今年を振り返って 結局は“アベノリスク“行き詰まり と集団的自衛権の暴走化

今年を振りかえって観るなら、まずは一つの契機は今月行われた衆議院選挙であったろう。まるで何の意味があるか全く不明という世間的常識をあざ笑うかのように安倍自公政権は解散し粗元の議席数を獲得した。言うまでもなく、これは安倍首相の“今のうち解散“であり、今後待っていても悪状況しか予想できない為、今の内なら支持率もまだ底が抜けた状態ではないため、ここで延命を図ろうと言うのがその本音であるのは多くの人が指摘する通りである。

 

しかしこれは、残念ながら安倍首相の寄ってたつ唯一の拠り所“アベノリスク“も延命された事を意味しない。首相の予想では、既に第一～第三の矢は放たれ、その効果が出現するはずであった現在、12月15日発表の日銀短観も“円安影響、先行きも低迷“と新聞報道され、又総務省消費支出は8ヶ月連続のマイナスとなり11月は前年同月比2.5%の減（実質）であった。これはむべなるかなであり、特に老年世帯等では年金削減、物価上昇、消費税引上げ等々で消費拡大に結びつく要素は皆無である。

又無貯蓄世帯の増加や非正規者の増加、（女性は殆ど6割り近く）であり、消費が大幅に加速される要素は探す方が無理という状態である。これは基本的に“アベノリスク“が“構造的に“個人消費を拡大する策を採っていない事から来る当然の結果である。（とりわけ社会保障敵視はその最たるもので機会あればそれを削減しようと言うその意図からするならGDPの安定的成長は望む方が無理と言うものである。）

 

そこに持って来てこの間の低迷に対し“経済対策“と称する3.5兆円補正を2014年度補正予算として1月の通常国会に出す予定である。これは当初のアベノリスクで成長＋消費税増税というコースを大きく外れるものであり、見通しが狂っている第一歩と言うべきであろう。何故ならこの状況下一般消費者は増税により財布の紐を締めなおし、又2017年には再増税と言う事で一部富裕層を除けば消費を増やせるという階層は限られるからである。

 

つまり解散をして“引き伸ばし“をしたつもりでも打つ手が安倍流では実際限られているからであり、其の“手“の主要手段は“財政無視のばら撒き“　教条的ケインズ主義（ケインズもそんな所に私の名前を出すなというであろうが）しかないのである。

 

消費者心理からいっても今年～再来年でいくらかでも余裕があると言うのはごく一部の大企業労働者に限られるであろう。解散で“議席の延命“は出来ても理論と政策は延命不可能である。

 

経済的前提の無い安倍政権と言うのは全くもろいものでしかなく、その前提では彼がどうしてもやりたい“集団的自衛権“発動による自衛隊武力出動もあぶくと変わるであろう。但し彼も悪知恵は相当働く。黙って自分の経済失策を観ているわけはなく、煙幕的にバラ撒きを行うであろうし、その実質的憲法改悪のペースを早めるでありましょうが、其処に向けての国民側からの反対運動を強める必要があるであろうと言うのが今年から来年への総括でありましょうか。

 

 

 

自民政権、貧しい者は一層貧しく、金持ちは悠々と？？？ふざけちゃ困る。

本日付け読売電子版では来年4月からの年金削減の話が出ていた。色々ごちゃごちゃ言いながら要は来年4月から1%のカットが予想されるという事である。

しかしおいおいチョットまちなよ、確か現在、年金は2013年から2015年4月までで総額2.5%のカットの最中ではなかったんですか？従ってそこでは来年4月は其の残り分0.5%のカットが決っていましたが、それとの連関はどうなるの？

 

そもそも論において、現在年金生活者はこの年金カット、物価は日銀主導で2%以上に引上げる等言っているわけですし、そこへ持って来て消費税引上げ今年は3%、更には“国民の信託を受けた“として2017年4月には2%の引上げ、これでは明るい展望は全くゼロ回答であり、将来に望みを持つ事など出来ない。高笑いしている与党、安倍首相の顔が浮かぶようである。

 

先日地域新聞の家計相談コーナーに“ご主人が手取り17万円、その奥さんが12～13万円でボーナスなし、両親と幼児三人暮らしの相談があった。そこで食費が月に5万7千円とあり、回答者は食費をもっと見直すようにとの指摘があった。月に5万7千円と言う事は一日1900円である。私の知人は本人、老母二人家庭であるが、毎日スーパーへ買出しに行くが以前は一日2000円以内であったが最近は平均2000円では収まらないと言っている。結果論的に貯金とり崩しでの生活だそうである。おまけにこの間の一方的電気料金の値上げ　特に東電は事故の処理費用を勝手に上乗せしている。これも拒否は出来ない。つまるところ、政府も東電も“強い所は一方的に強い“と言うのが“この世の現在の仕組み“とも思われる。

