Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「 北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない」の発信者の 女性検事を支援する会 発起人 #声を上げたことを後悔させない さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
蛇口回し水量調節 天才カラスの世界
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日曜版スクープ(2023年１１月２６日号)と上脇博之・神戸学院大学教授の告発が再び自民党の裏金を暴きました。「都議会自民党」の政治資金パーティーの収入と支出の計約6300万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部は会派の会計担当職員を略式起訴。都議がノルマ超過分の収入は「中抜き」＝「持ち逃げ」する悪質な手口でした。これが組織ぐるみだった証拠を共産党都議団が入手しました。
タレントの松尾貴史さんがコラム集『違和感にもほどがある！』を出しました。
日米同盟強化で平和を築ける？ 大軍拡に反対してどうやって平和つくるの？ 志位和夫議長の新春インタビューのポイントを深掘りします。
自分で蛇口を回し水量も調節する―。そんな“天才”カラスの世界を鳥類学者・樋口広芳さんが案内します。
米国の野球殿堂入りしたイチローさん。元中日監督の与田剛さんがその“プロ魂”を語ります。軽度認知障害（ＭＣＩ）―専門家は“ちょっとヘン”放置しないでと指摘します。
性加害疑惑の中居正広さんに幹部社員が関与か―。フジテレビの会見は真相解明とほど遠い内容でした。
「見捨てられているよう」。能登の被災者の声と要望を党国会議員団が聞きとりました。
「ひと」は俳優の奈緒さん。
昨今の「ＮＨＫスペシャル」には、ジャーナリズムの灯を絶やさない、との気概が感じられます。先日のＮＨＫスペシャル「“冤（えん）罪”の深層～警視庁公安部・内部音声の衝撃～」はその一つ。
「軍事転用可能な機器を不正輸出」したと疑い捜査した公安部による、えん罪の背景を取材した第３弾です。番組が入手した公安部内の会議の「音声記録」は、「独自の法令解釈で事件化を推し進める幹部らと、戸惑い抗（あらが）う部下たちの生々しい肉声」が手に取るようわかる中身でした。継続は力なり。
昨年の「未解決事件ファイル１０ 下山事件」は、１９４９年に起きた下山定則国鉄総裁の、れき死の真相に迫りました。番組は「アメリカが反共工作を推し進める中で起きた下山事件。…およそ１年後に始まる朝鮮戦争。国鉄は直後から軍事物資や兵士の輸送などに協力した」と解説。まさに「反共は戦争前夜の声」をほうふつとさせる事態でした。
「ジャニー喜多川“アイドル帝国”の実像」も力作でした。取材を拒みつづけた「ジャニーズ事務所と深い関係」の元ＮＨＫ理事を“アポなし”取材。退職後、ジャニーズ事務所幹部になり、現在も同新会社に所属する若泉久朗氏の責任を追及しました。
ＮＨＫは昨年１０月、新会社所属タレントの新規起用を再開する方針を発表しましたが、検証は不十分で問題は終わっていません。
権力という巨大な力はどこでもうごめいています。受信料で運営する公共放送として権力監視の役割を果たしてほしい。
ＪＲ東海の対応ただす
山添議員
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日本共産党の山添拓参院議員は２２日、リニア新幹線の東京都町田市小野路工区での地下掘進工事が原因とみられる民家敷地からの気泡や水の湧出についてＪＲ東海が十分な説明もせず、掘進を再開しようとしている問題について、ＪＲ東海東京工事事務所を訪ね対応をただしました。田中美穂町田市議と鈴木ひろ子品川区議、町田市の住民が同席しました。
ＪＲ東海はこの間、空気が人工的な孔（＝穴）を通り湧出したとしてきましたが、この日の山添氏の聴取に対し、孔は「近くの古井戸の可能性が高いが、それ以外も否定しない」と説明。湧出の原因は特定されておらず、同社や専門家が井戸の掘削調査を行ったわけでもない実態が明らかになりました。また地盤のゆるみの調査範囲は地下１・５メートルまでにとどまっていると説明。気泡湧出などの被害にみまわれた地権者にも掘進再開の了承は「得られていない」と認めました。
山添氏は「十分な説明もせず、合意もなしに掘進を再開するやり方は改めるべきだ」と強く求めました。
