金融資産の過剰蓄積の危険性 アメリカについて。

2011年1月27日の三菱UFJ銀行”エコノミストの視点”はアメリカに於ける長期トレンドとしての米国GDPに対する金融資産の相対的過剰性について述べている。其の報告によれば米国のGDP比の銀行資産、又家計の金融資産が近年歴史的に見ても高まっている事を指摘している。

報告の中で調査者は賢明にもこの比率の一方的上昇がインフレの惹起等不都合な状態を起こすのではと言う事を述べているが、其の中で過剰な金融資産の弱点として金融資産は”それ自体では増殖出来ない、必ず実態面と結びつく必用が有る”と真に当然にして中々一般のエコノミストからその”賢明なる”頭脳から忘却しやすい事を述べているが、この計測は果たして世界的に見て?、又日本の場合は？と言う事が当然問題になるが、日常”企業競争力の維持”と言った真に最もな理屈で正当化されるのであるが、所謂”合成の誤謬”によりそれはマクロ的には”過剰流動性”として現象するのであり、それは一旦、爆発するならインフレになるか、でなければ金融恐慌として再び現象する準備をしているとしか言いようが無いでありましょう。（但し、このレポートの中で不動産価格が実態面の一部であるかのようにしているがそれは”実物取引”では無く、金融資産と同様の物と捕らえるべきである）

 

その予防的解決策は当然、賢明なる諸氏はお分かりいただけると思いますが”需要ある実態面への投資か又はもち手を変換して（低所得層へ）現実的需要に展化しなければならない。其の両者いずれにも行かないとすれば極めて危険なコースをたどる事になるでありましょう。

 

 

 

上記報告

http://www.bk.mufg.jp/report/ecopoint2011/economisteye-20110127.pdf

 

 

必用なのは正面からの経済政策論戦。

　”近いうちに”総選挙が行われると言う約束が為されて１ヶ月近く立とうとしている。いずれにしても公約と全く外れた政策が行われている事に国民も些かは怒っている（と思いたいが）ここに来て領土問題が持ち上がり誰がそれに火をつけたか言うまでも無い事ではあるが相手がある事であり解決に若干の時間がかかる事は予想される。しかしだからと言って国民的課題での総選挙の先延ばしの言い訳には使ってほしくない。

 

ここまでの主要政党の論議を見てきてやはり必要なのは”正面からの”特に経済政策論争であると思う。有権者を仮にもはぐらかそうなどと言うのは論外ではあるがしかし其の点が些かあいまいにされそうな所もありここに書き付けるわけである。

 

当面の日本国の経済政策で論争となりそうなのは、投稿者も何回か投稿しているが

a 財政再建問題及びそれに連関し税制をどうするのか又支削減案は

b上記と連関して今回の消費税増税に賛成か反対か

c上記に連関して社会保障をどの様にするのかの展望

d慢性的状況である不況の打開策は何であるか。

eいわば社会的問題である特に若者層では深刻である非正規の是正策

f TPPに参加するか否か

 

尚、上記以外では東日本の復興の問題、脱原発、及び沖縄等での基地問題（オスプレイ等）は重要である。

 

 

　

　等々が経済政策の主要問題でありましょう。これらに連関し選挙に参加しようとする政党諸派は具体的にどのような政策を持っているのかそれを政党間で具体的に論戦する事を望みたい。其の事をはぐらかしてもそれはこの日本の行く先をはぐらかす物であり、その様な政党には選挙に出て欲しくないのである。特に某維新の会等は抽象的スローガンだけで殆どというか全く具体策を示さず、それで選挙を”風評”だけで乗り切ろうとしており全く持ってあるまじき姿と言うべきであろう。（それもやや限界が見えると言う事でしょうか）他党においても積極的に上記諸問題につき論戦を行い又ネット上やチラシ等で国民の”選良”としての姿を示して欲しいものである。