 

幼い子供もいてボーナスもなく、と言うことはご主人は非正規である可能性が大きいがやはり将来を考えるなら暗澹とするものしか浮かばないのでは（大学まで出そうとするなら膨大な学費がかかる）私見においては子供は社会的に面倒を見るべきと思いますが。

最近のニュースで目に付くのはまたもや法人税の減税の話題が出ている。自公与党はやるつもりであるがここでまたもや消費税増税＋法人税減税の組み合わせが出現していると言う事だ。過去1989年の消費税導入以来、福祉の充実とか言ってきたがこの年金問題一つとっても分かるように改悪の連続である。これは上記、消費税累計額は2百数十兆円でこの額は同時期の法人3税累計減税額と殆ど等しい。

 

つまり幾ら消費税を増税しても法人税減税と言う穴のあいたバケツですくっているわけで、財政再建も出来なければ、福祉も改善はされない。

 

したがって貧しいものは一層貧しく、富裕者は一層富裕にと言うのがこの国の現在の現実であるが、“金は天下の回り物“と言うわけであり、（我々にいつ回ってくるかは分からないが）これは経済学にも通用する。生産は何のためかと言うなら最終的には国民の消費のためであり、そこに繋がらない経済はいずれどこかにしわ寄せが行くであろうと言うのが筆者の考えである。

 

 

 

 

 

GPIF（年金資金）株偏重で損失３０兆円のケースも。

12月23日付け　共○党　機関紙日刊あ○○た　によればGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人）は22日運用方針の見直しを議論していた今年9月～10月の運用委員会の議事要旨を公表した。

 

それによると2008年のリーマンショックと同様の金融危機が再来した場合、新しい運用方針では単年度の損失が30兆円に上る可能性があるとの試算結果が示されていたことが明らかになった　とされ

 

08年度当時は国内債券中心の運用でしたが当時は実際の運用損は約9.3兆円であったが10月末にだされた新運用方針ではそれまでの国内株式、海外株式の12%を其々25%にするというものであり、株式運用は合計で50%になることになる。

それにたいする“ストレステスト“の一環として10月3日の運用委員会に提出されたものであり、その結果が30兆円の損失が発生し得るとしたもので、一人の委員が“大きな損失を国民が受け入れるかどうか。国民の感覚とのギャップを感じざるを得ない“としたが

別の委員からは“長い目で見れば一時的に大きな損失が出ても十分にカバーできる“等し最終的に9対1の賛成多数で決まった　とされます。（ということはその後それを塩漬け状態で持っているということか？）

 

運用資金130兆円ともいわれるGPIFがその運用の基準を大きく変えたのは6月の“新成長戦略“で決定されました。

 

GPIF自体図体が非常に大きい為、仮に株式市場が傾向的下落になってもその局面で売る事は下落に一層拍車を掛けるものであり、安全運用という年金の持つ究極目標からは乖離するのではないかという疑念は消えない。

 

そもそも論でこの議論の危うさは去年2013年の株式の持続的下落場面で参議院選挙殆ど直前の6月7日の午後に突如、GPIFの運用資産割合を変える（株式割合を増やす）　という発表がされた事に端を発しており（当時5月23日の15942円からの下落真っ最中で12500円近辺まで下落していた、その最中に運用割合を変えると発表したのであり、その後上昇基調になった）これらを時系列的に見れば全くの相場操縦としかとれないと言っても過言ではないであろう。

 

この運用損は誰が責任をとるのか？30兆円といっても自分の金ではないというのが本音だとしたら全くの無責任体制としか言い様がないであろう。（仮に自分が自己資産1兆3千億持っていて投資するといった場合、そのうち6千5百億を株につぎ込むであろうか？筆者であればそんな無謀な事は出来ない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

諸悪の根源“小選挙区制“を止めさせる市民運動は出来ないか？？

今衆議院選挙で自民党は“多数“を握った。しかしその内実を観るなら小選挙区では確かに48%をとったが（しかしそれでも議席占有率75%と比較するならそのアンバランスは明らかだ。

又各ブロックでの自民党の比例の得票率を観るなら、各ブロック概ね30%代にしか過ぎず近畿では28%しかない（全国平均では33.11%にしか過ぎない。そもそも論において国会は国民の意識がちょうど写るような選挙制度で選出された議席配分で構成されなければならない。

