「公開」でも政治ゆがめる

井上氏　企業・団体献金禁止こそ

参院特委

　日本共産党の井上哲士議員は１８日、参院政治改革特別委員会で質問に立ち、政治家と企業による利権が本質の企業・団体献金によって政治がゆがめられてきた実態を示し、「金権政治の根を断つため、企業・団体献金の禁止こそが肝心かなめだ」と強調しました。

　井上氏は、政治改革を進めるためには自民党裏金問題の真相解明が不可欠だと強調。そのうえで、組織ぐるみの裏金事件の原資は企業によるパーティー券の購入という事実上の企業・団体献金だったと指摘し、自民党の金権事件が繰り返されてきた原因をただしました。自民党の小泉進次郎衆院議員は「大切なことは『禁止』ではなく、『公開』だ」などと開き直りました。

　井上氏は、公開して透明性を「確保」しても政治がゆがめられていることを経団連が毎年発表する自民党への「政策評価」と原発推進政策をあげて反論しました。２０２４年度の「政策評価」で「原子力発電の次世代革新炉の研究開発の推進」を実績として評価し、課題として「原子力の最大限活用」をあげていると指摘。これに応え、政府が１７日に発表した次期エネルギー基本計画原案は、「可能な限り依存度を減らす」としていた原発を「最大限活用する」と転換したことを示し、「公開された『政策評価』に基づき経団連が自民党への献金を呼びかけて政治がゆがめられている」とただしました。

　小泉氏は「自民党と経団連をつなげてストーリーをつくっている」などと強弁。井上氏は「１３年から２２年の原子力産業協会会員企業から自民党への献金額は７０億円以上だ。その間、電力会社から会員企業への原発関係支出は１８兆７００６億円だ」と指摘。国民の声に反した原発推進への転換など、「まさに政治のゆがみがおきている」と強調し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。