【激闘１０・２２衆院選】小池代表「希望」は苦戦、立憲民主党が大健闘 松田馨氏の全議席予測「有権者は政治家不信を深めてしまった」 さんから
2017.10.11
松田馨氏１０・２２衆院選の議席予測（１０日現在）
2017年の有権者数は推定1億6,40万1,762人
自民党の推定得票率(小選挙区と比例があるので重複があり正確では無い)は、自民党小選挙区、比例合計当選者数から割り出すと、全有権者の0.334(【2017衆院選挙の自民と其の外の支持率】)となり、3、５５３万８、１８８人が自民党に投票したことになる。自民党員は凡そ１千万人と推定される(２７年末自民党員数、前年比１割増の９８万７千人 １２０万人の目標はなお未達 - 産経ニュース さんから)ので、自民党以外の政党支持者や無党派層が相当数自民党に投票したことが伺える。
本題に入ると、選挙直前に希望と維新が共闘体制に入ったことに、「おやっ」と思われた人は多かったと思う。
大前研一
1943－ 昭和後期-平成時代の経済評論家。
昭和18年２月２１日生まれ。日立製作所で原子炉開発にあたる。昭和47年経営コンサルタント会社マッキンゼーにうつり,企業の経営戦略を指導。平成4年平成維新の会を結成。7年都知事選に出馬したが落選。8年起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールを開設。福岡県出身。早大卒。著作に「新・国富論」「平成維新」など。
ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者☜日本の経済界の無国籍化、グローバリズムの推進者の新自由主義者。
父・忠男は長崎県の対馬の漁師の家に生まれた三男で、博多の百貨店に勤めていた時に陸軍に召集された陸軍大尉(ノモハンにも三軍したというが、眉唾臭い)。母の出身地は神奈川県横浜市神奈川区反町。
韓国の態度は中国の擁護か無視が国の安泰であった
歴史経過、経験が民族意識の根底にある。
だから歴史認識を日本に迫るが日本人は解らない。
大前研一はこの韓国の思想の関係で新自由主義であ
り、能力による結果での自己責任思想で、橋下の思
想Adviserであったとされていて､大阪から関西
州で独立国の大阪都が維新の党是で注意が必要。
橋下には都構想は口実に過ぎず目的は別である。
話は飛ぶが、週スカポストは嘗て小池百合子都知事の父小池勇二郎はスメラ学熟に共鳴し、戦後は楯の会にも関入ったと書いていた(日経の記者)。
スメラ学塾の創始者は仲小路彰であり、仲小路廉の二男として、東京都赤坂区氷川町生まれた。夏目漱石に憧れ五高入学。五高時代は、学業成績ではほぼ仲小路が一番、佐藤栄作が二番という順であった。その他に、池田勇人、濱口巌根等が居た。佐藤についてはのちの総理時代に私的なシンクタンクの役割を果たしていたとされている。1921年、東京帝国大学文学部哲学科入学、翌1922年、処女作『沙漠の光』はマホメッドの生涯を描いた長編戯曲であり、当時ベストセラーとなる。1940年、スメラ学塾を開校。塾頭に末次信正海軍大将が就いた。のちのミッドウェイ海鮮前には、西進及び大東亜戦争の短期終結を軍上層部に訴え、終戦後、グローバリズムの探求にあった(Wikiより)。☜大前研一 - Wikipediaは、在日帰化人と疑られる数々の行動や言動をして来た。小池勇二郎氏が「スメラ学熟」に共鳴していて、仲小路彰が『沙漠の光』を書いていたことからすれば、小池父娘がエジプトで商売をして居たり、留学をしていたことも頷ける。更に、大前研一が小鼠ちょん一郎や竹中三や橋本徹等々を動かした人物としても、小池都知事にも影響力が無ければ、希望の党と維新の党との選挙共闘は有り得無い。
大前はユダ金との関係が深く、米国のネオコンはCIAも動かす。大前が日本を徹底して用日させ、財界を怪しい擬き達に占拠させる様に誘導し、似非保守政治屋を財界の傀儡にして来た勢力の要の人物の一人であることは否定出来無い。
経団連会長「安倍政権には国民の痛みを伴う思い切った改革をやって頂きたい」 殺す気だろこれもう。 経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連会長「痛み伴う改革を」
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。
この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。
また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
此の擬きの異民族は民間人で、偉そうに。日本の信用を利用する為に日本に本社を置き、日本の法人税を下げさせ、TPPを使い、外国企業である現地法人を一杯作って日本の法人税を支払わず、現地法人で作ったものを日本に関税０で輸出を目論む屑異民族が日本民族を小馬鹿に仕切った物言いは許されぬ。今や似非保守政治屋も露骨に日本民族に牙を剥く。
何が、全世代型福祉政策だ。現役世代も必ず老人に成るのだ。此れに気づいた現役世代は、より将来不安を増すのだ。手姪の子供も満足に育てられ無い様な政治をして於いて、現役世代に老後の金を沢山貯めて置けか！
※ 誤字脱字誤変換用語の誤りは適宜解釈願いたい。
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