そのように考えるなら今回の衆議院選挙での議席配分は“虚構“にしか過ぎないと言うべきであろう。この小選挙区制は大政党に有利に出来ているものであるが、そこで少数意見に真理が反映されている事は無いという事は誰も断言できないであろう。

 

自民党は自分の政権政策に自信があるなら最もシビアな完全比例制で選挙をやったらどうか？“身を切る“と言いつつ自党に不利な比例部分を削減して事を済ますと言うのがオチとすれば全く“自由民主“の名前が泣くであろう。結局彼らは自信が無い　従ってこの小選挙区制という“魔法の杖“が手放せないのである。

国民の政治意識がそう高くないと言うのは一理はこの不毛な選挙制度にあると言っても過言では無いであろう。それは死票が圧倒的に高いと言う非合理性に支えられている。

 

 

憲法９条にノーベル平和賞をと言う全国的な運動が一主婦の声から始まったと言うのは最近の事である。同様に諸悪の根源とも言うべきこの小選挙区制を廃止する運動を我々市民が始めるべきだと思うのは私だけであろうか？

 

 

 

 

 

 

 

年金カット2600億円 で 給付金1千数百億ばら撒く？？？

報道によれば政府は“消費税10%への引上げが延期され軽減税率導入も見送られた為“として今年も行った“臨時給付金“を来年度も実施、一人6千円検討で市町村民税（均等割り）非課税の約2000万人に給付することを決めたそうである。

 

ところが、他方2013年から2015年4月までに全ての年金が2.5%削減中であり（総額1兆3千億　）来年その残り分0.5%が来年4月からカットされる。その金額は2600億円であり、とりわけ国民年金のみの方々、又掛け年数が少ないためにぎりぎりの年金で過ごしている人々にとってはこの0.5%カットはまさしく身にこたえる金額である。8%の消費税でもギリギリという人も特に年金生活者では多いはずである。そうでなくとも大多数は預金食いつぶしというのが実態ではないか？。

 

このように基礎的生活費を削っておいて他方、“給付金“をわずかな金額給付するという“景気対策“上もちぐはぐな政策を行う（2600億の吸い上げ＋1数百億の散布？？）ということは全く政策のマクロ的整合性もとれておらず、こういうのを世間では“ばらまき“というのであろう。

 

もっと基本的なマクロ的な数字の事をいえば1989年消費税導入以来の総消費税額は2013年度までで282兆円で他方同時期に減税した法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）総額は255兆円という数字がある。（全労連2015年春闘学習の友別冊p49）

 

つまりこれでいくといくら消費税を増額しても、福祉もよくならず、財政も悪化するばかり　というのも理解できる。今回も政府は既に法人税の減税案を実行する予定になっている。暫く以前、日本で法人税引き下げが話題になった時、アメリカのオバマ大統領がそれに対抗して税率引下げを考えているということが報道されたことがあった。つまり多国との競争で法人税を引下げるのは世界的レベルで見るなら全くナンセンスな事をやっているということは既に明らかである。

 

そのような事が頭にも浮かびもせずただひたすら自国法人税の引下げを考えるというこの国の首脳部は“頭がいい“はずの財務省官僚を筆頭に“任せていたらとんでもないことになる“というのが実態であるようだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

女性非正規率ほとんど６割に。女性全体での非正規率

全労連発行の2015年国民春闘白書によれば非正規率は20年前の1992年から比較して年々増加しとりわけ女性の場合2012年には57.5%となり殆ど6割りに近づいている。（これは2012年であり（総務省〔就業基本調査2012年〕現在はこれより上昇している可能性が強い。（全体では38.2%）

 

これは考えるにとんでもない数字である。（街を歩いている女性の5人の内3人は非正規と言うこと）これから推測できる事は、多くの女性がボーナスもなく、又社会保険にも入れずその日々の労働をしていることになる。当然、正規に比べて賃金も格差が大きい（女性正規月額平均　一時金、残業代等含まず25万2千円に対し非正規は17万4千円）である。

 

これでは貯金も出来ず、結婚しても家計は火の車と言うことになるであろう。（と言うより結婚そのものが不可能ではないか）又先般、某テレビで老後あまりに低い年金から殆ど限界以下の生活をしている老人の事が報道されたが、このまま行けば20年後、30年後には限界以下での生活を強いられる老人が途方も無く増えるであろう事、又当然其の流れから生活保護受給に頼らざるを得ない老人も相当増えるであろう。

 

安倍首相はその“雇用流動化“の中で非正規雇用全体を増やそうとし特に派遣労働については“抜本的な規制緩和“で急増させようとしている。

 

 