品川区の河川での気泡湧出について鈴木区議らは、ＪＲ東海が「掘進との明確な関係性は見られていない」との見解を示した直後に、区が原因究明を文書で求めていると指摘。同社は「（掘進との関係を）完全に否定まではしていない」としましたが、原因の究明には最後まで応じませんでした。
日米外相会談 志位議長が指摘
トランプ米大統領就任にあたって行われた岩屋毅外相とルビオ米国務長官との外相会談（２２日）をめぐり、日本共産党の志位和夫議長はＸで次のように発信しました。
「パナマ運河」「領土拡大」「パリ協定から離脱」などのトランプ氏の言明に一言もなしか？ 日米関係が重要というなら、国連憲章にもとづく平和秩序に反し、国際協調によって解決すべき死活的な課題に背を向ける姿勢に対して、率直に意見をのべる必要があるのではないか？
松山 白川比例予定候補ら要求対話
 （写真）街頭アンケートで話を聞く白川氏（右）と訴える（左から）杉村、小崎の両市議＝23日、松山市 |
日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は２３日、松山市の繁華街で要求対話・シールアンケートに取り組みました。小崎愛子、杉村千栄の両市議らとともに「あなたの声こそ政治を変える確かな力です」と協力を呼びかけ、願いを聞きました。
働いているという青年は「生活できる給料に！」との回答項目にシールを貼り、話を聞くと「給料を上げてほしい」と要望。高齢者も口々に「年金を引き上げてほしい」と訴えました。
アンケートの途中、杉村氏はマイクで「話を聞くと、「『食べていける給料を保障してほしい』という声が一番多かった」と紹介し、「私たちの給料を世界標準に引き上げていくために力を合わせよう」と呼びかけました。
白川氏は「みなさんの要求が私たちの政策の一番の裏付けです。企業・団体献金も政党助成金も受け取らない共産党だからこそ、みなさんの暮らしの思いをしっかり受け止め、たたかい抜くことができる」と語りました。
「二つのゆがみ」をただす論戦
通常国会が２４日、始まります。自公政権は衆院で過半数割れし、予算案も法案も与党だけでは通せないという危機にあります。自民党政治に代わる新しい政治の方向を打ち出し、自民党政治を終わらせ、暮らしの困難と経済停滞の打開を求める国民の要求を実現する可能性が開けています。
日本共産党は国民の切実な要求実現のため、国民の運動と結んで国会内外であらゆる可能性を追求し、政治を前に動かす決意です。
同時に、要求実現には「企業献金と一体の財界中心政治」「日米同盟絶対の政治」という自民党政治の大本にある「二つのゆがみ」に切り込む必要があります。
■責任ある財源論
物価高騰の中で、消費税減税や最低賃金引き上げは切実な課題です。各野党からもさまざまな減税策や教育無償化などを求める声が上がっています。それらを実現しようとすれば必ず財源問題にぶつかります。
責任ある財源のためには、大企業・富裕層優遇税制の是正、大企業への巨額補助金や、米国の戦略に付き従うための大軍拡の中止など税金の集め方と使い方を変えることが不可欠です。
それ抜きには、かえって社会保障の切り捨てや野放図な国債発行などで国民により大きな痛みをもたらすことになります。
そこに触れず、財源の裏付けもなく部分的改良をアピールして、結局、自公政権に手を貸すのでは、国民の真の願いにはこたえられません。
自民党は危機を乗り越えようと、一部野党を抱き込むことで大軍拡、財界最優先の政治を加速しようと狙っています。
■立場問われる各党
臨時国会で、国民民主党は「103万円の壁」をなくすとして課税最低限引き上げを主張し、「１７８万円を目指して」２０２５年から引き上げることで自公と合意。引き換えに、大軍拡、大企業への巨額補助金という重大な問題を含む２４年度補正予算に賛成しました。
何年にどこまで引き上げるか不明で、責任ある財源も示されていませんが、玉木雄一郎代表（役職停止中）は１５日のラジオ番組で、この合意が守られれば２５年度予算案に賛成すると明言しています。
日本維新の会も、「教育無償化の協議会設置」という、自民党にとってさほどの痛みのない合意と引き換えに補正予算に賛成し自公政権延命に手を貸しました。
通常国会では、日本の現状を変えたいという、先の総選挙での国民の意思にこたえるのか、行き詰まった自民党政治の延命に加担するのか、各党に問われます。
安保・外交問題でも各党は問われます。さらなる軍拡を求め、国連憲章・国際法や気候危機などへの国際的取り組みを無視し、排外主義の姿勢をとるトランプ米大統領に付き従うのか。軍事対軍事の悪循環を止め、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加する道に進むのか。いまこそ、対米追随から抜け出す必要があります。
