Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
アホか、バカなの、頭おかしい…。誰でもネット上で読める本欄には共感や励ましの一方で、時としてののしる書き込みもあります▼ＳＮＳを使って浴びせる憎悪や中傷。情報などをネットに依存する人たちが増えるなか、言葉の刃（やいば）の被害も拡大しています。いじめや犯罪、性被害。世界では子どものＳＮＳ利用を禁じたり規制したりする国が広がっています▼自死とみられる元兵庫県議もＳＮＳ上の暴力にさらされていたといいます。斎藤元彦知事の疑惑を調査する県議会百条委員会の委員でしたが、昨年の知事選投票日の翌日に議員辞職。本紙で報じたように同じ会派だった県議は「ネットの暴力が拡散し、立花氏の脅しがあり、おびえた家族から政治の世界から退いてほしいと訴えられ、家族を守ることを優先した」とそのわけを▼立花氏とは知事選に立候補していたＮ国党の立花孝志党首で、元県議に対して脅迫やデマ攻撃をくり返していました▼立花氏は「兵庫県警の継続的な任意の取り調べを受けていた」とも投稿。しかし兵庫県警はまったくの事実無根と否定。明白な虚偽がＳＮＳで拡散されていることについて極めて遺憾だと。死亡当日にも立花氏は街頭演説で「自業自得」だと悪罵を投げつけています▼死に至った真相はまだわかりませんが、立花氏の執拗（しつよう）な中傷や脅しがあったことは確か。こうしたヘイトスピーチはこれまでも多くの命を奪ってきました。それをどう食い止めるか。ネット社会に突きつけられた緊急の課題です。
求められる民意の正しい反映
１９９４年成立の「政治改革」関連法で衆院の選挙制度に「小選挙区比例代表並立制」が導入されて３０年、昨年まで１０回の総選挙が行われました。明確になったのは、民意の議席反映を著しくゆがめる小選挙区制の害悪です。いまこそ多様な民意が正確に反映される選挙制度へと抜本的に改革すべきです。
■小選挙区制の弊害
衆院議院運営委員会は昨年１２月、選挙制度について抜本的な検討を行うため、議長のもとに全会派が参加する協議会の設置を決めました。衆院を構成する全１１政党・会派でつくる超党派議員連盟が「現行の小選挙区比例代表並立制に代わる新たな選挙制度の創設」に向けた協議機関の設置を決議し、その要請を受けたものです。２４日から始まる通常国会で協議会での議論が始まります。
そもそも小選挙区制導入の「政治改革」は“問題のすり替え”で強行されました。８０年代末から９０年代に相次いだ政官財ぐるみの金権腐敗事件の温床となった企業・団体献金は温存したまま、当時の非自民連立諸党と自民党が「政治にカネがかかるのは（同じ選挙区で複数の議員を選ぶ）中選挙区制度のせいだ」と、もっぱら選挙制度の問題にしたのです。
このニセの「政治改革」の狙いと、民意をゆがめるという問題点を当初から告発し衆参両院で反対したのは日本共産党だけでした。
現行制度は、２８９の小選挙区選挙と全国を１１ブロックに分けた比例代表選挙の二つの選挙からなるため「並立制」と呼ばれます。
得票数に応じて定数内で政党候補者の当選人数が決まる比例代表と異なり、小選挙区は各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。昨年１０月の総選挙の「死票」は全国で約２８２８万票にものぼり、小選挙区得票の５２％を占めました。
過去１０回の総選挙をみると、小選挙区で比較第１党となった政党が４割台の得票率で６～８割もの議席を占めたことが７回もありました。小選挙区制は多様な民意を切り捨て、大政党有利に民意をゆがめ、「虚構の多数」を生み出す根本的欠陥をもっています。
さらに小選挙区制のもとでは「１票の格差」の解消として毎回小選挙区の区割り変更が必要となります。少なくない有権者が、市町村の行政区単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられています。
■比例中心の制度に
石破茂首相は年頭会見で「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約３０年の現行選挙制度の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」と述べました。小選挙区制の弊害を認めざるを得なくなったと言えます。３０年前に自民党総裁として小選挙区制を推進した河野洋平元衆院議長は「失敗だった」と述懐しています。
国民は「私たちの声が届く国会を」と求めています。この声にこたえ、国民・有権者の参政権の点からも民主主義の根幹をなす選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきです。
