温暖化策手抜きの輸出はソーシャルダンピングである。

温暖化が焦点の問題となっています。しかしアメリカを中心に温暖化策を採る事は“経済に悪影響がある“というような俗論がまだ幅を利かせています。しかしすでにノルウエー等目標を達成しようとしている諸国があります。これらの諸国の特徴としては、温暖化防止策を採りながら尚且つ、GDP等も減らしていない事です。これら諸国に出来て、何故我が国やアメリカが出来ないのでしょうか。それはやはり言って見れば、温暖化をサボタージュし輸出強化を図り、当面のサブプライムローン不況等を乗り切ろうとしているからではないでしょうか？これは、はっきり言って一種の“ソーシャルダンピング“と言うべきで、あの戦間期の大不況から何も学んでいないと言う事ではないでしょうか？温暖化策はそれ自体、内部コスト　投資になるものであり、国内需要の強化に繋がるものです。そして、それは回りまわって、“金余り“の現況を打破する一つの有力な手段と言うべきではないでしょうか？常に“合成の誤謬“を頭に入れて諸問題を解決する必要が有るといえます。

“地球環境より自分の生活“と言う方は申し訳ありませんが完全に逆立ちです。

ガソリン国会──ガソリン値下げ隊は二酸化炭素増やす隊か？(WIRED VISION) - goo ニュース他のブログで“地球環境より自分の生活“と言う方がいらっしゃいますが、それは余りに自然の恐ろしさを知らない人の言う事です。IPCC（一番権威有る環境国際機関です）はこのまま化石燃料依存型の経済を続けると2100年には最高6.4℃まで気温が上がるとしています。こうなった場合どうなるかは誰も言えません。専門家でもそうです。只言える事は恐らくその前の段階で破局的事態になるのではと言う事です。IPCCもほぼそういう指摘をしています。言った方もその責任が有るのです。責任を取れますか？？そうではなく全体としてガソリン等の消費を減らし、例えば鉄道等に重点を移す事　言って見れば環境の観点から予算配分も見直す事が早急に求められているのです。参照tetuzi1919のブログをどうぞ。

再び経済政策に戻って・・「改革」って？

地球環境問題から再び経済問題に戻りまして、この間世情に大きい話題を提供したのが「改革」問題であると思っています。竹中氏がその推進役になったのですが、その基本とする所はやはり“市場主義“でしょうか？しかしその実態は何かは必ずしも明確では有りません。その内実を示す国会での議論が有りました。それは参議院議員の大門氏（大門氏がどういう議員かはお調べください）が国会で「改革」をやると何故景気が良くなるのですか？と質問した所、竹中氏は“セーの法則“が
有りますと答えたそうです。しかし学史を多少学んだ事の有る人であればすぐ分かるように（それは需要は生産により出来るという物ですが、それは１９C以降の経済史をみればすぐ分かるようにその間の恐慌、不況で事実として粉砕されてしまったものです。）話を再び１９世紀に戻そうと言うのでしょうか？その様な歴史逆行な事は許されないでしょう。ロビンソンが何の為に経済学を学ぶかと言う事に対し、経済学者に騙されない為だといったのは、けだし、やはり、名言でしょうか。

但し、全ての前提は地球環境保護、温暖化防止にあります。

アメリカサブプライムローン問題を端緒に金融不安が拡大しています。本日付け夕刊でもアメリカ政府は大規模な減税を始めとする“景気政策“を採るとしています。又、米政府筋は一貫して環境政策を採る事は“経済成長に悪影響がある“といってなんら温暖化防止策を採ろうとしません。しかし、温暖化は場合によっては我々地上生物に致命的影響を与える事が有るという事を我々は知らなければなりません。例えば、元東北大学学長、現首都大学東京学長である西澤潤一氏等はその著作で、特に空気中のCO2濃度に注目し、（現在約0.04% ）温暖化進行の中で起き得る“メタンハイトレード“の崩壊の可能性を述べています。メタンハイトレードは海底やシベリア等にあるとされ、問題なのはそれがあまり安定的ではなく、そして、それが空気中に出るとCO2と水に分解されると言う事です。CO2は0.5%になると８時間労働が困難になるというもので、もしメタンハイトレードが地上に出ると忽ちCO2濃度が上昇しそれが何を招くかはいうまでも有りません。－東京大学山本良一氏の“気候変動＋２℃“等によれば、５℃上昇するとメタンハイトレードが崩壊すると言っています。またIPCC(気候変動政府間パネル）の昨年秋の報告によればこのまま化石燃料依存型の成長を続けると2100年までには最大6.4℃気温が上昇すると言っています。又、本日付けの報道でもシベリアの溶解が始まっていると言う報道もあります。これらを考えれば現在、日米政府を筆頭に無策でいる事は極めて危険な状態であるとしか言いようがありません。企業のなかにはCO2の分離技術を持っているところも有るとの事でそのような分野に投資資金が循環するようにすれば温暖化防止をしても直ちに成長が止まるわけでは無いと思います。（手段がどうしても無ければ縮小再生産も行う覚悟が必要ですが）

竹中氏の意見についての私見

“竹中“氏が１月１５日付けで意見表明を載せているのを拝見しました。民主主義の世の中、意見は自由に出したいものです。それは良いのですが、氏がその中で言っているなかで、大きなテーマとして最近の日本経済の低成長が嘆かれているように読めました。経済学を少しでも学んだ事がある人間であれば“成長“―経済規模の拡大―はその供給、需要の双方が拡大しその為には投資が行われて行く事が必要である位はある意味常識ともいえる問題です。そこで少し考えればだれでも解るように需要は大きな部分は個人消費から成り立つものです。しかしこの間、小泉“改革“等と言って派遣労働を大幅に緩和し低賃金、ワーキングプア大量発生の原因は誰が作ったのでしょうか？これは自然現象ではないのです。誰かがそうしたかの様に言っていますがそれまで経済、システムの舵は誰がやっていたのでしょうか―あえて言えば“低成長“をもたらしたのは他ならぬ竹中氏ご本人ではないのでしょうか？？