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ふり返れば、いつもあの時の光景を思い出します。うす暗いベンチ裏で、黙々とグラブや靴を磨く姿。選手として、やるべきことをやる。そんな信念が、背番号５１からにじみ出ていました。
日本のプロ野球史上初の２００本安打を達成した日でした。快挙にもかかわらず２０歳の青年は物静かに。１９９４年、イチロー選手は独自の振り子打法でヒットを重ねていました。野球への情熱と向上心。それは日米で前人未到の記録を成し遂げていった歩みにつながっていきます。
翌年、神戸市内の球団寮で阪神大震災に遭遇。３０年目の今年、「初めて命について考えさせられた時間だった」と語りました。今も神戸は特別な場所で、これからも自分なりに進んでいく姿が、誰かのきっかけや支えになればうれしいと。
日本野球に続き、米国の殿堂入りの栄誉を受けたイチローさん。日本人野手として初めて米大リーグに挑んでから２５年、もっと世界をめざす日本選手が増えてほしいと呼びかけます。
現役引退後は高校球児の指導にも汗を流します。そこで訴えているのは、みずからの感性を大切にすること。グラウンドで求められる、さまざまな判断。感じ、考え、動くことの重要さを。
ータに縛られた現代野球への警鐘は、常識とされるものに挑み、努力や鍛錬を積んで壁を乗り越えてきたプロ人生に裏打ちされています。相手に寄り添う感性は社会に出てからも役に立つと教えるイチローさん。今も野球を通じて自分ができることを模索する日々です。
危機を乗り越える世界の本流
核兵器禁止条約は２２日で発効４年となりました。署名国は９４カ国と国連加盟国の半数に迫り締約国も７３に達するなど国際法としての力を強めています。
国連のグテレス事務総長は１５日、「核の脅威がここ数十年で最も高まっている」と危機感をあらわにしました。米大統領に就任したトランプ氏は、１期目で核兵器の先制使用政策を強化し、核戦力の近代化などを進めました。同政権が核兵器に固執する姿勢を強めるならば、核兵器で対峙（たいじ）しあう今日の危険な情勢が、一層悪化しかねません。
対立と緊張の高まりの中で、核兵器が偶発的に使用される危険も指摘されています。核兵器の１％足らずが都市で爆発すれば、深刻な気候危機がおき、人類の生存が脅威にさらされるとの研究報告もあります。
■核兵器廃絶への力
これに対し、核使用を抑え「核兵器のない世界」への支えとなっているのが核兵器禁止条約と、これを生み出した世論と運動です。
被爆者を先頭にヒロシマ・ナガサキの実相を広げてきたことが禁止条約実現の力になりました。諸国政府が核兵器の非人道性を深く認識することで、核兵器を「抑止力」とする考えを否定し、禁止すべきだとの声が広がっていったのです。
２１世紀に入り、大国の支配から、すべての国が対等な立場で主人公となる世界の変化が進む中で、この「人道的アプローチ」は広い支持をうけ、大きな力を発揮しました。
昨年１１月にブラジルのリオデジャネイロで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）では、「核兵器のない世界…という目標の推進に改めてコミットする」とした宣言を、米ロ英仏中の核五大国も受け入れて、全会一致で採択されました。
核兵器をめぐる危険な状況はいささかも軽視できません。しかし、禁止条約に示される世界の本流にこそ、この危機をのりこえる展望があります。
その中で、唯一の戦争被爆国・日本が禁止条約に参加していないことは重大です。日本の参加は核兵器廃絶の流れを発展させる、他にない大きな意義を持ちます。
■被爆国日本の責任
政府に条約参加を求める地方議会の意見書はすでに約４割の自治体で採択され、世論調査でも日本の参加を支持する人が多数です。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が大きな変化を生んでいます。
条約参加を求める署名運動にも新しい反響と賛同の広がりがあります。政府は被爆８０年の今年、この国民の願いに応えるべきです。
禁止条約は「核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮」（前文）してつくられました。政府も核使用は「人道主義の精神に合致しない」と言います。