米兵性暴力 那覇市議会が意見書
那覇市議会は２０日の臨時議会で、在沖米海兵隊員が昨年１１月に女性へ性的暴行していたと新たに発覚した事件を巡り、日米両政府に厳重抗議し、米軍を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定などを迫る意見書と決議を全会一致で可決しました。
意見書と決議は、この１年余りに発生した米兵による女性暴行事件は５件に上り、那覇市内でも米兵が器物損壊事件などを相次いで起こし、市民と県民に強い衝撃と大きな不安を与えていると強調。女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）する事件がまたも繰り返され、防止できなかった日米両政府の責任について「極めて重大である」と述べています。
その上で、▽被害者への謝罪、完全な補償、精神的ケアを行う▽実効性のある抜本的、具体的な再発防止策を講じる▽地位協定の抜本改定を行い、特に米兵の身柄が起訴後でなければ日本側へ原則引き渡しされない条項を早急に改定する▽在沖米軍基地の整理・縮小を積極的に進める―ことを求めています。
京都で堀川議員ら ガザ・アクション
 （写真）恒久的な停戦の実現を訴える堀川氏（手前右）＝１９日、京都市中京区 |
日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に関して１９日、ＪＣＰサポーター京都のメンバーらとともに、京都市内で、「ガザ・アクション」を実施しました。
堀川氏は、「停戦６週間を、一人でも多くの命を守るために、国際社会が努力をしなくてはならない。期間限定の停戦合意を、恒久的な停戦へとつなげよう」と訴えました。
トルコから来た「ガザに支援物資を送る活動をしている」という男性は「日本でもこういう運動に出あえて、衝撃的だったしうれしかった。ありがとう」と語りました。
アピール行動はイスラエルの攻撃が始まった２０２３年１０月以降、ほぼ毎週実施。この日も多くの外国人観光客らから注目を集めていました。
札幌北部民商が祝賀会
はたやま氏があいさつ
 （写真）あいさつする、はたやま氏＝１８日、札幌市 |
北海道札幌北部民主商工会は１８日、札幌市内で「新年祝賀会」を開き、会員や家族が新年と創立５０周年を祝い合いました。
野村敦史会長が「６０周年、７０周年に向けて会員を増やし、今年こそ（会の）お祭りを復活させ盛り上げたい」とあいさつしました。
全商連共済会副理事長・北海道商工団体連合会の尾谷幸子副会長や札幌東部民主商工会の西山七恵事務局長、日本共産党の太田秀子・長屋いずみ両札幌市議らが来賓として参加しました。
来賓を代表して、北海道合同法律事務所の長野順一弁護士と、日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補（元衆院議員）があいさつ。長野氏は、多様性や環境問題に攻撃的なトランプ氏の大統領就任で分断が持ち込まれることへの懸念を示し、「逆流がありつつも、前進を勝ち取っていく心構えです」と決意を述べました。
はたやま氏は、物価や燃料の高騰で暮らしや商売が苦しめられている中で、国の補正予算は中小企業より軍事費や半導体企業ラピダスに大盤振る舞いだとし、石破政権を厳しく批判しました。
消費税の減税とインボイス廃止こそ重要と強調し、「平和でこそ商売繁盛。安心して商売ができるよう、皆さんと一緒に日本共産党は一緒に頑張ります」と表明し、参加者と交流しました。
佐賀 白石町議選 きょう告示
田村貴昭衆院議員、南里候補を応援
 （写真）参加者の声援にこたえる田村氏（右）と南里候＝１８日、佐賀県白石町 |
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１８日、佐賀県白石町議選（２１日告示、２６日投票）で党議席の空白克服に挑む、南里りゅうじ候補の同町での決起集会に駆け付け、「地方から国に対して声をあげていくためにも共産党の議席が必要です」と訴えました。
田村氏は白石町の農業が盛んなことにふれ、食料自給率が低い中、党は国に自給率を上げることを繰り返し求めてきたと報告。「農家を切り捨てる農政から、価格保障、所得補償をしっかり行って農家を救い食料自給率もあげる政策を」と訴えました。
南里候補は「議会がオール与党体制になっており、しっかりものが言える議員が必要」と指摘し、住民からも議会に対し「緊張感がない」と声が出ていると紹介。県内の他自治体と比べても高い国保税の引き下げなどに取り組んでいくと力を込めました。
武藤明美県議も登壇し訴えました。
