改革の核心 企業献金禁止

共産党２法案審議入り

“二重取り”　政党助成廃止を

参院特委　井上議員が趣旨説明

　参院政治改革特別委員会で１８日、日本共産党が提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を含む政治改革関連の各法案が審議入りしました。趣旨説明に立った井上哲士議員は、金権政治一掃のために両法案を一体として実現するよう求めました。

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（写真）提出法案の趣旨説明をする井上哲士議員＝１８日、参院政治改革特委

　井上氏は、先の通常国会で自公が政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止の抜け落ちた改定政治資金規正法を押し通し、１０月の総選挙で国民は「ノー」の審判を明確に示したとして「国民が求める政治改革を実現するため、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべき」だと主張しました。

　パーティー券は「形を変えた企業・団体献金」で、同献金は見返りを期待するものであって「本質的に賄賂性を持つ」と指摘。「選挙権を持たない企業が巨額の資金で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害する」として、企業・団体献金の全面禁止は「政治改革」の核心だと強調しました。

　党の「企業・団体献金全面禁止法案」は、国民の厳しい批判を招いた改定政治資金規正法を廃止した上で企業・団体による献金を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで企業・団体によるパーティー券購入を禁じ、「政策活動費」を禁止すると説明しました。

　「政党助成法廃止法案」を巡っては、企業・団体献金と政党助成金との“二重取り”だと批判。「税金を政党に配分する政党助成の仕組みは『思想・信条の自由』や『政党支持の自由』を侵す憲法違反の制度。廃止すべき」だと訴えました。