夫婦らしきホームレスを見かけましたが。

 昨日、駅付近の本屋に行きましたが、広場脇のベンチに座って買った本を見ていると近くのベンチにホームレスらしき人が居るのに気づいた。その人は一人でなく男性と女性の二人連れであった。二人で缶コーヒーを飲み終わったように見えましたが、それから二人は両手いっぱい袋とかの荷物を持ち駅方面に力なく歩いていった。 

 昨今生活保護受給者が増えていると言う報道を見ましたが確かに予算ベースで見ると平成初期等と比較すると増額しているのは明らかであるが、やはりこれは自然現象では無く、やはり社会現象でありましょう。最近に於いても”不適切？”受給がマスコミにも載りましたが所謂”不正”と言う範疇とは1%未満の話であり、当然ここから保護者全体を敵視することはおかど違いというべきで（何の場合でもあるいはどこの会社、グループでも1%未満にはちょっと変わった人は常に居るのはお分かり頂けると思いますが）それより世間にそういう風潮がはびこる事により餓死者等々の問題に繋がるのが問題でありましょう。

 

　決算金額的に言っても平成の中期頃まで約1兆円で推移していたものがその中ごろより増え始め平成18年に2兆円を超え現在に至っている。私見においてはこれらの増額カーブは非正規の規制緩和と並んでいるのではと思えますし、また2008年頃の派遣村の出現ときしくも一致しているのも偶然ではないと思います。当然データ的にも明らかなように非正規増加は年収の低下に結びつき其の事は余裕の無い勤労階級を多く排出していると思われることであり、其の事は失業、貯金無し→ホームレス化と言うコースを辿る事により、それが保護増加に直接的に結びついているのは想像に難くない所であります。

 

このことは一般に規制緩和による派遣業務の増大で企業にすれば低賃金コストの労働者を使いやすくすると言う事になるでありましょうがそれは反面として無貯金等の勤労者を増やす事に繋がりある意味で其のコストを生活保護という形で政府がその負担を持つようにさせられている。つまりは特に大企業の低コストの反面であると言う事ではないでしょうか？

従って近い将来行われるであろう総選挙においても目先の保護費削減等の”厳しい”政治手法による方針は近視眼的と言うべきであってその根源の規制緩和を徐々に元に戻す事が翻って保護費の削減につながるというべきであってそこを取り違えると又とんでもない単なる貧困者を痛めつけるだけの政治になるでありましょう。そういう意味では総選挙でも非正規にどのような抜本策を持つかが大きな争点になると言うべきでありましょう。

 

 

 

生活保護行政の解説（生活保護手帳：厚生省社会・援護局保護課）

http://www.kobe-fuyu.sakura.ne.jp/mondou/060420_bessatu.pdf#search=

 

道州制推進派でさえ唱える道州制の問題点とは。

21世紀政策研究所と言う経団連系のシンクタンクがあるがそこから200９年3月に”地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革”と言うレポートが出されている。当然経団連系と言えば推進派であるが、其の中で道州制の”問題点”も指摘がされている。

 

 

 

道州制導入に伴う懸念・課題としてそれは何かと言うと

①道州内格差の拡大として

州都への一極集中（旧県庁所在地の衰退）。ミニ東京問題

 

②道州間格差の拡大として

既存のインフラ格差が、企業立地を通じて道州間格差に繋がる。

特に民間部門での人材力格差是正は容易ではない。

規制、課税、教育、社会保障などでの格差が生じる、また広域展開する企業のこれらに対する事務負担が大きくなる。

国の調整機能が失われることで、かえって格差が拡大する。

格差が解消するとは明確に言いがたい。

 

③道州や基礎的自治体の規模が過大

道州政府が住民から遠くなる。きめ細かい対応が出来ない。

基礎自治体も合併と効率化により、住民との距離が生じ、サービスの低下を招く。

県がなくなることで、離島などの小規模自治体への補完機能が弱まる。

道州の権限拡大は、基礎自治体の力を相対的に弱める。

 

