自衛隊幹部でさえ「社会保障費も必要」。

毎日新聞7月５日によれば海上自衛隊幹部が以下のように発言しました。以下引用。

 

海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】

伊藤弘総監の発言（概要）

記者　参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。

伊藤総監　今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に全く歯止めがかかっていないわけです。どこの省庁も予算を欲しがっている中にあって、我々が新たに特別扱いを受けられるほどに日本の経済状態ってどうなんだろう、良くなっているのだろうかということを一国民としての感想ですが、思います。

　そして大事なのは、何を我々自身が必要としているか、ということをしっかりと積み上げる。整理して国民に提示していくということなんだろうなと思います。

　ロシアによるウクライナ侵略、これでミサイルや砲弾といった弾の数、それを十分持っておかないといけないという議論がしきりとなされていますよね。一方で、それに勝るとも劣らぬくらい重要な船、飛行機、潜水艦、これらを維持・整備していくということの重要性。通常艦艇も潜水艦も、実は塩の水につかっているんですよね。海水という。放っておくと基本、さびちゃうんです。航空機もたくさん持っています。固定翼もヘリコプターも。一般的な飛行機に比べると非常に低空を飛びます。海面すれすれを飛んでいる。基地に帰ると機体を洗っているんですね。そうやって塩水を落とすことによって、整備を少しでも楽にしようとしています。放っておくと、どんどん悪くなっていく。

　極論ですけど、ミサイルや大砲の弾をたくさん仮に買ったとしても、それを撃つプラットフォームである船の手入れを怠ったら海の上に出て行けない。

　目を引かれる装備とか技術とかいろいろあるんですけれど、もっと地に足を着いたメンテナンスですとかロジスティクス、ここにももっと注目をしてほしい。その辺に対する国民、一般の理解をいただけたらなというふうに思っています。

毎日新聞2022/07/05 14:36

以上引用終わり。

 

 

上記自衛隊幹部の発言は現役職員であるので聊か微妙な言い回しではありますが金額のみが一人歩きしている今の「防衛論争」に警鐘をならしたものであり、社会保障削減の可能性を大きく残す岸田首相はじめ公明、維新等々にはその財源を示していない事には大きな警告と言えるでしょう。

 

ロシアは直ちにウクライナから撤収せよ

この内容はネット上多くのサイトで語られている。小ブログに過ぎないこのページ上で何かを語るのはごまめの歯ぎしり位の力しかないかもしれない。しかしながら沈黙を守るわけにはいかないのである。先般報道でも市民が火炎瓶を作っている写真が載せられた。新鋭的武装に固められたロシア軍に対しいかほどの力があるかは分からない。しかしながら何らかの形で抵抗するのは市民としてのやるべない気持ちの表れであろう。

　国連の安保理事会でいくらロシアが拒否権を発動させようともそのあとを受けて開かれた国連緊急特別会合ー安保理事会が常任理事国の不一致で機能不全になった時に開かれるとされます（日刊赤旗3月１日付け）　赤旗報道によれば粗全部の国がウクライナへの連帯を表明したそうである。（同3日付け）

 

これを奇貨として核武装を主張する輩ー安倍元首相、更に維新等もそのような主張をし始めている。力の対抗をするだけでは侵略は防げない。如何にその国の国民が一致団結し国家を守る決意を示しているかであろう。そこにスキができた時が侵略者から一番狙われるのである　と私は考える。皆さんもどのように武力紛争が阻止できるかそしてあの憲法９条が何故出来たのかを考えながら再認識してほしい。夏に行われる参議院選挙では必ずこの問題が出されると思う訳でそのためにできることをしなければならないという事で日々忙しいのではあるがこれを今日書いたわけである。

GPIF（年金資金）2014年1月～3月期 運用損失

GPIF(年金資金　年金積立金管理運用独立行政法人）は4日昨年度の運用実績を公表した。13年度トータルでは126兆円（3月末）に対し10兆2千億の黒字との事であるも（読売筆頭にその事しか書いてないが（例によっての提灯記事）1月～3月期は赤字であったので其の事をここで触れる。

以下引用（4日ブルームバーグ記事より　　赤字は筆者）

 

