新型コロナウィルス感染症の影響軽減のため、国による給付金が措置されることに
なり、専決処分が行われました。
今回町長は、「臨時議会を開催したい」旨、議長に打診がありましたが、議長とし
ては今までこのような補正予算は専決でやってきた。専決で良い、と返事を返しま
した。
それにしても、新たな変異株の感染力は凄まじく、本町でも今までにない感染者が
出ています。役場職員も２２日付報告で１０人出ています。私は明後日４回目のワ
クチン接種を受けますが、今までのように「これで安心」というわけにはいかない
ようです。
一般質問の質疑応答です。
この他、特別障碍者手当（２０歳から支給で、４月からは月額２万７３００円）
の支給対象者へ周知を徹底するよう、指摘しました。
６月議会報告ができました。（下部が全容で、新聞折り込みします）
この議会もコロナ対策の国・県によるものが大半です。
一般質問は、以下の項目で行いました。次に掲載します。
・コロナによる給食費値上げは抑えるべき。
・町長の議会への説明は。
・補聴器購入助成の考えは
・ごみ当番支援についての取り組みは
・町長の間違った公約についての説明は。
・専決処分が違法でないという明確な理由は。
監査委員・議会・検証委員会（設置自体は問題）と３重にチェックし、
いずれも問題なしと判断しました。
しかし、この結果をも不服として、ある議員から訴訟が行われています。
町は応訴のため数百万円の税金を使わざるを得ません。
町長による検証委員会立上げの専決処分で５１６万円、議員訴訟への応訴で
数百万円の税金が使われます。
新町長初の予算編成ですが、コロナ対策など国・県予算の代理執行及びこれまでの事業継続がほとんどです。 一方、役場庁舎老は朽化と、アクセスが悪く、車に乗れない人には大変不便であり、耐震基準もクリア出来 ていなく、移転を含む建て替えが必要となっており、建設費用を毎年積み立てていましたが、これをストップ するなど、「身の丈に合った」との思想から、住民にとって必要な費用をカットしています。共産党議員団は 予算案に反対しました。
３月議会代表質問の冒頭、日本共産党として、ロシアに対し抗議をしましたが、猪名川町も、抗議文を送りました。
人道的に許されない、国家犯罪です。ロシアの攻撃で命をなくされた方々のご冥福をお祈りするとともに、傷つかれた方々の回復を願います。
１２月議会報告です。広報紙の配布は先になり、全戸には行き届かないので、ブログにて報告します。
特に町長の専決処分の不承認理由については、下記に分かりやすく抜き書きしてありますので、しっかり理解をお願いします。
町長の専決処分について10月1日、町長は上記の専決処分をしました。しかし、11月１９日臨時議会において、上記専決処分が不承認となりました。専決処分を行えば、議会の意思・権限は失われてしまいます。それだけに、地方自治法では長の職権乱用を禁止するため、「“議会を招集する暇がないと認める場”に許容される」としています。 今回の唯一の争点は、検証委員会の必要性を問うことではなくて、“そもそも専決処分の許容条件”を満たしているかどうか。法を遵守しているかどうかということです。
専決処分するには、「臨時議会を開会するため１～２日延ばせば、これだけ住民に不利益が起こる」と言った証明は最低限の必須条件ですが、11月の臨時議会では部長が「時間がなかった」を繰り返すばかり。12月議会では町長が「自治法に基づいている」「解釈の違い」と強弁するだけで、緊急を要するとの理由は臨時議会に続き、全く明らかにできませんでした。“議会を招集する暇がない”とは認められないのは明白です。
このように、内容の問題ではなく、法を遵守していない提案を共産党は承認することはできません。承認すれば前例を作ることになります。岡本町長は、議員の時「議会重視」を主張してきましたが、今回行った専決処分は、「議会軽視」そのものです。
１２月議会 臨時議会 胃カメラ検診助成
私は議員となってすぐ、ごみの戸別収集を質問しましたが、困難とのことなので、「福祉の観点からも見るべきで、 けがをしている人、高齢の世帯については戸別収集をすべき」と提案し、ふれあい収集が始まりました。また、月２回 だったプスラスチックごみの収集回数を増やすよう提案し、数年かかりましたが、今の収集体制となりました。ごみ当 番支援もなかなか返事がもらえない中、有料ではありますが、シルバ人材センターに依頼しての支援サービスも提案し、 実施されています。しかし、やはりごみ当番支援は喫緊の課題であり、その後も提案を続け、行政もやっと動き出し が、コロナによって急ブレーキがかかりました。それでも緊急事態も脱しており、その後の進捗状況を質問しました。
地域振興部長答弁 高齢世帯、単身世帯、共働き世帯の増加など、生活スタイルの多様化から、従来のごみ当番の方 法が負担と考える世帯が増加しているのは認識している。その負担軽減に向け、ニュータウンの中でも高齢者の割合が 大きい自治会の役員を対象に、６月に意見交換の場を設け、現状と課題、これまでの町の取り組みについて共通認識を 行った。 その後町長選挙後の８月に２回目を開催し、今後の進め方について協議をしていたが、新型コロナ対策緊急事態宣言が 出され、解除後も現在まで開催できておらず、具体的な話には至っていない。他にも用具の軽量化、容器を使用しない ごみ出しの方法、ステーションの一の検討などが考えられる。戸別収集も含めたこれらの情報を示した上で引き続き地 域の人と意見交換を行い、ごみ収集の在り方を考えていく。 とのことでした。 併せて、町長の選挙公約「ごみの戸別収集実施」について、この方向に進むなら、私の提案・質問は意味がなくなるの で、どのようにしていこうと考えているのか、次回質問することとしました。
町長は決算委員会での私の質問に、間違った答弁！