④都道府県のアイデンテイテイーが喪失

文化、伝統、郷土意識などの喪失

数合わせ的な市町村合併の強制は、住民自治の崩壊に繋がる。現存する町村と多様な自治の有り方を否定する。

都道府県単位の行事などが出来なくなる。

 

⑤各都道府県で住み分けている地場企業の問題

地銀、放送局、新聞社などの再編・淘汰や雇用減に繋がる。

 

⑥国家としての統一性の喪失

国家の力が弱まる。

技術開発等の国家的プロジェクトへの影響

 

⑦その他

まずは地方分権を推進すべき。

国民の理解と賛同があって、はじめて成り立つ。

 

 

 

　としているのでありますが、では推進派としては当然、これらの対応を用意していると思いきや述べられているの

ア）”人口減等により将来もたちいかない”とか又、

イ）”基礎自治体が従来の県の業務の一定割合を任う事で、むしろ行政と住民との距離は近くなる”として

ウ）”否定からは現状以上のものは生まれず、現状も又衰退してゆくのみであるから。”

 

とだけしか述べておらず全く持ってこれだけでは推進の根拠薄弱としか言いようが無いでありましょう。基礎自治体が県の業務の”一部”を担うと言っても市等で規模がある程度大きければそれも可能でありましょうが一般町村等では果たしてそう簡単に行くかどうか疑問の生ずる所でありましょう。（更なる大合併運動が必要になる）

これら①～⑦は全てやはり深刻な問題であり、この報告が人口減をその推進の大きな理由に挙げているのも原因とその処方箋を誤っているとしか言いようが無く、それを言うなら年収300万円で明らかに婚姻率に差が出ると言った事のほうがその大きな原因と言うべきでありましょう。

又まともな回答も無い中、更に特に維新の会等はTPP参加、地方交付税廃止、更に消費税地方税化を唱えている訳でありまして、これら全てが実施されるならこの日本国の大都市部以外は殆ど衰亡の危機にされされる事は全く予測される所であります。

維新道州制 消費税率地方決定はやはり 難しいのでは？？ また方針を変える等と言わないでください

今日も維新に参加という勇ましい議員が現れた。なんでも”道州制研究会”に参加するそうであるが、”維新八策”に100%賛成と言うのが条件であるそうであるから消費税地方税化、地方交付税廃止も当然同意されての事であろう。

ここで又不可解なのは依然として維新が今回の消費税増税法に追認するのか、あるいは反対なのか明言が無い事である。知らぬ顔のはんべいを決め付けているのかも知れませんが政治団体を目指しながら今日の愁眉の課題に何の意見も表明しない等と言う事は全く坂本竜馬が聞いてあきれるという事でありましょう。（と言うより既に公明党と選挙協力を決定したと言う事から察してくれと言う事ならそれはそうかも知れませんが）しかしながらそれにしても賛成も反対も得意の記者会見で言わないと言う事はこのまま選挙になっても道州制の事だけ主張し乗り切るつもりかもしれませんが　しかし選挙は当然、其の反対派がいるわけで其の事は当然追求される事でありましょう。

 

またここに来て投稿者も考えるわけでありますがそう例の地方交付税廃止でありますがその代わりが橋下氏の構想では消費税なのでありましょうが、そしてそれを維新流の”財政調整”　まだ何も具体的な骨格すら述べられていませんが　そこで橋下氏の言ったように消費税の税率は”地方ごとに決定”と言う事でありますが仮にやはりその様にした場合、其の額を言うところの”財政調整”で分けると言う事でありましょうが、それは税率の違う物を配分調整するのは殆ど困難なのでは　と言う事であります。

 

