかねない、とも判断するため。両国企業の資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給する韓国側提案も拒否した。

日本政府関係者は「びた一文出さない。出せば韓国の主張を認めることになる」と指摘する。
　
文大統領は、天皇陛下の即位礼正殿の儀に参列するため先に来日した李洛淵首相に安倍首相あての親書を託し、諸懸案の早期解決を呼び掛けた。

今月末から１１月中旬にかけ安倍、文両氏が参加する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる予定。韓国側はこれに合わせ、事態打開に向けた首脳会談開催を模索している。
　
しかし、外務省幹部は「首脳同士で何も進展がなければ、日韓関係は本当に終わる」と会談に慎重な構えを崩さない。茂木敏充外相は２５日の会見で「韓国側が首脳会談を行える環境を整えられるかにかかっている」と述べ、韓国側の動向を注視する考えを示した。


2019年10月30日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901075&g=pol


コメント一覧
5. 名無しさん
2019年10月30日 09:44
ID:GKpR5N6p0
すでに日韓関係は完全に終わっているから永久に首脳会談は不要。会うこと自体がマイナスでしか無い。

6. 名無しさん
2019年10月30日 09:47
ID:4cFKl1mS0
そもそも日韓基幹条約がどれだけ破格の条件だと思ってんだ
SF条約にも参加してない雑魚国家が戦後秩序の書き換えなんぞ許されるかボケ

7. 名無しさん
2019年10月30日 09:49
ID:k0910IQm0
慰安婦合意も条約も守らない文と合意なんかするわけないやん・・・
そもそも司法判決を尊重するとか言ってるし、韓国政府に司法判断をクリアする形での条約合意は作れない

10. 名無しさん
2019年10月30日 09:52
ID:.x3cbTqO0
日本側は韓国がグダグダ言ってきた時に条約に則った協議の場を持とうと提案したんだよね
けど韓国はそれを蹴った、韓国は話し合う気など更々ないんだよ、故に話を聞く意味もない
結局のところ日本は条約を守れ！以外言う事がないんだよね、あとは韓国がどうするか？だよ
選択肢は二つ、条約を守るか国交を断絶するかのどちらか、軽く見るなよ基本条約を！

で、戦略物資の輸出審査を日本に戻したのとこれは別問題やからな、審査を戻す事に成ったのは
韓国が管理のルールを守らなかったからだからな、会議を蹴った韓国が悪い、ルール位守れ！

【東京新聞】中学生が海上自衛隊で職場体験 教職員組合「許されない」京都府舞鶴市～ネットの反応「人のためになる立派な仕事じゃん、何で許されないの？」「完全な職業差別」

人を殺傷する武器か、江戸時代武士は長刀と短刀と二本挿しが基本であった。

武士が政治を担ったのは、武士の登場から680年だそうである。
一説には、700年が正しいとする説もある。

日本軍国主義を批判する韓国には、武家の時代が無くて、突然近代に
突入した。

職業と言う声がある。日教組は自衛隊を非合法化したいのか？




2019.10.30 政治
【東京新聞】中学生が海上自衛隊で職場体験　教職員組合「許されない」京都府舞鶴市～ネットの反応「人のためになる立派な仕事じゃん、何で許されないの？」「完全な職業差別」8527
https://anonymous-post.mobi/archives/15051

中学生が機関砲を操作　掃海艇で職場体験　教組「許されない」
　京都府舞鶴市の中学生が１０月上旬、職場体験で訪れた海上自衛隊の艦艇で、機関砲の模擬体験をしていたことが２９日までに分かった。
市教育委員会などは「問題はない」としているが、自衛隊員が扱う火器を中学生が操作することを疑問視する声も上がっている。
　市教委や中学校などによると、今月上旬、２日間にわたって２年生の男子生徒２人が、舞鶴に配属されている掃海艇「すがしま」で職場体験を行った際、機雷除去に使う機関砲の機器を触って操作を体験したという。実弾は入っていなかった。
　海上自衛隊舞鶴地方総監部では、市内の中学校からの依頼で生徒の職場体験を実施しているが、今年受け入れた他の中学校３校では機関砲の模擬体験はなかったという。
　市教職員組合は１７日、「人を殺傷する能力がある銃器を公教育の場で生徒が使用することは許されない」として、事実関係の徹底調査や自衛隊で職場体験をしないよう求める要望書を市教委に提出した。
　市教委は「機雷を除去するための機器であり、実弾も入っておらず、問題はなかった」としている。
舞鶴地方総監部は「現場の担当者が安全性に問題がないのを確認した上で、模擬体験を行った。今後は市教委と連携しながら実施したい」としている。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/59535
飲食店で包丁もつよりも安全やないか


tak*****
| 13時間前
逆に、兵器を扱う大切さと危険さ、この武器を使わないようにはどうするかを学ぶ大事な機会となったのではないでしょうか。
ていうか掃海艇の機関砲操作かぁ…滅多にできない体験だよねぇｳﾗﾔﾏｰ