 

　７月４日（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）の１－３月期の運用収益は、国内株安 ・円高を背景に約２年ぶりのマイナスとなった。2013年度通年の収益率は8.64％と過去３番目の高さだった。

ＧＰＩＦが４日公表した13年度の運用状況によると、第４四半期（14年１－３月期）の収益率はマイナス0.8％、収益額はマイナス１兆15億円。マイナスの運用成績は安倍晋三内閣発足前の12年４－６月期以来となる。資産別の収益率は、国内債券が金利低下 を受けて0.74％、国内株式はマイナス7.05％、外国債券は0.51％、外国株式はマイナス0.13％だった。

運用資産額は３月末時点で126兆5771億円。前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた01年度以降で最高を記録した昨年末の128兆5790億円を下回った。運用資産に占める国内債の割合は55.43％に上昇し、国内株は16.47％に低下。昨年末には国内債が55.22％と06年４月の設立以降で最低となる一方、国内株は17.22％と07年12月末以来の高水準を記録していた。

一方、13年度の収益額は過去最高だった12年度に次ぐ10兆2207億円。国内外の株式・債券の４資産全てでプラスの収益を確保した。資産別の収益率は国内債0.60％、国内株18.09％、外債14.93％、外株32.00％。01年度以降の累積収益額は35兆4415億円となった。

 

 

以上引用終わり。

ここで国内株式が赤字率は一番大きく（マイナス7.05%）その危うさが早くも滲み出ているがそれにつき読売は4日電子版“１３年度の運用実績が大幅な黒字となったことで、株式での積極的な運用を求める声がより高まりそうだ。“とし今後の更なる株価PKO（買支え）を要求し政府御用新聞の本質を如実に表している。それを言うなら“今回の決算内容からして株式での運用は場合によっては困難な局面も予想され、一定慎重な行動が求められる。“ぐらいが妥当な論評ではないでしょうか。

安倍政権は“集団的自衛権“による自衛隊の実質“国防軍“化をやりたい一心なので其の目的追求のためには手段を選ばない。GPIFが損害を蒙ろうが当面、各種関連法“改正“（自衛隊法他の“改正“が必要）まで時間がもてばそれでいい　と言うのがその本音であるが、ここにきて早くも四半期決算で赤字を出す等綻びが目立ち始めている。ネット上でもyahooの投票でも集団的自衛権反対8万票（63%）賛成4万票（34%）であり、今後一層追求の世論はおおきくならざるを得ないであろう。提灯マスコミの限界である。

 

 

 

自民党地域別公共事業公約・・全部やったら？？？

某野党機関紙　あ○○た　日刊7月29日によれば同党が調査した自民党の地域別の公共事業政策で37都道府県が”自民党の政策”として紹介されているとの事であるがそれを見るなら

10年間で200兆円の掛け声の元

▼北海道

北海道新幹線の札幌までの早期完成

▼青森

下北半島縦貫道路の整備促進

▼岩手

三陸縦貫道路の早期整備

▼東京

三環道路の整備促進

▼神奈川

さがみ縦貫道とリニアモーターの整備

▼山梨

リニア中央新幹線の早期整備

▼福井

中部縦貫自動車道路の一日も早い全面開通

▼石川

北陸新幹線の金沢以西のフル規格での整備促進

 

▼愛知

知多半島と渥美半島を結ぶ[（仮称）セントラル大橋]整備

▼京都

リニア中央新幹線の[京都]ルートの実現

▼大阪

北陸新幹線・リニア新幹線の大阪乗り入れ実現

▼和歌山

紀伊半島一周高速道路の早期実現

▼鳥取

青森から長崎までの日本海側を繋ぐ高速道路や高速鉄道実現

▼愛媛

[四国新幹線]の実現

▼大分

中九州横断道路の早期実現

▼長崎

九州新幹線西九州ルートの早期開業

▼鹿児島

東九州自動車道などの建設促進

 