最近になって選挙練習の演説をおやりだそうでありますから是非そこは欠かさず演説をお願いしたいと言うのが本日の投稿者の感想であります。

久方振りに神田古書店街へ行って。

　２週間前、久方振りに神田に行った。以前投稿したかもしれませんが古書店街の粗中央にあったG書店が閉店になっていたのでありますが、それが先日、本当に久方振りに言ったのですがG書店の中に別名でT書店？と言う書店が入っていた。これは後続があってよかったと思い、中に入ると社会科学系もきちんとあり（別に社会科学系だけが何らか重要と言う事ではありませんが　しかしはやはり重要では？？）これは良かったと思いました。以前よりそれが狭くはなっていましたが　分野も色々でした。例によってB書店にもよりましたがやはり久方振りでも行くと必ずといっていいほど今まで見たことが無いような本が有ったりします。購入癖は中々抜けず、考えた末に買ってしまうことになるのが多いのですが、（かなり以前、ネットが発達していなかった頃、シスモンデイの経済学原理を一回見つけ、まあいいかと言う事で買わなかったら（世界古典文庫で上下確か2万円で　値段がかなりの物であったせいも有りますが、他にも訳はありますが全編では無い。）その後実に数年間、見なかったという事がありましたが）ネットが発達してそういう事はやはり少なくはなりましたがやはり現場では買うという方向に追い込まれる事が多いようには思います。またそういう風にして買った方が安いようではあります　特にS書店さんの店の前のタナとか。

別項の投稿者の連続投稿も資料が無ければ続けられないという事で（その整理もまた大変ではありますが）今後も必用に応じて古書店街に通わなければならないと思います。

 

経済史、政策史、ばかりに気を取られていると現代の現実の問題に疎くなり、さっぱり実用的でなくなったりしますからはやり現実問題に適用できるように範囲を薄く広くではないですが閉じこもらないように注意が必要ではあります。ここ最近は逆に現実問題への集中が多くなり歴史的、理論的側面が不足がちであります。と言う事で”近い将来”に連続投稿も再開したいと思います。

 

中小政党増税反対派で第３極目差し大幅躍進を。

自民党、民主党等で代表選が行われている。しかし当然これらはうちわ争いで何の展望も無い。維新云々の報道もあるが何回も指摘している様に、また一部マスコミでも報道されていますが、その”八策”はそれ自体短いスローガン的なものの寄せ集めに過ぎずまたこれは”綱領”である等、従って何が公約かすら全く不明であり、全く以って早くも逃げの姿勢でありこのような団体に国政を任せるわけには行かない。

 

前国会で中小会派は結束して増税反対を唱え、一定３党合意を追い詰めるところまで行った。前にも投稿者は述べましたが次回選挙でこの増税法をどうするかは第一の重要問題であり、まずはそれに対してどのような態度をとるかが一大論争点である。このまま増税を認めるようなことになれば日本経済は不況の大波をかぶる事になり、中小企業の経営、一般勤労者の生活にとっても全くの重要問題である。こういう事態で民・自・公・は談合状態であり、また彼の維新も既に公明と選挙協力を決めて、また先般の増税決定に対し反対とは述べていない　知らぬ顔のはんべいを決め付けたいのであろうがそうは行かない。

 

 

　

　それらを考えるならここではやはり中小増税反対派が第３極になり増税法の撤廃をメインスローガンに掲げて次期選挙を戦う以外に展望は無い。そこで増税反対をメインとして統一して戦うならそこに何らか国民の展望もあると思える。

 

全く賃金も上がらず、東北では再建とはまだ程遠い状態であり、避難している方々も30数万人と言われている。そこに上から増税の波をかぶせる等全く無謀としか言いようが無い。当然日本経済に大きな影響が出ることは避けられず、財務省レベルの数字合わせは全くごめんである。”経済界”は法人税も減税され何度も言うが証券優遇税制も放置されたままである。（何度も言うが実体経済の改善の無い所で株価だけが上昇する事は不可能である）それらを総合的に勘案しこの国の経済と国民の生活を守るために一致して事に当たらなくてはならない。