近所のエセ学者
| 13時間前
こんな事でヒステリックになる教組の方が
自衛隊より「危険な存在」だと思う…。

ryo*****
| 12時間前
元外国人です。こんな所日本はおかしいです。教室で鉛筆などを削る小刀は持参したらいけない。校庭でキャンプやる行事は火傷するから危ないのでやめる。体育の時間に体操して怪我した子がいるとその競技は中止となる。孫の小学校の出来事です。危険から身を守ることを体験させるのが一番の目的なのに。祖国では小学校で男の子はナイフの使い方を教わり野山で実習をしました。その後の人生でとても役に立ちます。

立民・逢坂氏と国民・増子氏も支部で香典や花

貴方も、やっていたのね。

厳しく追求して頂きたい。

産経新聞の記事があったので、追加する。
https://special.sankei.com/a/politics/article/20191029/0001.html


立民・逢坂氏と国民・増子氏も支部で香典や花
2019.10.29 19:00
https://www.sankei.com/politics/news/191029/plt1910290030-n1.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000625-san-pol
　立憲民主党の逢坂誠二政調会長が代表を務める「民進党北海道第８区総支部」が平成２８年に３件計３万円の香典、３件計２万円の花、１件１万円の見舞金を支出していたことが２９日、政治資金収支報告書などから分かった。
　公職選挙法は、政治家が有権者に金品を贈る寄付行為を禁じている。逢坂氏の立憲民主党北海道第８区総支部は「本人か支部関係者が、選挙区内の人に、個人名が特定されない『支部』として支出した。公選法上問題ない」と回答した。
　国民民主党の増子輝彦幹事長代行が代表の「民主党福島県参議院選挙区第３総支部」は平成２６年に香典として１１９件計９５万５千円を支出していた。
　増子氏の事務所は「選挙区内への香典もあったが、総支部が増子（氏）から寄付を受けて支出した」と答えた。交際費として「贈答品」や「花」にも支出していたが「選挙区外に贈った」と説明し、公選法上の問題はないとした。


nsd*****
| 3時間前
悪法なりとも法は法、という格言があります。立法府の人間である議員ならば厳格に法律を守るのは当然でしょう。言い逃れしないで潔く非を認めて職を辞するべきだと思います。立民の枝野さんは弁護士ですよね。前述の格言をご存知の筈です。専門家としてキチンと指導されるよう望みます。
712
18

nin*****
| 5時間前
もう与野党問わずグレーすれすれも含めればみんな何かしらやってそうで、完全に真っ白な議員を探す方が人数的に早いんじゃないか？

税で言ったらが国税のさじ加減で申告漏れか脱税か決まるように、明確なルールが無いことが問題だろうよ。
繰り返すが与野党問わずで。
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28
>> 返信コメント 2件


K@Tokyo
| 5時間前
流石は旧民主党以来のお家芸、十八番の『ブーメラン』（笑）人に厳しいことを要求するなら、自らもそれ相応に律するべきではないか。
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15
>> 返信コメント 1件


草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
立憲・逢坂氏と国民・増子氏も支部で香典や花

by 日本会議地方議員連盟 2019/10/29 Tue 20:52 コメント : 0 トラックバック : 0
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11028.html

立憲・逢坂氏と国民・増子氏も支部で香典や花
2019.10.29 19:00政治政策




与野党は、天下のザル法「公選法」と「政治資金規正法」に終止符を
2019.10.29
https://special.sankei.com/a/politics/article/20191029/0001.html

与野党は、「政治とカネ」問題で政治不信につながっている公職選挙法と政治資金規正法が「天下のザル法」といわれるような状況に、そろそろ終止符を打つ議論を始めてはどうか。
　自民党の菅原一秀衆院議員は２５日、公設秘書が選挙区内で香典や枕花を渡したとする週刊誌報道を受けて経済産業相を辞任した。

　２９日には、立憲民主党の逢坂誠二政調会長と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が支部長を務める政党支部が、地元有権者に香典などを贈っていたことが判明した。秘書などが持参したケースもあるというが、「支部による支出」のため公選法上問題ないとしている。
　公選法は政治家や後援団体などによる寄付行為を禁じている。葬儀での供花や香典、祭りの寄付や差し入れなどがこれに当たる。支部の職員や秘書が、氏名を表示していない形で支部からの寄付を持参することはただちに禁止ではない。

　しかし、例えば選挙区の有権者に顔見知りの秘書が香典を持っていけば、有権者は政治家からのものだととらえるのが自然だろう。増子氏は支部に寄付した上で香典を配ったというが、これは「迂回（うかい）」といえないか。支部はセーフで政治家はアウトという理屈は成り立つのか。国民民主党の玉木雄一郎代表は、希望の党代表だった昨年１月、こんな問題提起をしていた。

　「議員の秘書が政党の支部だと言って持っていけば、お金だろうがお酒だろうが何でもオーケーになってしまう」
　自らの発言がブーメランとならないために、今こそ法改正に向け、議論に本腰を入れてはいかがだろう。
　収入も同様だ。

　政治資金規正法は企業・団体献金を政党や支部に限っている。しかし、支部から政治家個人の団体への寄付は制限がない。また、総務省見解では仮想通貨による政治家への寄付について政治資金規正法に基づく開示の対象ではない。透明性確保という法の趣旨からしてどうだろうか。
　「政治には清濁併せ飲む度量が必要だ」などと言って開き直ることは許されない。国民の厳しい視線が注がれている。（沢田大典）