大軍拡・大企業奉仕の予算案の抜本的組み替え、企業・団体献金の全面禁止の実現が必須です。日本共産党は、「二つのゆがみ」に切り込む論戦で、政治の大本を変え自民党政治を終わらせるために奮闘します。
国民要求実現 「二つのゆがみ」 問われる各党の態度
第２１７通常国会が２４日開会します。自公が少数与党となり、新しい政治プロセスのもとでの本格論戦の場となります。国民の切実な要求に応え、財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という自民党政治の「二つのゆがみ」に正面から切り込み、政治の大もとを変えるのかが問われます。
 （写真）国会前で声を上げる人たち＝１９日 |
自公政権は、２０２５年度予算案も法案も与党だけで成立させることができない状況に追い込まれており、部分的「譲歩」をテコに一部野党の抱き込みを図っています。
自公の政調会長は２２日、日本維新の会、国民民主党の政調会長とそれぞれ国会内で会談し、予算案審議への協力を要請しました。国民民主の玉木雄一郎代表は「１０３万円の壁」見直しなどの合意事項が履行されれば予算案に「賛成する」と明言（１５日）。維新の前原誠司共同代表も予算案に「賛成する場合もありうる」（４日）と述べています。
しかし、２５年度予算案は、大軍拡と大企業優遇を推進する一方、社会保障を抑制し暮らしを圧迫するものです。こうした「二つのゆがみ」には触れずに部分的「譲歩」で自民党政治の延命に手を貸すのかが問われます。
日本共産党は「二つのゆがみ」を大本から正し、真に国民要求に応える責任ある政策の実現を迫ります。
裏金の真相解明と企業・団体献金禁止を
自民党の裏金事件の真相解明と、企業・団体献金の禁止は引き続き重大な焦点です。
衆参政治倫理審査会で自民党議員の弁明が行われていますが「誰が、いつ、何のために」組織的裏金づくりを始めたのかなど、核心部分は明らかになっていません。
野党８会派は、２０２５年度予算案審議入りの「前提」として、裏金事件のカギを握るとされる旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長の参考人招致を一致して要求。松本氏の招致や、旧安倍派幹部など関係者の証人喚問で全容解明を進めることは国会の責任です。
企業・団体献金禁止を巡り、自民党は企業献金額を党ごとに公開する法案を提出する方針です。しかし、企業・団体献金は財界の利益優先に政治をゆがめる賄賂性を持ち、国民の参政権を侵害します。公開だけではこの大本は変わりません。日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を参院に再提出し、企業・団体献金の禁止の実現を迫ります。
暮らし・社会保障 財源とセットで提案
“失われた３０年”といわれる長期にわたる経済の停滞と衰退によって疲弊しきった家計を物価高騰が襲っています。働けど賃金は上がらず、毎年社会保障が削られ負担が増えています。暮らしの困難を打開し、安心とゆとりをもたらす改革が求められています。
日本共産党は、大幅賃上げのための大企業の巨額の内部留保を活用することを提案。生計費非課税・応能負担の原則に立ち、消費税減税を求め、大企業・富裕層に応分の負担を要求。社会保障では、物価高にふさわしい年金の引き上げ、ケア労働者の処遇改善をすすめるため、公的支出を増やすことなどを提案しています。
自公政権は、５年で４３兆円という大軍拡にまともな財源も示していません。一部野党も「年収１０３万円の壁」などの政策を税収減に対する財源の裏付けなしに主張しています。日本共産党は暮らしのための積極財政の提案を、責任ある財源とセットで掲げて、論戦に挑みます。
歯止めなき大軍拡ストップ
歯止めなき大軍拡をストップすることも重大な焦点です。
同盟国に大幅な軍事費増を要求するトランプ米大統領が就任しました。石破茂首相は「信頼関係を確立したい」と表明。日米同盟絶対視、戦争国家づくりへ暴走しています。
２５年度予算案には、過去最大の軍事費８兆７００５億円を盛り込み、敵基地攻撃能力保有などの大軍拡を推進。提出される「サイバー安保法案」は、通信の秘密を侵害し、表現の自由や内心の自由を制約し、実際に攻撃がなくても「無害化」を図ることで、国際法違反の先制攻撃とみなされる危険性があります。辺野古新基地建設の強行や南西諸島の「軍事要塞（ようさい）化」など、沖縄に犠牲を強いる基地強化を許さない論戦が重要になります。