 

 

とてつもない安売りは何故出来る？？？ 超低賃金の国際的構造。

英系スーパーに関し何故度外れた安売りが出来るのか偶々見ていたグローバリゼーションの記事の関連サイトにあったのでここに貼り付けて置きます。日本にも100円ショップとかあり同様かと思ってしまいますが。

 

 

以下引用

英国のチャリティー団体・ActionAidが明らかにした事実だ。これについて伝える英国・ガーディアン紙の記事は次のように言う

　大規模スーパーの海外でのビジネスのやり方に関する証拠を収集するのに9ヵ月を費やした。彼らは、商品供給者を排他的取り決めに縛りつけ、一層有利な取引条件を引き出すために常に調達先リストから外すと脅かし、購買力を増すために巨大な国際購買者グループを組織している英国企業の数多の例を発見した。

　ActionAid（英国のチャリテイー団体）は一例として、英国スーパー間の最近のバナナ価格戦争をあげる。この戦争で、テスコ、アスダ、セーンズベリーに供給するプランテーションで働く正規労働者婦人は、臨時雇いの出来高払い低賃金労働者になることを余儀なくされた。」

　その他、次のような例があげられている。

　・コスタリカのプランテーション婦人労働者の賃金は時間あたり33ペンス（約78円）にすぎず、飛行機が危険な農薬を撒くときにも休みを取れない。

　・バングラデシュでは、アスダとテスコのための衣類を作る若い婦人の時給は5ペンス（12円）にすぎず、おまけに一日14時間も働かされている。

　・インドでは、英国スーパーの価格引き下げ圧力でブラック市場カシューナッツ加工工場が台頭、その婦人労働者の日給は30ペンス（71円）にすぎず、かつ腐植酸により常に手が痛めつけられている。

　・カシューナッツの最終小売価格の45％はスーパーが受け取り、54％はロースター・輸入業者・生産者の受け取りと輸送コストに消える。加工労働者は1％を手にするにすぎない。

　スーパーの2ポンド（475円）のTシャツからスーパーは1.4ポンドを手にし、バングラデシュの労働者は6ペンス（14円）を受け取るだけである。

　日本の某英系スーパもそうだとは言えないし、そう言うつもりもない。日本にもActionAidのような組織が現れ、調査を進めることを望むのみである。しかし、このような安売りが、日本の牛乳、卵、豆腐などの供給者に対する圧力を増すことは確かだろう。自分が住む近辺にこの店が現れたとしても、とても喜んで買う気持ちにはなれない。

 

 

 

 

以上引用終わり

 

この記事は約5年前のものですが現在はどうなっているのでしょうか？？安い賃金を放置するならそれは国を超えて多くの”先進国”に影響してきます。日本における最近の低賃金構造と無関係ではないと思います。昔誰かが言ったように”万国の労働者、団結せよ”と言う事でしょうか。

TPP参加 経済効果 実はGDP比0.054%

　以前にも引用しましたが[経済]という雑誌があります（新日本出版）その10月号で些か気になる記事がありましたので引用してご紹介したいと思います。其の中の”グローバル化と経済・産業を考える”と言うテーマで座談会の記事があるのですが、其の中で吉田敬一氏（駒沢大学教授）がTPPに関連してこのように述べています。

以下引用

TPPの問題ですが三点だけ強調してさせて頂きたい。一つはTPPに入った場合の効果に関して、経産省とか農水省の試算では上下の差があるので、去年の10月25日、内閣府が[中立的な立場]で試算を出した。新聞の見出しで躍ったのはTPP参加で2兆7000億円、GDP比0.54%上がる、ということでしたが、[何年で]とは書いていなかった。じつは[10年で]の数字なので、1年にすると2700億円、GDP比で0.054%　これは統計の誤差の範囲内の数字で、ほとんどプラスの意味が無い、失うもののほうが大きいということです。