町長が「人間ドックへの助成」を掲げていますが、私が令和２年度の決算委員会で、具体的に質問したところ、「猪名 川町は川西市に比べて遅れている」との返事でした。 そこで「どこが遅れているのか」と聞きますと、「猪名川町は胃カメラへの助成を行っていない」ということでした。 私はおかしいなとは思いましたが、例規集（猪名川町の条例集）が手元にあるわけではなく、部長も訂正しなかったの で、質問を終えました。 しかしやはり猪名川町も胃カメラ助成はやっており、しかも、川西市より進んでいます。この点について私は議会の取 り決めで質問できないので、共産党議員団の下坊議員が「既に実施していることを、委員会ではこれから実施すると答 えた。このことを住民にどのように説明するのか」追求しましたが、町長は答えず、代わって担当部長が「助成対象と してこれまでも認めてきた」との答弁がありました。※人間ドックの受診費用を助成します (inagawa.lg.jp)参照
町の制度をよく知らず、また調べもせず公約したことになります。「胃カメラへの助成をしてくれるなら」と、１票を 投じた人がいないと限らないので、町民に対し、訂正とお詫びをすべきではないでしょうか。
一昨年１２月９日に、久々にアップした記事ですが、今だに多くの閲覧を頂いています。不慣れで非常に読みにくかったので、少し読みやすく編集し直して再度アップしました。
その後の町長の姿勢については議会毎の報告チラシやブログでお知らせしている通りです。これから３月議会が始まりますので、随時報告してまいります。引き続きお読み頂きますよう、お願いいたします。
久々にアップしました。
７月の町長選挙以来町政運営に大きな疑問が生じ、大変混乱しています。
９月議会以降の議会の様子をまとめました。ただ、大変読みにくくてすみません。
専決処分の不承認は、猪名川町始まって以来初めての、恥ずべき事態です。専決処分が不承認となった場合は、住民や議会に報告をしなければなりません。
既にホームページ（新着情報→１１月24日）に掲載されていますが、議会にも１２月議会初日に町長より報告がありました。御覧になられた方は「なに、これ」と、あきれられたことと思います。
報告の内容は
①町長選挙で民意を得た私の政治姿勢で決断した。
②しかし議会は不承認にした。
③自治法の規定があるから、町民に報告する。
の３点に要約されます。そこで、
①不承認は民主主義に沿って出された結論である。町長の言われている民意を得た私の政治姿勢で決断したという「町長の民意」に当てはめれば、賛成・反対の数に関係なく議会の民意（意思）は不承認である。敗軍の将兵を語らずという諺を送る。 なぜ不承認になったかが理解できていなければ、「引き続き町政運営にご理解とご協力を賜ります」と言われても、町民の納得は得られない。そのことを理解しているか。
②最後を、「この様な事態が起こらないよう適正な事務執行に努める」と結んでいるということは、適正な事務の執行をしなかったと認めたものである。 では、何が適正でなかったか。その気になれば臨時議会は１日、２日あれば要請できる。それをせず、地方自治法の規定に合わない専決処分をしたこと以外、議会が判断した理由はない。臨時議会での反対討論で明白。このことが適正な事務の執行でなかったということか。
③専決処分されると、議会はその内容・執行・予算について何ら関与ができない。立ち入り禁止・進入禁止であり、町長の独断となる。それを避けるために、「緊急の場合に」と自治法に規定されている。国のコロナ対策補正は当然だ 。 しかし、検証委員会については町長が設定したもの。それを今回専決処分したため、議会の権限が奪われた。先決処分は議会の権限を奪っていくのだから、議会での審議を大切に考えているのなら、それなりの覚悟を持って臨時議会にのぞむのは町長として当然の義務である。報告が遅れたとかなら議会軽視とも言えなくもないが、今回の専決処分は町長の決断に議会の関与を認めない、議会無視になる。そのような行為だとの認識はあるのか。
と、質問しましたが、
①自治法に従って行っており、不承認の理由は当たらない。解釈の違い。
②解釈は問題なかったが、議会との関係で齟齬が生じた。採決で賛否同数となった。このことを事前に予見できていなかった。
③今後、より慎重に進めたい。
と言った（要約）具合でした。特に②の答弁、理解できますか？
次の議会は１０日に一般質問を行います。私は午後からで、「ごみ当番支援について、その後の進展」を質問します。
是非、傍聴にお越しください。
３月議会報告ができました。４月早々に新聞に折り込みしてお届けしますが、
こちらもご覧ください。
かつては、政府は公共事業を促進するため、基金を貯めろと支持してきました。
それが政策の失敗で思うような税収が入らなくなって、地方自治体に配分すべき
お金を削る方策に出ました。
タイトルの減収予測は、猪名川町の予算審査の中で、私の質問に答えたものです。
さらに政府は、「基金（貯金）があれば、積極的に使いなさい」と、各自治体に
通達を出していることを調べ、「通達は来ているか？基金を持っていると
交付税査定に影響するか？」と質問すると、「国や県から言われている。
影響も考えられる」とのことでした。
もとよりこの基金は私たちの税金で積みあがったものですので、私たちのために
使うものです。全額使って住民サービス充実をと言って言えなくはないのですが、
将来の住民のくらしも見据え、計画を持つよう提案しました。
子どもの医療費無料化について、日本共産党議員団は何度も提案し、予算要望し、住民から寄せられた請願も採択されるよう取り組んできました。既に兵庫県４１の自治対中３０の自治体が実施しています。
猪名川町もいよいよ来年度、無料化、しかも所得制限無しでの考えがあることが報告されました。 所得制限無しで実施しているのは１０自治体とのことで、県下に誇れる内容となります。