戦争の心配のない東アジアをつくるためには軍事対軍事ではなく、外交による平和の方向こそ重要です。核兵器禁止条約への速やかな参加が求められています。
運動と論戦で市民の願い実現へ
与党少数の国会のもと、市民の要求実現の可能性も大きく開かれています。
運動と世論の高まりのなか、通常国会では、野党側が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を共同提出する動きがあります。相次ぐ大学学費の値上げ中止や学校給食費の無償化、健康保険証の存続や消費税減税、能登半島災害の支援拡充など、さまざま願いの実現を迫る運動と論戦がいよいよ重要です。
一方、政府は日本学術会議の法人化にむけた法案の提出を予定しています。学術会議の自律性・独立性を脅かすものであり、「学問の自由」を守るたたかいを広げることが必要です。
市工事受注業者が１５０万円
自公推薦候補支援に使用？
２０２２年４月の前回沖縄市長選で、市発注の工事を受注した企業からの献金が、自民党支部を迂回（うかい）する形で、当時の自公推薦候補を支援する活動に使われていた疑いが政治資金収支報告書などから分かりました。公職選挙法は、自治体発注事業を受注した企業から献金を受けることを禁じています。沖縄県内の各市長選で自民党が同様の手法を繰り返している疑いもあり、説明責任が問われています。
２２年分の収支報告書によると自民党沖縄支部は、市長選告示まで１カ月余りに迫った２２年３月１４日から投票日の４月２４日までに１千万円以上の献金を、市内の企業などから集めています。そのうち１５０万円が、市発注の工事を受注し、選挙期間中も工事を続けていた市内の建設業者８社からでした。
同支部は市長選投票翌日に街宣車経費と印刷代の計４００万円以上を支出しています。２０万円を献金したＡ社の取締役は本紙の取材に、「選挙の応援のために（自公推薦候補の事務所に）行った。事務員さんが『うちのほうで（献金を）直接受け取ることができないから、支部のほうをいったん通しますから』と言ってくれた」と証言します。
政治資金規正法は公職の候補者が企業献金を受けることを禁じています。他方、政党支部は企業献金を受けられます。
同支部の代表を務める沖縄市議は取材に、市長選の時期に約１千万円の企業献金を受けている理由について、市長選のためという認識はなかったと回答。支出については「あくまで支部の政治活動に使ったもので、市長選のためではない」と迂回流用を否定しました。
２２年にあった名護、石垣、宜野湾などの各市長選でも、自民党支部を迂回して企業献金を選挙に流用した構図が、収支報告書から確認できます。自民党は、これらの市長選で地元企業を締め上げて選挙運動や集会動員をしてきました。
現職市長の死去に伴う沖縄市長選（２６日投票）でも、徹底した企業動員が行われています。自公推薦候補である花城大輔氏＝前県議＝の陣営では、作業服姿の建設業者を含め多くの企業の社員らが連日、朝の宣伝を行っています。
花城氏の陣営は企業献金をどう処理しているのか―。花城氏の選対事務所へ２３日に取材しましたが、「本日、答えられる者がいない」と述べました。
「当たり前の平和」・男女平等を
なかむら候補に期待
島袋前県議ら対話に奮闘
 （写真）農作業をしていた男性と対話する島袋さん＝２３日、沖縄市 |
２６日投票が迫る沖縄市長選で、最終盤の運動量が勝敗を分けるとされる「三日攻防」に入った２３日、日本共産党の支部・後援会は、なかむらみお候補の勝利を何としても、と対話支持拡大に奮闘しました。 （関連記事）
前県議の島袋恵祐さんと伊盛サチ子うるま市議は市内を歩き回り、出会った人に「市長選はみおさん、市議補選は高江洲みどりさんに」と訴えました。
「女性への暴力や戦闘機の騒音はもううんざり。アメリカは日本を守るために沖縄に来てるんじゃないのか」。 住宅地にある畑で高齢男性は農作業の手を休めて憤ります。 「みおさんには、そういう当たり前の平和をつくってほしい」と期待を話しました。
別の男性（７４）は「一つ言いたい」と切り出しました。 「まだまだ世の中、女性は実力があっても男社会で大変だし、不平等が残っている」との声に、伊盛市議は「みおさんに伝えます」と返答。 男性は「男女格差をみおさんには市長になって崩してほしい」と支持を約束しました。 この間の対話でも、子連れの３０代の女性から「子どもが学校になかなか行けないので、不登校児を支援してほしい」との要望が出されたといいます。
島袋さんは「暮らしの問題は対話がかみ合って支持も広がる。週末は雨予報なので、期日前投票を広げたい」と、最後まで対話を重ね抜く決意を語りました。