と言う事でこれを全部やるなら当然財政は破綻、日本国滅亡と言う事でありましょう。そもそも論においても”200兆円公共事業”方針も〇〇〇〇〇〇〇物であり、全うな政治家が口に出せるものではない。それどころか自民党はゼネコン関連業界に4億7千万もの政治資金を要求したと言う事であり、これは金の流れから言うなら全くのキックバックでありましょう。

いずれにしても自民党が日本国の将来を考えてなど全く居ないと言う事はこれ一事をとってもあきらかでありこの暴走を国民の運動で止めるしかないと私は考える物であります。

 

 

 

依然として見えない財政再建策 根底には”合成の誤謬”にたいする無理解

　報道によれば昨日政府の経済財政諮問会議を開き[骨太方針]について議論をし”第4の矢”として財政再建に取り組む事を確認したとされる。之までの内容では以前の公約である公共事業年間20兆円×10年間＝200兆円と言う方針は未だ撤回されておらず、そういった中今後の財政方針がどうなるかは極めて重要な問題である。そもそも論において昨年の衆議院選挙で”200兆円の公共事業”、”日銀に輪転機を回してお札をどんどん刷ってもらう”が公約になっている中到底まともな政策が出される見込みは全く薄いと言うより無いといったほうが良いでしょう。（それに触れないで危険な大幅金融緩和と公共事業大幅バラマキで選挙を乗り切ろうと言うのがその本心かもしれませんが）

　本来消費税の増税も選挙でまともに議論された事は無く、安倍首相自体、選挙のテレビ番組で消費税増税に賛成か、反対かを○、×で問われどちらの札も上げられなかった事が真実であります。このような事から言えば消費税の増税自体を来る参議院選挙で問うべきでありそれがまずは前提になる。しかもその前提でも福祉の維持が言われていたわけでその点から言っても、年間公共事業20兆円と言うのは全く論外というべきでありましょう。

 

いずれにしても今後このまま行けばまして日銀総裁自身が年間利率3%を容認している現在、（オーバーシュートすれば3%ではすまない事もありえますが）近いうちに国債残高自体1000兆円を超え利息分だけで年間30兆円と言うことになります。歳入、歳出に関し真剣な議論が求められますがこの中で特に注目しなければならないのが大企業法人に適正な負担を求めると言う事であります。既に何回も述べていますが法人税の基本税率は昭和後半の43.3%→現在は25.5%になっておりこの間の減税の筆頭を為す物であります。（租の外に所得税の最高税率引下げや住民税の引下げ18%→10%一律）になっております。

 

　

　多くの議論の中で消費税の増税は多くのマスコミがそれを容認する社説等々をかかげその裏にある法人税の一方的引下げに関し何ら問題提起をしておらずこれは重要な問題であり今後のまともな議論が必要というべきでありましょう。その際に考えなければならないのはこれら法人税の再引上げに関してそれは国際競争があるから出来ないというのが”一般的”議論になっている訳ではありますが、それは所謂”合成の誤謬”に対する無理解から来ていると言うのが投稿者の見解であります。確かに競争している中で自分のみ税を上げれば不利になりますが、全体が協調すれば可能であるわけであります。法人税はどこの国でも主力税でありその一方的引下げは財政困難の筆頭原因と言うべきであり先進諸国の財政難の大きな理由になっておりまた逆に言うとこの問題を避けては多くの経済的問題を根底から解決する事は殆ど難しいと言うべきであり、又その方向を向けなければ共倒れと言う事にもなりかねないでありましょう。

 

 

 

 

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm（財務省：税率推移表）

＊合成の誤謬：アメリカのサミュエルソンによって考案された概念で一国(多国間でも同じ）の個々の経済主体が合理的と考えて行為を行っても全体として考えると合理的結果とならないような現象（初歩的概念ではあるが理解しない”経済学者”も多い。

私見に於いては、多くの不況状態に関し適切な処理をする為には考慮が必要とされる概念である（競争下の賃下げ競争等が典型的事例である　：この場合も国内の個人消費全体の引下げを齎し結果的にはGDPの減少に繋がる）

 

 

 

 

 