そうであれば、核兵器の使用を前提にした米国の「核の傘」への依存をやめ禁止条約に参加すべきです。唯一の戦争被爆国にふさわしい外交を進めてこそ、北東アジアの平和と安定に道を開くことができます。
石破茂政権は少なくとも、３月の禁止条約第３回締約国会議にオブザーバーとして参加すべきです。
虚偽許されない
ユーチューブで小池書記局長
 （写真）竹内英明元兵庫県議の死についてコメントする小池晃書記局長（ＹｏｕＴｕｂｅから） |
日本共産党の小池晃書記局長は２０日配信の、ユーチューブ番組で、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する県議会百条委員会の委員だった竹内英明元県議（５０）の死（自死とみられる）が「衝撃的なニュースだった」として緊急に訴えました。視聴は１４万回を超えています。
小池氏は「（竹内氏に対する）ひぼう中傷があったというが、ひぼう中傷の域を超えている」と批判しました。
昨年、県知事選に立候補していた立花孝志Ｎ党党首が、竹内氏を「デマで（斎藤）前知事を悪者にしようとしている」と、斎藤知事を追い落とす「黒幕」の一人などと攻撃。同様に奥谷謙一百条委委員長の自宅前では「次は竹内のところに行く」と攻撃しました。
小池氏は「竹内さんのご家族も大変、おびえていた。（竹内さんは）『政治の世界から引いてほしい』といわれて。県知事選の投開票を受けて議員を辞職された」と話します
立花氏は、警察に「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発言をしましたが、兵庫県警は完全に否定しました。
小池氏は「全くの虚偽。許されない事態です」と指摘し「すべての始まりは告発者つぶしをやった斎藤元彦知事です。ここから多くの人が追い詰められ命を落としました。兵庫県政の正常化が必要です。竹内さんの死の原因解明と責任の追及、処断が必要です」と訴えました。
https://www.youtube.com/watch?v=UJ5pVtPPiOc
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広島の支援団体と懇談
本村・仁比・大平各氏
 （写真）「こどもステーション」で奥野氏（左から2人目）の説明を聞く（右手前から）本村、河村、大平、（1人おいて）仁比の各氏＝２２日、広島県福山市 |
日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員は２２日、子育て支援事業に取り組む広島県福山市のＮＰＯ法人「こどもステーション」を訪れ、奥野しのぶ理事長らと懇談しました。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、河村ひろ子県議が同行。離婚後「共同親権」を導入する改定民法の施行（２０２６年５月まで）を前に、別居・離婚後の親子の面会交流を支援する実践や課題などを聞きました。
同ステーションでは、ＤＶ被害者から面会交流に関する訴えが増えたのをきっかけに、双方の間に立って面会交流を仲介する活動を始めました。子どもにとって安心・安全な場になるようスタッフが見守る「付き添い型」支援では、嫌なことをされたりしたときに発する「ストップルール」などの約束ごとを親子と共有。家庭内で暴力を体験し、不均衡な関係性に苦しんだ子どもが、暴力や権利などについて考えるプログラムも作成しました。
奥野氏は「支援の要望が増えて土日祝は予約でいっぱい。親子を助けたい思いでやっている」と語り、行政の施策についても話題になりました。仁比氏は「子どもの気持ちに寄り添うみなさんの支援のやり方を全国の標準にすべきだ。ジェンダー不平等のゆがみを変えるため党議員団も全力を挙げる」と述べました。
日本共産党の小池晃参院議員・書記局長は、ラジオのように聞けるインターネットの音声配信サービス「Ｖｏｉｃｙ（ボイシー）」で日々のできごと、ニュースから感じたことを放送しています。
番組名は「小池晃のあきラジオ」。昨年１０月から始まり、２１日に１００回目を迎えました。平日の朝８時から１回６～７分程度。
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今年取り上げたテーマは、能登半島地震、ガザ攻撃、最賃引き上げ、新ＮＩＳＡ、オーバードーズ、石丸「新党」、寄席の話、フジテレビの会見…。