“アホノミクス“はマクロ経済全体を構造的につかめない為、日本を“企業が一番活躍できる国“にしようとする等、その企業オンリーの超ミクロ経済的根拠で経済運営をしようとしているがそれは殆ど近い将来、不均衡の表出により、進行は不可能になる可能性大であろう。その時点で考えられるのは財政無視のばら撒きをする事により、底上げを図る事しかないであろう　　それは“アホノミクス“の失敗を意味する（但しそれが金融的混乱であった場合は収束不可能である可能性が強い。）しかしそれを長期続けるなら国債の評価下落に繋がるものであり、日本経済を一層困難な道に連れ込む事である。（表面的経済状態を維持するのは安倍首相にとっては軍事国家形成への単なる手段でしかない）

 

“この道しかない“と連れて行かれたのは地獄の一丁目と言う事はまったくもってありうる話である。

 

 

 

 

 

 

選挙に於ける諸悪の根源 小選挙区制 得票48%で議席75%

選挙結果が出た。マス○ミ予報どおり、自公与党の現状維持（表現では圧勝）と言うことになった。目に見えて前進したのは民主党と共産党であった。

 

ここで投票率が52%と戦後　史上最下位の低さであった。ここで新聞見出しでは“自公2/3“の見出しが躍るが、ｊこれは上記小選挙区制（小選挙区では得票48%、議席占有75%）と勘案するなら、自民党は、

0.52×0.48=0.249であり、殆ど1/4の人間の支持でこの議席を得たことになる。当然、他党は小選挙区では2位以下は落選であるから“死票“であり、政治に反映されることは無い。自民党自体相対的多数である意味“虚構の多数“を取っただけであり、それが全て自民党への信任では無い事は明らかである。

 

 

過去の得票と議席占有を観るなら（東京新聞15日付け夕刊）

1996年　　　　得票率　38.6 %       議席占有56.3%

2000年　　　　　　　　40.97 %                   59%

2003年　　　　　　　　43.85%                   56%

2005年　　　　　　　　47.77%                    73%

2009年　　　　　　　　38.68%                     21.3%

2012年　　　　　　　　43.01%                     79%

2014年　　　　　　　　48.08%                    75.25%

 

と言うことであり、言われるように“4割台の得票で7割の議席“と言うこと がそのまま当てはまっている。  多くの人が“自分ひとりぐらい投票しても“とか言う中で投票しない事に結びついていると思われる。（それが全く自公の思う壺であるのだが）

 

マス○ミはこういった事を取り上げず、ただ一票の格差云々，“身を削る改革“と称して議席の比例部分を減らすことにも意義を唱えない。一番民主的なのは完全比例制であろうが、そういったことはおくびにも出さない。（与党とりわけ自民党に不利になるからである）

 

我々はここで諦めたら百年目である。しつこく選挙制度の改革をせまり、国民世論の形成に努めなければならない。諦めは自公＋維新等第三極補完勢力の政策を承認したことになるからである。

 

 

 

 

                            

 

 

この選挙結果を一番注目しているのは恐らく自衛隊員であろう。

投票は進みつつある。与党はアベノミクス、軽減税率で世論をかわし、なんとか多数を取ろうと狙っている。“アホノミクス“自体、既に大幅金融緩和、公共事業+わずかなばら撒き財政出動、“成長戦略としょうする年金資金での株買支え、でそれらしきものは既に“出揃い“しかし現況は簡単に言えば、　スタグフレーション＋バブル　と言うのが実態であろう。

 

 

つまり実態面での不況、日銀のインフレ誘導、そこへ持ってきて年金資金、日銀の証券市場への資金大量投入での実態的側面からはずれた株価の上昇、と言うことであり、これは全体を観るなら不均衡のきわみを作っているとしか言いようがない状態である。

 

経済情勢に若干触れるなら（本日付け東京新聞）帝国データバンクの調査では来年の景気悪化を予測する企業は26%であり、回復を予想する企業の13%の倍である。（景気拡大が停滞する“踊り場“は35.5%、今年の認識で“踊り場“局面は48.1%）

 

懸念材料は円安（50.6%）、原油、素材価格の上昇47.7%、消費税（36.5%）、人手不足（25.0%）と言うことでやはり消費税の影響はかなり続くことが予想されている。

 

これを観ても、円安、消費税等々は“アホノミクス“から出る悪材料であり、このまま継続するならその矛盾は一層深まり、まして2017年4月再増税と言う事であれば、日銀が引き続き大幅緩和を止める可能性が低い事と並び全く今後、周辺環境は悪化と言うことであろう。（当然ｊこれら不均衡が一定の局面になれば一挙に崩壊する可能性は否定できない）