”アベノリスク”方針転換は今のうち。”リフレ論”の誤謬

23日以来の株式市場の変動はやはり”アベノリスク”方針の持つ危険性を露にした物である。所謂”リフレ派”とされる方々が金融市場に大量の資金を流し込む事により　①物価上昇→消費拡大→景気の回復と言うような筋書きを示しているわけでは有りますが、日本で株を持っているのは国民の10%足らずであり、（しかも保有は100万～300万円が多いとされる）しかもそれをうり逃げする事により、利益確保をし”支出”しなければ消費拡大にはならない。したがってそれがこの国の個人消費の全体を直接的に押し上げるのは論的根拠が些かというより大分怪しい物であるとしか言いようが無い物である。

 

また前にも書いたが　②大量の資金流入→物価上昇と言う筋書きも悪い意味での貨幣数量説的思考でありいくら銀行に資金を流しても個人消費拡大の前提無しにはその先の投資には繋がる保証は無く、従ってこれまで白川総裁がやってきて恐らくは十分認識しているようにそのルートは効果は望めないと言うべきでありましょう（現在の物価上昇が円安からくる物価上昇であることは多くの人の認める所でありましょう）

 

26日に都内で黒田総裁の講演では金利が3%上昇しても”経済・物価情勢の改善を伴えば貸し出しの増加や利ざやの改善、物価の上昇などにより金融機関の収益にプラスの影響が及ぶため金融システムが不安定化する懸念は大きくない”とし

　また他方”経済状況が改善しない中で財政懸念が強まる事を背景に金利が上昇する場合は、貸し出しの増加や利ざやの改善と言ったプラスの効果が見込めないことから金融機関には債券評価損という負の影響が強く出る事になる”と語ったとされ（26日：Bloomberg）

　

 

　之については上記述べましたように③内需の主力である国内の個人消費拡大の道筋が描けない現在（と言うよりも来年以降の消費税増税、さらに社会保障削減等々により一般国民の消費拡大の方向性は全く方向性がないというべきでありましょう）と言う意味では黒田総裁も認識しているように後半のルートをたどる可能性が高いと言うより恐らく全くその方向に行くでありましょう。(④前半に於いても総裁自身の中で3%上昇を認めるような発言でありますがそれは財政再建からみるなら年間利息30兆円の道でありとても容認するわけには行かないでありましょう、さらにその金利上昇は貸出金利の上昇となり景気に対して悪影響がある）

 

そもそも論においても”リフレ派”は大量の資金流入→物価上昇→資産価格上昇→個人消費拡大→景気回復というコースを描いていますが前にも書きましたが　⑤物価上昇→資産価格上昇という場合の”資産”のなかで株式、不動産と債券は物価上昇に対し逆の動きをするわけでありそういう意味では現在の”大量資金流入”の方針では先行き”逆期待”から債券価格が下落（金利上昇）するのは当たり前であり先般黒田総裁も述べましたが市場で国債を幾ら購入しても価格の下落を押さえ込む事はやはり難しく①～⑤を見ても明らかですが、そこから市場全般の脆弱性がでているのが現在の状況でありそういう意味では”アベノリスク”、”リフレ理論”そのものの論的誤謬は殆ど明らかであり景気回復を目指すのであれば、海外に依存しない国内個人消費の拡大から進める実態経済の安定等オーソドックスな道を目指すべきでありましょう。

 

 

 

 

依然として不明な個人消費拡大の道筋。結果論的に財政赤字大幅増？？？

　日銀新総裁が4日の決定会合後記者会見を行いその中でデフレ脱却の為に従来以外に”三つのルート”があると説明し、①が”国債、上場投資信託を買った代金が債券市場や株式市場に流れ出す”とし　②として　潤沢な資金を元手に金融機関が外債、株式等よりリスクの高い資産への投資や企業への貸し出しを増やす。とし③として日銀がデフレ脱却にむけ強力な金融緩和を進めると強調することにより企業や個人の物価上昇期待をくすぐり投資や消費を引き出す。　（日経4月5日付け朝刊）と言う事でありますが、ここでやはり実態的経済にどの様なルートでそれが改善されるかはやなり極めて不明確としか言いようが無い事である。