「おはようございます。小池晃のあきラジオです」。小気味いいＢＧＭに乗せリラックスした雰囲気です。気軽に聞けていいというリスナーからの書き込みや、「そうか、原発も企業献金のせいで推進せざるを得ないと…！」（「原発固執の背景には企業献金？」１２月１９日)というリスナーも。
１１月はたびたび所得税の課税最低限の「１０３万円の壁」を取り上げました。総選挙で“手取りを増やす”と話題になった言葉です。
小池氏は“手取りを増やす”のに「そもそも壁というほどの大きなバリアになっているのか？」と問いかけ。「１０３万円は１９９５年から据え置かれており、引き上げは当然だけれど、生計費に税金をかけないという税制の原則に照らせば消費税の負担軽減は本当に急がれる」と解説。同じ９５年以降に大企業に適用される法人税率を７回下げる一方、消費税は３回も値上げされ、「この税制のゆがみ全体を正さなきゃいけない」と語りました。
 「小池晃のあきラジオ」のＱＲコード |
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「今日は歴史的な日になるのではないでしょうか？」。１２月１０日の放送は日本被団協のノーベル平和賞の授賞式でした。
被団協の田中煕巳（てるみ）代表委員が東北大学の教員だったころ、同大学の医学生だった小池氏は、ともにハンドマイクで核兵器廃絶を訴え、街頭で署名を集めたエピソードを紹介。「４０年前から仙台で一緒に運動をやられた方がノーベル平和賞を受賞して、演説をするっていうのは、もうなんかジーンとくるものがありますね」
１月１０日は、介護事業所の倒産が過去最悪になったニュースを取り上げながら、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「デモクラシータイムス」でエコノミスト浜矩子（のりこ）さんが出演した回に注目。浜さんは、選挙で「敵」を名指しし、聞こえのいいことばかり言うが財源は示さない「ニセ預言者」に惑わされないようにと忠告し、聖書の言葉を引き「本物の預言者は痛みを伴いながら荒れ野で叫べ」と鼓舞していました。小池氏は「私も荒れ野で叫びたいなと思います。訪問介護を守れ」。愛犬の大ちゃん（チワワ）も呼応したかのように激しくほえていました。
学術会議法案 塩川氏、提出に反対
衆院議院運営委員会理事会が２２日開かれ、橘慶一郎官房副長官が出席し、２４日召集の通常国会に政府が提出を予定する法案５９本の概要を説明しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、政府提出予定法案に学術会議法案が含まれていることについて「『学問の自由』を踏みにじる会員候補６人の任命拒否はそのままに、学術会議の自律性・独立性を脅かす法案を出すことは認められない。政府がすべきことは任命拒否の撤回だ」と発言しました。
また、「サイバー安保法案」について「警察や自衛隊など公権力が個人情報を広く収集、分析する仕組みは、通信の秘密を侵害し、国民の表現の自由や内心の自由を制約するもの。国際法違反の先制攻撃とみなされる危険性がある法案だ。提出すべきではない」と主張しました。
同理事会では、石破茂首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問を２７、２８両日に行うことを確認しました。
党愛知県委 名大副総長らと懇談
本村氏ら同席
 （写真）名大副総長の佐久間氏（右手前）らと懇談する（左から）すやま、本村、大野の各氏＝２１日、名古屋市 |
日本共産党愛知県委員会は２１日、名古屋市にある名古屋大学（名大）を訪問して佐久間淳一副総長らと学費の問題などについて懇談しました。本村伸子衆院議員も同席して、意見交換しました。
国立大学が法人化されて以降、国からの運営費交付金は削減されています。そのなかで東京大学が昨年、来年度からの学費値上げを発表。福井大学も値上げの検討を始めたと報道されています。名大は現在、学費値上げを「検討していない」と表明しています。
運営費交付金の削減について佐久間氏は「恐らく研究や寄付で予算を集めてほしいということだろうと思います。ただ、すべての研究がすぐ成果に結びつくわけではありません。基礎研究はどうなるのかという思いはある」と発言しました。