 

二つ目。TPPは例外なき自由貿易が建前なのですが、日本が交渉に入ると言ったとたんに、アメリカは日本に自動車の輸入拡大を持ち出した。ご承知のように、自動車は、日本は関税0、アメリカは乗用車で関税2.5%、EUは関税10%です。にもかかわらず、アメリカのUSTR（米通商代表部）などは、非関税障壁とかを持ち出して、米国自動車の輸入が少ない事を問題にしてきたのです。米韓FTAを結んだ韓国は、毎年米自動車大手1社当たり2万5000台を輸入すると言う輸入割り当てをのまされたのですが、それを日本にごりおししようとしている。はたしてこれが自由貿易と言えるのか、と言う事です。

 

三つ目は、どこの国でも、国内法より国際法の方が優先するわけですが、アメリカは全ての貿易協定に関して合衆国法の優越性を明記した協定実施法を制定しています。だから困った事があった場合には従う義務は無いと決めています。これもまるっきりおかしいわけです。

 

 

引用終わり

 

 

 

と言う事で特に地方の産業が大きな損害が出、特に米等についても農林水産省の試算でも90%が外米に入れ替わるとしています。当然、それに連関した肥料会社、農機具会社、等々とんでも無い事態になるのは明らかではないでしょうか。

”談合4兄弟” VS 増税反対派の戦いが次期総選挙の目玉。

　談合”4兄弟”とは何かと言う事でありましょうが、つまりは3兄弟は言わずとしれた、民・自・公でありますが、8日の報道によれば公明党は維新と次期総選挙で選挙協力を行い、大阪3、5、6、16区、兵庫2、8区、北海道10区、東京12区、神奈川6区で公明党が候補者擁立するのに対し、維新は候補を擁立せず、読売8日付けによれば”過半数の無い大阪市議会での協力してもらうとともに衆議院戦後の国政での連携も視野にいれているとみられる。”との報道であった。

 

つまりは上記9選挙区での協力関係を築くと言う事であるが、これは深読みすれば、其の外の選挙区では逆に公明が維新を援助する”密約”があっても不自然では無いという事である。仮にそうでなくとも国政選挙で協力関係を築くと言う事はそれら政党の基本政策に一致があると言う事になる。消費税増税法を次期国会でどうするかは当然大問題であり其の点の一致抜きに次期選挙は語れない。公明党は増税法に賛成の立場であり、其の政党と選挙協力すると言う事は間接的に増税法を是認した事になる。

 

 

つまりは要はこれまで談合”3”兄弟と言っていた物が実は維新も入れた”4”兄弟と言うのが正しい認識であると言う事である。維新は消費税の増税に知らぬ顔のはんべいを通したいのかも知れないがそうは行かないと言うのがここからの結論である。従って次期選挙の第一の争点である増税法撤回か否かであるが、其の点に関しこれら談合4兄弟と前国会で増税反対をだした諸勢力との争いが焦点であり、わけても反対の意思が強いと思われる、国民の生活、共産党、社民党、きづな、新党大地・真民主、みどりの風等々の大幅前進がこの国の政治をまっとうな方に向かわせる唯一の手段でありましょう。（個々のグループの他の面に付きましては皆さんが自らチェック、調査し貴重な一票を行しされますようお願いする所であります。

 

 

 

　

　

　それら諸勢力の大幅前進なくしてこの国に政治的な活を入れる事は出来ないと言うのが投稿者の見解であります。劣化した政治をまともな物にするために個々人の意思表明が必要とされる所であります。

　尚付け加えるならこういったものを読んで共感する場合はやはり今度は自らがツイッターでも自分のブログを立ち上げるとか仮令、読者が数人でも訴えかける事が重要であります。なんらかの行動に訴える事によりあの官邸前の原発反対行動のように社会が代わるかも知れずあきらめずやる事が重要です。それによってマスコミさえ変わるかもしれない。