②で銀行が　”潤沢な資金”を手にしてもそれが一般企業の貸し出しに結びついていないのはこれまでの日銀の政策でも明らかである。要は最終個人消費の拡大が望めなければ企業が資金を借入する事が無いのは別に”エコノミスト”でなくとも解る事である。また③で個人の物価上昇期待を”くすぐる”事で消費を引き出す　と言っても個人消費はその所得金額の単なる増加関数である事も経済学部の学生でなくとも解る話であり、ここ十数年間の民間給与は”減少”しているわけでそこから言うなら個人消費が拡大する事は極めて恐らく困難でありましょう。　唯一つ考えられる要素としては個人が株式等有価証券を持っていてその値上がり益を見込めれば所得が増える要素ではありますが、その点に付き昨年の日本証券業協会の調査によると個人で株式を持っている人は、11.8%、投資信託が7.3%と言う事で国民の二割にしかならずしかも保有平均は約100万～300万円が多いとされ逆に言うと残り約8割の人々はそのような恩恵には何らあずかっていない。と言うよりも物価上昇下での実質賃金下落で消費縮小、（株を持っている人でも物価が2%上昇すると家計的にその分は殆ど反故になるでありましょう）で全体としての個人消費の拡大の方向性は見えてこないでありましょう。

 

また今後日銀の保有国債残高は年間50兆円ペースで膨らむとの事でこれは当初予算の新規発行国債の額を上回ると言う事で実質的日銀フアイナンスに限りなく近づく状態である。

 

 

 

　更にまたこれは日銀の政策を離れますが依然として”アベノミクス”では年間20兆円の公共事業への投入を崩していません。その一方で社会保障は切下げ、消費税は増税と言う事で財政再建の道はまたもや公共事業で踏み潰され他方社会保障は簡単に切り下げとされこのアンバランスも酷いですがおまけに消費税は増税と言う事で（経団連等の論調では更に法人税減税）それらを全般的に見るなら財政再建は程遠く、国民の生活は低下しおまけに通貨当局による人為的インフレ　今後の状況は、中長期的には金融市場は混乱状態に陥るおそれも低くはなく、それらを総合するに日本経済の行方も一層の混沌状態と言う事でしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

やはり危険な浜田宏一氏の”理論”

1月20日にNHKの日曜討論で浜田宏一氏と野口悠紀夫氏等が出演して討論を行った。そこでインフレ主義者の浜田氏の考えが如実に出ていた部分があるのでここで若干述べさせて頂こうと思います。（発言は下記ブログによります）何ゆえ物価上昇を目指すかについて浜田氏はこの様に言っている。

 

”私が銀行に借りに行っても貸してくれないでしょう。それは担保が足りないからで、株式、そして土地の資産価値が今後上がってくれば、担保が増えて貸出市場にも極めて強く効く、というのが今の連銀議長でまた立派な経済学者でもあるバーナンキ先生が言っていることです。”

 

 

ここでまず論点は二つあると思われます。

まず第一は前にも述べましたが株や不動産の価格が上がれば企業等で資産として持っている物の評価額が上がるので経理上も効果を持つと言う事ではないかと思いますが、ここには一つ大きな落とし穴がありそれは何かと言えば国債等の債券の存在であります日銀自身の調査でも金利が1%上昇すると大手（11行）で3.7兆円、地方で3兆円もの損失が出るとされます。物価目標は2-3%等言っていますので長期金利上昇がそれに連動してゆくなら損失額はそれに止まらずまして物価上昇が其の水準で止まってくれる保証は無い。つまりはこの場合は保有資産の減価がおこり浜田氏言う所とは逆の現象になり再び日本経済は一層のデフレ状態になるでありましょうし、悪ければハイパーインフレになる。

 

第二には”担保があるので貸し出しも増える”と言う事ですがこれもちょっと考えれば解るよいうに貸出しは投資の見込みが無ければ増えない。そして”投資の見込み”は市場で物がさばける（売れる）状態の見込みが無ければ増えず、従ってそれらを規程している根本には日本の国内の個人消費の伸びが見込まれなければ全体としての経済が好転してゆく事は無いとしか言いようが無い事であります。現状の日本は長期にわたり賃金下落の状態が続いている。

 

 

 

 