 

 

これらが現政権の全くの弱点であるが、それら経済政策と並び極めて重要なのが“集団的自衛権“問題である。これの中には“駆けつけ援護“と言うのがあり、これはPKO等で自衛隊が海外出動した際、米軍等他国が戦闘になった時、その戦闘現場にゆき、その援護をするという物であり、当然自衛隊員が戦闘に巻き込まれる。結果として流血の事態になるであろう事は当然である。従って多くの自衛官はこの選挙でもし政権与党＋その補完勢力が勝つ事になれば、自衛隊員の生命に係わる事であり、大変な国政の変換である。この選挙はそういう意味でも極めて重要であり、もし棄権するような事があればそれを是認する事である。（投票は午後8時まで出来ます）

 

選挙で　与党＋補完勢力（第三極及びそれに汚染されている部分）を打ち負かさなければならない。もしそれら自衛隊の活動で死傷者が出るなら次は当然一般国民である。信じがたいが安倍首相の腹はそういうことである。（多少の死傷者が出ても意に介さないと言う事である）

 

 

 

 

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後世から“あの選挙が分岐点だった“と言われるかもしれないが・・。

自民、民主、共産の前進が報道されている。現況に於いて“気骨ある野党“の前進がのぞまれるが、ここで自民の一定数の確保も多く報道されている。

 

安倍首相は“アベノリスク“一本やりで回復もしていない国民経済はほおっておいてひたすら株高=景気回復の偽装作戦で乗り切るつもりであり、現況はそれが一定成功しているというべきであろうか？

 

しかし問題はここで“アベノリスク“そのものに“次の手“がはたしてあるのか？という疑問であろう。

大幅金融緩和は行くところまで行っている、財政出動は、給付金等ばらまきは既にばらまいた。そこで“成長戦略“であるが、一国全体の底上げと言うべき投資活動が活発化するような“手“は見えない。ここで思いつくのはJR東海によるリニアの強行突破‐環境問題、採算問題等々問題は解決されていないが“民間事業“の一角としてぶち上げる　という一つの方向であろう。

報道では“JR東海の山田佳臣社長は「リニアだけでは絶対にペイしない」（2013年9月18日の記者会見）と発言しているが、JR東海も「リニア単独での投資回収を目的とする計画ではない。新幹線の経年劣化と大規模災害に備えるために大動脈を二重化する」との公式見解を示している。“という事も言われている。

 

というわけで採算的、本来的必要性もかなりあやふや、又消費電力が旧来の新幹線の3倍もかかり、また根源的に採算ベースに載らなかった場合、JR東海は旧国鉄と同じ道を辿るのではという危惧も聞かれる。そう言った懸念を全て払拭しての強行着工であり、当然裏では安倍首相の差し金は当然あるというべきであり、これをかくれた“準“公共事業にしようとする頭は当然働く。ただしその責任は例によって誰もとらない。但しその投資によるGDP押し上げ効果はネット上でも見当たらず、そういう意味ではそうたいした効果につながるかは疑問であるということかもしれない。

 

又、これが貫通する頃までには軍事国家日本の仕上げは終わっている。既にコースは作られており全ては後の祭りという仕掛けでありうることを考えるべきである。

但し、彼らにとって問題は、金融緩和は行くところまでいっているがはたしてそれに出口があるのかという疑問はあり、果たして黒田総裁自身がそれを持っているのかという根源的疑問はぬぐえない。つまり金融的側面で安倍首相考えるように順調に行くかは当然保障の限りではない、更に言うなら東京オリンピック当時と違うのは所得税、法人税等は当時絶大な所得再配分機能があったが現在はそれとは全く逆の消費税システムで庶民の一般消費は拡大が相当困難であろう事である。つまり“鉄の必然性“を以て経済法則は貫くであろうからである  ）

いずれにしても“これだ“というアベノリスク“体系“の確定的、理論整合的な次の手は公表されておらず、ある意味どうしても政策理論的には近い将来、行き詰まりになる可能性が強いと言うべきであろう。

 

 

何度も繰り返すが安倍首相の究極の目標は当然“日本経済の再興“などではない。彼の目的は“美しい国日本、“岸信介亡霊国家“の軍事強国国家、アジアの盟主の再興である。

 

 

そのように考えるならここは後世の史家から“あそこが分岐点であった“と言われるかもしれない。ここから先は12月10日の秘密保護法の施行に始まり、その後の国会で集団的自衛権の各種法令“改正“海外派遣合法化の道へ一直線である。なんとしてもここで彼らの野望を食い止める必要がある。それは今がその分岐点かもしれないが。