その上で佐久間氏は、そうした状況でも名大はここ２０年間、学費を据え置いていることを紹介。さらに、学費が理由で、大学院への進学を諦める学生がいる問題なども指摘しました。「予算的に厳しいことは確かです。今後、学費値上げという話が出てくるかもしれないが、そもそも国の政策がこれで良いのかと思います」と述べました。
本村氏は「私たちは学費の値上げではなく、値下げ、無償化に踏み出すべきだと政府に求めています。聞かせていただいた実態も踏まえて、通常国会でしっかり論戦していきます」と述べました。
懇談には党愛知県委員会から大野宙光、すやま初美（参院愛知選挙区予定候補）の両副委員長、倉石彩美青年・学生部長が参加しました。
署名提出 累計１７２万人に
田村委員長あいさつ
 （写真）「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の提出行動に参加する人たち＝２２日、衆院第１議員会館 |
核兵器禁止条約が発効して４年となる２２日、被爆者や各界各層の人たちが呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが衆院第１議員会館で行われ、第４次分１５万８１４６人分を外務省に手渡しました。署名は累計１７２万３４６３人分になります。日本共産党の田村智子委員長、赤嶺政賢、田村貴昭の各衆院議員らがあいさつしました。
主催者あいさつした原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、被爆８０年に問うべきは核兵器国政府も自らの約束とした「核軍備完全廃絶を達成する明確な約束」の実行だと強調。「唯一の被爆国として核兵器廃絶と平和のために役割を果たすよう、日本政府が憲法と国民、被爆者の思いに応え、禁止条約の署名と批准を進めるよう強く要請します」と述べました。
署名の共同よびかけ人の家島昌志（日本原水爆被害者団体協議会＝日本被団協＝代表理事）、浜田盛久（火山研究者）、和田靜香（ライター）の各氏があいさつ。日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員がビデオメッセージを寄せ「ノーベル平和賞受賞をどう生かすか。署名をさらに広げて大きな運動にする必要がある」と語りました。
全国から集まった参加者が、外務省の林美都子審議官に思いを伝えながら署名を提出しました。
あいさつした田村委員長は、米国の核使用に関わろうという、石破政権の拡大抑止の方針を厳しく批判。「唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を被爆者とともに世界に訴えるべきだ。署名を力に条約批准、第３回締約国会議へのオブザーバー参加を強く求める」と決意を述べました。
北海道・四国 比例５氏そろって宣伝
 （写真）声援に応える（奥左から）白川、山下、井上、小池、はたやま、宮内、紙の各氏＝２２日、札幌市中央区 |
７月の参院選での日本共産党躍進をめざし、小池晃書記局長、山下よしき副委員長、井上さとし参院議員、はたやま和也元衆院議員、白川よう子元香川県議の参院比例５予定候補は２２日、札幌、松山両市でそろい踏み街頭演説を行い、北海道、四国の有権者に「５人のベストチーム」への支持をよびかけました。札幌では、宮内しおり参院北海道選挙区予定候補と紙智子参院議員もマイクを握りました。
小池氏は「日本共産党は、国民と一緒に運動を広げ、要求を一つひとつ実現してきた党です」「企業献金を一切、受け取っていないから大企業にもモノが言えます」と強調。前日に再発足した米トランプ政権が、気候変動対策の国際的枠組み＝パリ協定や世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を打ち出し、同盟国に軍事費増を要求しているが、「いよいよ、アメリカの言うことを何でも聞くような政治を変えないといけないときだ」と訴えると、「そうだ」の声があがりました。
小池氏は「政治を動かす力をもったベストチーム。ワンチームとして５人必ず国会に送ってほしい。５人の勝利が選挙区での共産党議席を勝ち取る最大の保障になります。５人の値打ちを広げに広げてください」と熱く語りました。