 　上記二点は浜田氏の理論に抜け落ちている所であり、なおかつ重要論点であり、このままその”理論”で自民党等が政策遂行を行うなら、国民はとんでもない付けを払わせられる事になるでありましょう。

 尚、つけ加えるなら株式等の価格は本質的には金融緩和によって起きる物では無く、それは実体経済の反映として金融資金が豊富になる中で持続的に上昇するものであり、其の面の改善がまずは必用である。いくら金融緩和しても傾向的値上がりに繋がらずここ10年来の低水準を維持しているのが現在の株価でありましょう。

 

 

発言は下記ブログによります。

http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20130120

浜田宏一氏 ”実質賃金下落で雇用が増える”・・・って？？？

ネット上に浜田宏一氏（内閣官房参与で現政権に一定影響力のある方でありますが）のインタビュウーが載っていました。言わずと知れた物価上昇目標主義者ですが其の一部は

　

　”物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線（インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す）を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。
　
　その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。

　よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います。”　　

 

 

　と言っていますが、ここでの疑問は上段の”実質賃金が下がれば雇用が増える”という部分ですが、これは下段の”名目賃金が上がると企業収益が増えず雇用が増えなくなる”と言う部分と同じですがここで簡単的に言えることはマクロの基礎ですが賃金は市場に出ればそれは個人消費になるわけであり、当然賃上げがあったほうがマクロ的需要に繋がり成長に繋がると思えるわけでありますが、逆に企業収益が増えたからと言ってもそれで雇用が増えるわけではない。それはこの間の大企業内部留保がここ10年間でも増大しているにも拘らず（172兆円→260兆円）でそれが雇用の増加に繋がっているわけでは無く、完全失業率も高止まり（4～5%）であり、浜田氏言うように景気回復にも現実なっていないわけであり、この辺から考えれば其の処方箋では日本経済を本格的回復起動に乗せるのは難しいでありましょう。と言うよりもこの間民間賃金は下がりっぱなしであり、（平均賃金302千円→296千円：賃金構造基本統計調査）、実際にそれがやられれば賃上げ無しの物価上昇、更にはご本人も言っておられるように長期金利の上昇、国債下落の事態になる事も現実的になるでありましょう。まして最悪のハイパーインフレにでもなったらどの様に責任を取られるつもりでありましょうか？

 

 

 

参考：民間給与実態調査　p14http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf

 

 

金融資産の過剰蓄積の危険性 アメリカについて。

2011年1月27日の三菱UFJ銀行”エコノミストの視点”はアメリカに於ける長期トレンドとしての米国GDPに対する金融資産の相対的過剰性について述べている。其の報告によれば米国のGDP比の銀行資産、又家計の金融資産が近年歴史的に見ても高まっている事を指摘している。

報告の中で調査者は賢明にもこの比率の一方的上昇がインフレの惹起等不都合な状態を起こすのではと言う事を述べているが、其の中で過剰な金融資産の弱点として金融資産は”それ自体では増殖出来ない、必ず実態面と結びつく必用が有る”と真に当然にして中々一般のエコノミストからその”賢明なる”頭脳から忘却しやすい事を述べているが、この計測は果たして世界的に見て?、又日本の場合は？と言う事が当然問題になるが、日常”企業競争力の維持”と言った真に最もな理屈で正当化されるのであるが、所謂”合成の誤謬”によりそれはマクロ的には”過剰流動性”として現象するのであり、それは一旦、爆発するならインフレになるか、でなければ金融恐慌として再び現象する準備をしているとしか言いようが無いでありましょう。（但し、このレポートの中で不動産価格が実態面の一部であるかのようにしているがそれは”実物取引”では無く、金融資産と同様の物と捕らえるべきである）

 

その予防的解決策は当然、賢明なる諸氏はお分かりいただけると思いますが”需要ある実態面への投資か又はもち手を変換して（低所得層へ）現実的需要に展化しなければならない。其の両者いずれにも行かないとすれば極めて危険なコースをたどる事になるでありましょう。

 

 

 

上記報告

http://www.bk.mufg.jp/report/ecopoint2011/economisteye-20110127.pdf