「 フジテレビに記者会見の「やり直し」と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」の発信者の 南 彰 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
教えられたルールは三つ。攻撃、攻撃、攻撃。決して負けや非を認めるな。勝利を主張し続けろ―。それは、若き実業家の転換点となりました。
日本でも公開されている「アプレンティス ドナルド・トランプの創り方」。見習いや弟子を意味する題名の通り、青年期のトランプ氏が悪名高き弁護士から「勝利の哲学」を学び、のし上がっていく姿を描いた映画です。
綿密な取材に基づくという本作は権力者の背景を知るうえでも興味深い。何が真実か気にするな、真実は曲げられる。事業成功のためにはどんな手も使い、金で政治も動かす。映画は実業家時代で終わっていますが、現在に通じる底流も。
２期目のトランプ政権が始まりました。就任演説では相変わらず米国第一を主張。多様性や移民を敵視し、異なる意見には一切耳をかさない姿勢をあらわにしました。政府の公式方針として、きょうから性別は男女の二つのみとする、とも。
さっそく大統領令で国際的な機関や枠組みからの脱退を表明。「不法」移民対策として国境への軍派遣や他国に課税することも。不況や将来の不安、落ちぶれてゆく国を憂える支持者たちに己の強さや自信にあふれる姿を見せつけるように。
「米国の黄金時代がいま始まる」。理想のアメリカを取り戻すというトランプ大統領。しかし彼の背後にいるのは超富裕層ばかり。弱肉強食、力による平和を掲げる人たちにそれができるのか。公平な社会、権利を求めて立ち上がる市民。ほんとうの希望はどちらに。
ＭＩＣが抗議
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２１日、「フジテレビの『締め出し』会見に抗議する 会見をオープンにし、真摯（しんし）に説明せよ」との声明を発表しました。
フジテレビがタレントの中居正広氏をめぐる問題に同社幹部が関与していた疑惑について、疑惑報道後初めて開いた記者会見を受けたもの。
声明は、フジテレビの今回の会見のあり方、事実関係について説明を拒み続けたことについて「フジテレビで報道に携わる社員に対してのみならず、メディアに関わるすべての働く者に対する背信行為」と強く抗議。「今回のケースは『「中居氏と女性のトラブル』で済ませていい問題ではない。女性社員を犠牲にした『性接待疑惑』であり、女性の人権やキャリアをないがしろにしようとしたのではないかと疑われている」として、「会社側の意向からの独立や透明性を真に担保した調査委員会を設置した上で、徹底的な解明が必要だ」と強調しています。
山下氏「要求実現の２氏」
奈良
 （写真）参加者と決意を固め合う（正面右から）青木、山下、中井の各氏＝１９日、奈良県香芝市 |
奈良県の日本共産党香芝（かしば）後援会は１９日、市議選（３月１６日告示、２３日投票）勝利決起集会を同市で開き、山下よしき副委員長（参院比例予定候補）が国・市政での共産党の役割を強調し市議選、参院選勝利を訴えました。中井まさとも（６６）＝現＝、青木つね子（７０）＝現＝両市議予定候補が入党の初心を語り決意表明しました。
山下氏は「しんぶん赤旗」が裏金問題をスクープし、自民・公明を総選挙で過半数割れに追い込んだが「自民党はまったく反省していない」と強調。企業・団体献金を禁止し大企業・財界中心の政治のゆがみと、大軍拡路線にすすむ日米同盟絶対の政治のゆがみをたださないと国民の暮らしを守る財源が生まれないと訴えました。
市政では４年前に共産党が０から２議席となり、「勇気をもって前議長の専断政治を変えた。市民とスクラムを組んで要求を実現する、なくてはならない二人だ」と強調しました。
中井、青木両氏が学校統廃合反対、二上山の産廃問題解決など市民本位の市政をめざすと訴え。参加者は「がんばろう」コールで決意を固め合いました。
小池書記局長あいさつ
日本医師会・日本医師連盟の合同新年会が２１日、東京都内で開かれ、医師でもある日本共産党の小池晃参議院議員（書記局長）が、各党国会議員とともに出席しました。
小池氏はあいさつで「医療機関は公民問わず、深刻な経営危機に直面している。診療報酬に、物価、賃金の上昇に対応する仕組みが必要ではないか」と述べました。松本吉郎日本医師会長はじめ、日本医師会の役員、全国各地の医師会長らと親しく懇談しました。
対象しぼらず徹底調査を