広島・福山 市田副委員長迎え集い
 （写真）集いで参加者と懇談する市田氏（正面）＝１９日、広島県福山市 |
広島県福山市の日本共産党瀬戸・松永支部後援会は１９日、市田忠義副委員長を迎えて同市内で、県政・市政報告と「日本共産党の政策・魅力を語る集い」を開きました。河村ひろ子県議が党県議団の実績などを報告。市田氏は国政や外交、未来社会論などの質問に答えながら「ぜひ党の仲間に加わって政治を前に進めましょう」と呼びかけました。
日本共産党が自公政治をどう変えようとしているかとの質問に市田氏は「国民民主や維新などが自民党に抱き込まれ、悪政の温存に加担することは国民との矛盾を広げる」と指摘。「アメリカ言いなり、大企業中心の二つのゆがみにメスを入れる本物の改革の党の魅力が伝われば、参院選で勝利する条件が生まれる」と述べ、国民の声を聞く５００万要求対話・要求アンケートの推進を訴えました。
「参院議員時代に一番うれしかったことは？」との問いには、組合運動の経験を生かして労働法制改悪に反対した初質問を挙げ、「大臣や首相に現場の声を直接ぶつけられるのが草の根の党の国会議員の強みだ」と話しました。
後半で市田氏は参加者と交流。島根県邑南（おおなん）町から駆け付けた長谷川敏郎農民連会長とも懇談しました。
名古屋 東海ブロック一斉宣伝
すやま予定候補と本村氏が訴え
 （写真）駅前で政策を訴える（左から）本村議員と、すやま予定候補ら＝２０日、名古屋市中区 |
東海ブロック一斉宣伝が２０日行われ、日本共産党の本村伸子衆院議員と、すやま初美参院愛知選挙区予定候補が名古屋市中区の金山駅前の宣伝行動に参加しました。
本村氏は、今週末から始まる通常国会にふれ、能登半島地震の復興や物価高に対応する暮らし応援などの予算が不十分の一方で、武器の爆買いを続ける石破政権との論戦に臨むとして、「アメリカ言いなりの軍拡、暮らしを犠牲にした大企業優先の政治を変えていく」と強調。「さまざまな分野で、みなさんの声が政治を動かしている。ぜひ、あなたの声を聞かせてください」と呼びかけ、夏の参院選で比例５議席、愛知から、すやま予定候補を国会へ送ってほしいと話しました。
すやま予定候補は、高すぎる学費のさらなる値上げを止めるためには、１０００億円規模の予算が必要だと述べ、「軍事よりも教育の予算を増やし、誰もが安心して学べる日本にしよう」と訴え。男女の賃金格差解消や長時間労働の是正などジェンダー平等社会の実現、受験シーズンの痴漢対策強化なども語りました。
沖縄市長選 なかむら氏が奮闘
 （写真）道行く人に訴える、なかむら市長候補＝２０日、沖縄市 |
２６日投票の沖縄市長選で自公市政からの転換を目指す、なかむらみお候補（５２）は２０日、朝から市内各地を駆け回りました。車のクラクションを鳴らしたり、駆け寄ってきて声援を送ったりする人たちがいました。
なかむら氏は、玉城デニー知事が４月から市町村に半額補助して広げるとしている中学校給食無償化について「どの子も心配なく給食を食べながら、教育・食育の環境をつくることは重要だ」と指摘。「家計を支えるという県と連携して中学校給食無償化に取り組みたい」と話し、「声がしっかり届く、地域のやさしさとつながりが大切にされる街づくりを皆さんと一緒に進めたい」と力を込めました。
なかむら氏は、世界で戦争が続き、大国間の緊張も高まる中で「また沖縄が戦場にならないか心配」との声があると強調。「戦後８０年。その声に立脚して、子どもたちを二度と戦争に行かせることがないよう、市から平和を発信していきたい」と決意を述べました。
同日に投票される同市議補選（定数１）に立候補している高江洲みどり氏は、学校給食半額助成を求める署名活動に取り組んできたとして「物価高で困っている市民の声を市政に届け、みおさんと一緒に市政を前に進めたい」と訴えました。
朝宣伝に参加した、同市のＡさん（８１）は「物価高や給食費、米軍基地の集中とかいろんな課題がある。市民目線で頑張ってほしい」と話しました。
問われる各党の態度
「新しい政治プロセス」のもと、国民の要求実現運動が広がっています。日本共産党は、さまざまな分野の運動と連帯し、ジェンダー平等、個人の尊厳、多様性を尊重する社会をつくるために国民とともに歩んでいます。とりわけ、選択的夫婦別姓制度の実現を求める声が大きく高まる中、各党の態度が問われます。
通常国会では、野党側が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を共同提出する動きもあり、速やかな実現が大きな焦点になります。
自民党の妨害
昨年秋の総選挙では、日本共産党をはじめ、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、社民党のほか、政権与党の公明党が導入・実現を公約しました。