北九州市議選 小池書記局長が街頭演説
 （写真）いとう淳一候補（右）の必勝を訴える小池晃書記局長＝２３日、北九州市八幡西区 |
今年最初の大型選挙、北九州市議選（２６日投票）での日本共産党勝利にむけ、小池晃書記局長は２３日、市内４カ所で街頭に立ち、「大接戦が続いています。最後の最後まで頑張り抜いたものが勝ちます。勝利にはあと一押し、あと一回りが必要。共産党９候補、ベストナインの勝利にむけ、支援を広げに広げ抜いてください」と多くの市民に訴えました。
市議選で日本共産党は、高橋みやこ（門司区、現）、大石正信、出口しげのぶ（小倉北区、ともに現）、うど浩一郎（小倉南区、新）、荒川とおる（戸畑区、現）、山内りょうせい（若松区、現）、きた時子（八幡東区、新）、いとう淳一、永井ゆう（八幡西区、ともに現）の９候補が全員勝利をめざします。定数５７に過去最多の９６人が立候補する多数激戦です。
 （写真）訴える高橋みやこ候補＝２３日、北九州市門司区  （写真）訴える出口しげのぶ候補＝２３日、北九州市小倉北区  （写真）訴える山内りょうせい候補＝２３日、北九州市若松区 |
小池氏は、「二つの大争点が浮き彫りになりました。一つはこの物価高にどう立ち向かうのか。もう一つは３５００億円の下関・北九州道路を止めるかどうかです」と強調しました。(1)物価高騰緊急対策として下水道料金の４カ月間無料、ゴミ袋代１年間無料(2)学校給食費の無償化(3)高齢者補聴器購入補助―の、共産党市議団の暮らし応援３プランを紹介。「どれもきちんと財源を示している。これが共産党ならではです」と強調。下水道料、ゴミ袋代無料化は市のため込み金＝財政調整基金の活用で、学校給食費無償化や補聴器購入補助は市の予算のわずか０・６％でできるとして「三つのプランで暮らし応援の１票を、共産党にたくしてください」と訴えました。
移動時間、わずか８分間の短縮に３５００億円かける下関・北九州道路について「３５００億円あれば給食費の無償化は１００年間できる」「必要性もなく、採算のめどもなく、活断層の上にかける無駄で無謀な計画」と断じるとともに、同計画には共産党以外の「オール与党」が賛成しているとして「きっぱり反対する共産党を伸ばしてストップさせよう」と呼びかけました。
小池氏はまた、市の企業誘致補助金＝企業立地促進補助金は、７割以上が大企業に吸い込まれ、さらに最大５０億円に引き上げようとしていることを告発。「助ける相手が間違っている。税金は市民の暮らし第一に、中小企業や商店街の活性化、物価対策、給食無償化に使うべきだ」と述べると、聴衆から「そうだ」の声が上がり多くの拍手が湧きました。
小池氏は、政治とカネの問題が北九州市でも起きていることを紹介。門司区の自民現職が代表を務める自民党支部が、政治資金収支報告書を２年間、提出してこなかったとして、「裏金に回ったかもしれないといわれても仕方がない」と指摘。歴代市長と「オール与党」会派が企業・団体献金を背景に開発優先の市政を行ってきたことに触れ、「反省のかけらもない自民党につける薬は、裏金問題を徹底追及し、企業・団体献金禁止を一貫して主張してきた共産党です。特効薬です」と強調し、９人全員当選をはたしカネで動く政治を終わりにすることを訴えました。
１４０団体が大統領に書簡
 （写真）核兵器禁止条約の発効から４年となるのに合わせて、ホワイトハウス前で条約への署名を訴える人たち＝２２日、ワシントン（柴田菜央撮影） |
【ワシントン＝柴田菜央】核兵器禁止条約の発効から４年となる２２日、米国で反核・平和運動に携わる１４０団体と多数の個人が、トランプ新大統領に核禁条約への署名を求める書簡を送付しました。送付にあたり、書簡を取りまとめた連合団体「実弾頭から風車へ」の人びとが首都ワシントンのホワイトハウス前に集まり、横断幕を掲げてアピールしました。
書簡には米女性平和団体コードピンクやカトリックの平和団体パックス・クリスティなどが名を連ねています。
書簡は世界で核兵器が使われる危険性が高まっていると指摘。第２次世界大戦後にさまざまな戦争が起きたことに触れ、核兵器は結局、戦争の「効果的な抑止力」にはならないと強調しています。
またトランプ氏自身が１期目に「核兵器を使うことができないのなら、なぜ私たちは保有するのか」と発言していたことに言及。トランプ氏に対し、明日にでも条約に署名し、他の核保有国の参加を促すよう求めました。
ホワイトハウス前での行動に参加したアンドゥイン・ドゥボスさん（２３）は「米国で多くの人びとに核禁条約の存在を知らせることもこの行動の目的だ」と語りました。