小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２１日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、自民党が東京都議会の会派による裏金問題を受け、他の地方組織についても実態調査を行う方針を示したことについて問われ、「自民党は頭から尻尾まで裏金に染まっていると言わざるを得ない。自民党全体が問われる問題になっている」と批判し、徹底的な調査を行うべきだと述べました。
小池氏は、自民党の森山裕幹事長が同日の会見で、地方組織の実態調査を進めるとした一方で、調査対象を「議会（会派）の政治団体」にしぼる考えを示したことについて、「政党としての調査なのだから、自民党本部のもとにある都道府県連への調査が本筋ではないか。これと合わせて議会（会派）の政治団体の調査をしなければ本末転倒だ」と批判。「そもそも昨年２月の調査で地方議員を対象外にしたことが間違いだ。この問題を本気で反省するのであれば、対象をしぼらず調査すべきだ」と述べました。
また、２０日の参院政治倫理審査会では、自民党の加田裕之議員が、自身が所属する兵庫県連でも、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分を議員側に資金還流する仕組みがあったと明らかにしていると指摘。「裏金づくりのようなものが行われていたと疑いを持たざるを得ない。やはり、都道府県連での調査が必要だ」と重ねて強調しました。
国政動かす運動を
党国会議員団と全労連が懇談
 （写真）懇談する全労連（左側）と党議員団。左から４人目は秋山正臣全労連議長、右側前列手前から５人目は小池晃書記局長＝２１日、衆院第２議員会館 |
日本共産党の小池晃書記局長ら国会議員団と全労連の秋山正臣議長ら役員は２１日、国会内で懇談し、労働基準法改悪を許さず、大幅賃上げや最低賃金全国一律１５００円の実現、労働時間短縮、ジェンダー平等の実現に向けた課題と運動について意見交換しました。
秋山氏は、時短について「少子化・人口減が進むいま労働時間を短縮し、育児や介護があっても働き続けられるようにしなければ、ますます人手不足に陥る」と指摘。特にケア労働者の人手不足が深刻だとして、賃上げだけでなく命に関わる仕事だからこそ、時短が安心・安全につながると訴えたいと強調しました。
地方都市での人口流出と人手不足にふれ、国の地方出先機関や地方自治体職員の大幅増員の議論が行われることへの期待を表明。自然災害の対応強化が必要だと強調しました。
小池氏は「衆院で与党が少数になったもと最賃全国一律１５００円以上など、あらゆる分野の要求運動を起こして国政を動かしていく。米国言いなり・財界中心のゆがみに切り込む論戦を正面から提起し、闘いを広げる中で市民と野党の共闘の新しい発展をつくっていく」と強調しました。
全労連の黒澤幸一事務局長らが、大幅賃上げと最賃全国一律制の課題、労働法制、女性活躍推進法や国際労働機関（ＩＬＯ）条約、国際人権・労働基準の動向などについて説明。労務費を価格転嫁できる環境整備や国際水準のハラスメント規制の必要性を訴えました。
世界は米国の都合で動かない
米国がどういう国際秩序を目指すのか。トランプ大統領の就任演説が注目されました。“世界のルールも国際協力もおかまいなし”といわんばかりの自己都合優先の姿勢には、強い危惧を抱かざるをえません。
平和の秩序をめぐる問題では、すべての戦争を終わらせるとの言葉はありましたが、ウクライナや中東への直接の言及はありませんでした。それどころか、「世界が見たこともない最強の軍隊を構築する」と軍拡の必要性を述べ、「米国は領土を拡大し、新たな地平に国旗を運ぶ」と、前時代の領土拡張主義者のような発言も飛び出しました。
■国際ルールを無視
国際的に定着しているメキシコ湾という名称をアメリカ湾に改称することや、１９９９年に全面返還したパナマ運河を「取り戻す」との持論を繰り返したことに各国は懸念を強めています。パナマのムリノ大統領は「就任演説の内容を拒否する」と声明しました。
国際協力の課題では、世界が格闘している気候危機問題で、国際的枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明し、逆に化石燃料の輸出で米国はもうけると宣言しました。温室効果ガス排出世界２位の国として重大です。米国が最大の資金拠出国である世界保健機関（ＷＨＯ）からの離脱も表明し、感染症拡大などに対する国際的な取り組みへの影響が懸念されています。
しかし、「米国第一」の再来で平和や国際協力がふりまわされることはあっても、前進を押しとどめることはできません。米国が世界に大きな影響力を持つことは事実ですが、今の国際社会全体は、アメリカの思い通りに形成されているわけではないからです。
国際社会は、国連憲章・国際法に基づく秩序、包摂的な平和構築、核兵器をはじめ非人道兵器への反対、気候危機打開、持続可能な社会の実現など全人類的課題の重要性を広く共有し共同で取り組んできました。