石破茂首相（自民党総裁）は選択的夫婦別姓について「濃密な議論を早急にやり、わが党としては、こうだということを決める」（１９日、ＮＨＫ日曜討論）と表明。党内の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」で議論に着手し、自民党案をまとめる姿勢を示しています。
公明党の斉藤鉄夫代表は「選択的夫婦別姓については進めていくべきだというのが公明党の基本的考え方だ」としたうえで、与党案をまとめ、「それを野党に提案したい」（同）と述べました。
しかし、自民党内には「家族の連帯が損なわれる」などと実現を妨害する勢力がいます。筆頭は高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派などの保守系議員です。昨年１２月、自民党のグループ「保守団結の会」の懇談会には高市氏も出席し、導入への反対論が相次ぎました。
国民民主党の古川元久代表代行は「公約で導入を掲げている。公約で掲げたことを党内でも確認していきたい」（１９日、ＮＨＫ日曜討論）と説明。一方、同党の玉木雄一郎代表は「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」（１７日、「産経」インタビュー）と発言し、自民党内の保守派勢力にも“配慮”する姿勢を示し、波紋を広げています。
日本維新の会は、総選挙で旧姓使用に法的効力を持たせると公約しましたが、旧姓使用は不便さやトラブルも多く、国際社会では通用しないなど限界があります。前原誠司共同代表は、個人の意見として選択的夫婦別姓制度導入に賛成との考えを示しています。
いま世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は、日本だけです。１９９６年には法務省の法制審議会が、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の改正を答申しています。夫婦別姓を可能にする法改正は待ったなしです。
共産党 一貫して要求
日本共産党は１９８７年以来、別姓を認める民法改正を一貫して要求してきました。現在、国民世論は、すでに７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。経団連も選択肢のある社会の実現をめざして制度の早期実現を求める「提言」を政府に出すなど、財界にも波及しています。
問われる各党の態度
「新しい政治プロセス」のもと、国民の要求実現運動が広がっています。日本共産党は、さまざまな分野の運動と連帯し、ジェンダー平等、個人の尊厳、多様性を尊重する社会をつくるために国民とともに歩んでいます。とりわけ、選択的夫婦別姓制度の実現を求める声が大きく高まる中、各党の態度が問われます。
通常国会では、野党側が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を共同提出する動きもあり、速やかな実現が大きな焦点になります。
自民党の妨害
昨年秋の総選挙では、日本共産党をはじめ、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、社民党のほか、政権与党の公明党が導入・実現を公約しました。
石破茂首相（自民党総裁）は選択的夫婦別姓について「濃密な議論を早急にやり、わが党としては、こうだということを決める」（１９日、ＮＨＫ日曜討論）と表明。党内の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」で議論に着手し、自民党案をまとめる姿勢を示しています。
公明党の斉藤鉄夫代表は「選択的夫婦別姓については進めていくべきだというのが公明党の基本的考え方だ」としたうえで、与党案をまとめ、「それを野党に提案したい」（同）と述べました。
しかし、自民党内には「家族の連帯が損なわれる」などと実現を妨害する勢力がいます。筆頭は高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派などの保守系議員です。昨年１２月、自民党のグループ「保守団結の会」の懇談会には高市氏も出席し、導入への反対論が相次ぎました。
国民民主党の古川元久代表代行は「公約で導入を掲げている。公約で掲げたことを党内でも確認していきたい」（１９日、ＮＨＫ日曜討論）と説明。一方、同党の玉木雄一郎代表は「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」（１７日、「産経」インタビュー）と発言し、自民党内の保守派勢力にも“配慮”する姿勢を示し、波紋を広げています。