山下氏は、「仕事の中身と志はプロフェッショナル」ながら、雇用形態が正規でないため低賃金で不安定な働き方を強いられている非正規雇用労働者が全国にたくさんいると指摘。自公政権が、財界の要求に応え労働法制の規制緩和を行ってきた結果だとして、「財界から献金を一円も受け取らない、労働者とともに働くことのできる共産党の議席をどんと増やしていただき、だれもが人間らしく働ける雇用のルールをつくろう」とよびかけました。
井上氏は、能登半島被災地を調査した際、自宅が全壊した男性から「小さな家でもいい。再建したいが今の国の支援ではとてもできない」との訴えが寄せられたと紹介。３０年前の阪神・淡路大震災を経て実現した被災者生活再建支援法では現在の被災者を十分に支援することはできないと指摘し、支援金引き上げなど再建支援法改正の実現を訴えました。
はたやま予定候補は「相次ぐ消費税増税で、業者は１円単位で苦しめられてきた。今、物価高で国民はあえいでいる。ここまできたら消費税減税だ。政治が決断をすべきだ」と主張。「共産党は一貫して消費税に反対してきた党です。『暮らしと商売守れ』の願いをどうか日本共産党に託してほしい」と訴えました。
白川予定候補は「来年度予算案では軍事費に８兆７０００億円も計上し、北海道に進出する半導体企業＝ラピダスには１兆円もの税金がつぎ込まれようとしている」と批判。一方で、社会保障分野では切り捨てが進み、介護事業所が一つもない自治体が出るなどの深刻な実態が生まれているとして、「生きること、幸せになることをあきらめなくてもいい社会をつくりたい。全員の勝利にむけ支援の輪を広げてください」とよびかけました。
札幌駅前で宮内予定候補は、▽大企業と超富裕層から応分の税金を徴収し消費税を減税する▽大軍拡をやめその予算を暮らしに回す―の二つの政策を紹介。「税金の集め方、使い方を変えたら、高齢者も現役世代もみんなが安心して暮らせることが実現できます。日本共産党と一緒に希望がもてる政治をつくりましょう」と力を込めました。
紙氏は、２４年におよんだ国会活動への支援に感謝を表明。「先輩から引き継いだ宝の議席をはたやまさんに渡します。比例予定候補５人は最強のチーム。一人も欠かすことなく国会に送りだしてください。私も７月まで全力を尽くします」と語り、大きな声援が送られました。
不記載事件 共産党都議団が文書入手
東京都議会の自民党会派の「都議会自民党」が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった事件を巡り、同会派の内部文書を日本共産党都議団が入手し２２日、公表しました。これによると同会派は、２０１９年１２月のパーティーで所属議員１人当たり２００万円分のパーティー券を配布しながら、１００万円分しか納めなくてよいと指示していました。
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共産党都議団が記者会見で公表したのは、都議会自民党の内部文書「“飛躍のつどい”について（１０月２１日総会時幹事長説明）」。１９年１２月２３日に新宿区で開かれ、総額６２４６万円を集めたパーティー「都議会自民党飛躍のつどい」についての文書です。
これによると、現職都議に１人当たりパーティー券（額面２万円）１００枚を配布し、うち５０枚分（１００万円）を同年１１月２９日までに持参するよう要請。１００枚以上売った場合の追加分についても「会費の半分を納入していただきます」とし、残り半分の“中抜き”を認める記述となっていました。
共産党都議団の白石たみお政策調査会長は「自民党は会見で『ずさんな管理』と言ったが、パーティー券を１００枚売っても、納入は中抜きして５０枚分とするなど、裏金づくりの方針が組織的に徹底されていた証拠で、極めて悪質だ。（収支報告書の）修正で済む問題ではない」と厳しく批判。都議会自民党が政治団体としては解散の意向を示していることについても、「いつから裏金の運用が始まり、誰がいくら（裏金を）つくり、どこに保管し、何に使ったのか、全て明らかにすべきだ」と指摘しました。
不記載問題は「しんぶん赤旗」日曜版（２３年１１月２６日号）が特報し、神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発していました。