米国であれロシアであれこうした努力に背を向ける身勝手な大国に、世界の多くの国はおいそれと追随することはないでしょう。トランプ１期目を通じて、その手法を知る各国は、今度は米国とより巧みに外交を展開する条件を持ちます。
■日米同盟絶対改め
トランプ流の「米国第一」をごり押しすれば、同盟国とさえ矛盾を深めることになります。トランプ氏が高関税をかけると脅したカナダや、グリーンランドを領有するとねじ込もうとしたデンマークは、トランプ氏に同意しないでしょう。対ＧＤＰ比５％の軍事費という法外な要求も、あつれきを広げることになります。
こういうときだからこそ、ブロック対立や軍事対軍事でなく、世界共通のルールである国連憲章と国際法に基づく平和で包摂的な秩序をめざす外交努力がますます重要となります。
「米国第一」を掲げる政権に、「日米同盟絶対」の硬直した思考で対応すれば、軍事でも経済でも、これまで以上の負担を求められるのは必至です。石破茂首相はトランプ氏への就任祝辞で、「日米関係のさらなる強化」で「緊密に協力」したいと表明しています。日米軍事同盟への依存をやめ対等平等の日米関係への転換こそが必要です。
 （写真）志位和夫議長 |
日本共産党の志位和夫議長は２１日、トランプ米新大統領の就任を受け、次の談話を発表しました。
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一、トランプ米新大統領が、「米国第一」を最優先し、パナマ運河を「取り戻す」、「領土を拡大」するなどと宣言し、「パリ協定」や世界保健機関（ＷＨＯ）からの離脱、移民の強制送還を表明したことは、国連憲章・国際法にもとづく平和秩序に反し、人類が国際協調によって解決すべき死活的な課題に背を向けるものとして、強い危惧を表明する。
一、トランプ氏は、「世界が見たこともない最強の軍隊を構築する」と宣言する一方で、「すべての戦争を止め、……新たな団結の精神をもたらす」とのべている。新政権が、世界での戦争、紛争に対して、どのような行動をとるか注視していく。
一、トランプ氏が「米国第一」の姿勢を実行にうつすならば、国際社会との矛盾を深めるとともに、米国の同盟国・その諸国民との矛盾・軋轢（あつれき）を広げざるをえないだろう。そうしたもと日本政府が、従来のような「日米同盟絶対」の姿勢を続けていいのかが、厳しく問われる。
一、今日の世界は、アメリカ一国の大統領の言動によって、決定される世界ではない。国連憲章と国際法を最大の基準におき、対話と包摂によって平和をつくり、非同盟・中立を志向し、核抑止と決別し核兵器廃絶を求める流れこそ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで広がる、世界の平和の本流となっている。そこでは平和と社会進歩を求める各国の市民社会が重要な役割を発揮している。わが党は、日米関係を対等・平等の関係へと改革する努力と一体に、こうした平和の本流を前進させるために国内外で力をつくす。
「米国第一主義貫く」
パリ協定・ＷＨＯ脱退 移民強制送還
【ワシントン＝洞口昇幸】米共和党のドナルド・トランプ氏（７８）は２０日、第４７代大統領に就任し、４年ぶりに政権に返り咲きました。就任演説でトランプ氏は２期目も「米国第一主義を貫く」と強調。化石燃料の増産、移民の強制送還など、バイデン前政権の主要政策の方向をほぼ全面的に転換する姿勢を鮮明にしました。
厳しい寒さのため就任式は連邦議会議事堂内で行われました。ワシントン市内をはじめ全米で新政権の政策に抗議するデモが行われました。
トランプ氏は演説で、インフレ激化の原因は「（政府の）過剰支出とエネルギー価格の高騰」だと主張。エネルギー価格を引き下げるため、化石燃料の増産や環境規制の緩和を進めるとしました。
トランプ氏は同日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を表明し、大統領令に署名しました。貿易を巡っては「外国に関税を課す」と改めて強調しました。
移民問題では「国家非常事態」を宣言し、非正規移民の大規模送還のために南部国境に軍を派遣すると明言。「最強の軍隊を再構築する」とし、パナマ運河の奪還や「領土の拡大」を進める姿勢を示しました。
バイデン前政権が重視したジェンダー平等政策を変更し、米政府の公式方針として「性別は男性と女性の二つのみだ」と述べ、トランスジェンダーら性的少数者を認めない姿勢を示しました。
トランプ氏は昨年７月の大統領選集会時に起きた銃撃事件に触れ「私は米国を再び偉大な国にするため神に救われた」と強調。自らを「米国の歴史でどの大統領よりも試練を受けた」などと述べて権威を誇示しました。