日本維新の会は、総選挙で旧姓使用に法的効力を持たせると公約しましたが、旧姓使用は不便さやトラブルも多く、国際社会では通用しないなど限界があります。前原誠司共同代表は、個人の意見として選択的夫婦別姓制度導入に賛成との考えを示しています。
いま世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は、日本だけです。１９９６年には法務省の法制審議会が、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の改正を答申しています。夫婦別姓を可能にする法改正は待ったなしです。
共産党 一貫して要求
日本共産党は１９８７年以来、別姓を認める民法改正を一貫して要求してきました。現在、国民世論は、すでに７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。経団連も選択肢のある社会の実現をめざして制度の早期実現を求める「提言」を政府に出すなど、財界にも波及しています。
参院政倫審 山下氏が追及
 （写真）質問する山下芳生議員＝２０日、参院政倫審 |
自民党派閥の裏金事件をうけた参院政治倫理審査会が２０日開かれ、岡田直樹、加田裕之両議員が弁明しました。日本共産党の山下芳生議員は「党をあげて自民党執行部が真剣に全容解明にあたるべきだ」と追及しました。
岡田氏は、派閥パーティー券の販売ノルマ超過分を事務所の口座に留保し、２０２２年まで５年で計７７４万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと認め、「派閥事務局からの指導に加え、他の事務所の秘書からもそうした事例を聞いていたため」に記載しなかったと説明。管理は事務所スタッフにゆだね、報道による問題発覚まで自身は不記載を認識していなかったと弁解しました。
山下氏は、岡田氏が自民党の役職や閣僚を歴任し、同党政治刷新本部では本部長代理だとして、組織的裏金づくりの真相解明にあたる重い責任があると指摘。「刷新本部で真相を明らかにするよう提起したか」とただしました。岡田氏は「発言しなかった」と述べ、同党の調査報告書では明らかになっていない組織的な裏金づくりについても「再度の調査は承っていない」などと無責任に述べるだけでした。
加田氏は「誰がいつ、どのような形でこのようなシステムが始まったかは解明をしてほしい」と弁明。裏金問題に「巻き込んだ方と巻き込まれた側」がいるなどと述べました。山下氏は、裏金づくりは、政治資金を国民の監視の下に置くという民主政治の根本を組織的に破壊する行為だと指摘し、自民党執行部に真相解明の責任があると主張しました。
田村委員長と婦団連新役員懇談
 （写真）婦団連の小畑雅子会長（右から３人目）はじめ、新役員と懇談する田村智子委員長（左から２人目）と（その右）倉林明子副委員長ら＝２０日、党本部 |
昨年１１月に開かれた日本婦人団体連合会（婦団連）総会で新しく選出された小畑雅子会長、舟橋初恵事務局長ら新役員は２０日、日本共産党本部を訪れ、田村智子委員長、倉林明子副委員長・ジェンダー平等委員会責任者らと、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みなどについて懇談しました。
田村氏は、昨年の国連女性差別撤廃委員会による日本政府報告書の審査で、婦団連がＮＧＯの重要なメンバーとして活躍し、その後の国会内集会でも審議の様子を含めて、日本政府がいかに条約の水準から立ち遅れているかをリアルに伝えていると、敬意と謝意を表明。「選択議定書の批准、選択的夫婦別姓など、みなさんの運動から学び、国会論戦に取り組んでいます」と語りました。
小畑氏は、婦団連も結集する日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が、８年前の日本政府に対する勧告から一歩でも前進させるために努力を積み重ね、初めて沖縄米兵による性暴力についても勧告で取り上げられるなど、大きな成果があったと指摘。「第６次男女共同参画基本計画にどう盛り込ませるかが大事です」と述べました。
参加者からは「選択的夫婦別姓は国会で絶対に議論し導入してほしい」「今こそ選択的夫婦別姓や選択議定書も含めて、一気に国会を動かしたい」と発言が続きました。
田村氏は「自公過半数割れに追い込んだ今が攻め時です。女性団体がみんなで連帯して積み重ねてきた運動が政治を動かす力だと示すために力を合わせていきましょう」と語りました。