町長の”道の駅検証委員会設置の専決処分”不承認の理由

１２月議会報告です。広報紙の配布は先になり、全戸には行き届かないので、ブログにて報告します。

特に町長の専決処分の不承認理由については、下記に分かりやすく抜き書きしてありますので、しっかり理解をお願いします。

町長の専決処分について10月1日、町長は上記の専決処分をしました。しかし、11月１９日臨時議会において、上記専決処分が不承認となりました。専決処分を行えば、議会の意思・権限は失われてしまいます。それだけに、地方自治法では長の職権乱用を禁止するため、「“議会を招集する暇がないと認める場”に許容される」としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の唯一の争点は、検証委員会の必要性を問うことではなくて、“そもそも専決処分の許容条件”を満たしているかどうか。法を遵守しているかどうかということです。　

専決処分するには、「臨時議会を開会するため１～２日延ばせば、これだけ住民に不利益が起こる」と言った証明は最低限の必須条件ですが、11月の臨時議会では部長が「時間がなかった」を繰り返すばかり。12月議会では町長が「自治法に基づいている」「解釈の違い」と強弁するだけで、緊急を要するとの理由は臨時議会に続き、全く明らかにできませんでした。“議会を招集する暇がない”とは認められないのは明白です。

このように、内容の問題ではなく、法を遵守していない提案を共産党は承認することはできません。承認すれば前例を作ることになります。岡本町長は、議員の時「議会重視」を主張してきましたが、今回行った専決処分は、「議会軽視」そのものです。

　　       

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