海面上昇、山林減少・・そんなもので済むのか？

今日は金曜日、読んでいる方も携帯で読んでいる方が多いと思いますが、やはり今日一日の仕事でいやな事やいろいろな事があったと思います。私のこの投稿を読んで頂いているという事は、社会的諸問題に関心が有る尊敬すべき人達であると思います。本来的に読んでいただきたかったのは、この記事などさっさとパスしたような人達なのですが。朝刊の記事によれば環境省の委託研究の結果が判明したとの事ですが、そのなかでも気温上昇が大きいケースで２１００年には４．３℃の温度上昇が有り、海面の上昇や、病気の増加、又一部の山林の減少等が起きるとされています。しかし４度以上もの上昇で果たしてそんなもので済むのかという疑問が起きます。それは何かと言えば以前にも投稿しましたが、海底やシベリヤ等には、メタンハイトレードと言うメタンの膨大な層が有り、問題はそれがあまり安定的でなく、東京大学の山本良一氏等によれば温度上昇５度でその層が崩壊して地上に噴出するとも言われています。それは他の研究者等からも指摘されている事で、その場合、メタンが地上で分解するとCO2と水に分解し、CO2は現在０．０４％程度ですがこれが０．５％になると通常の生活は困難になるものでその結果はいうまでも有りません。いずれにしても緊急になんの手も打たれなければ取り返しの付かない事態もありうると言う事です。読んだ方は是非職場や家庭等で話してもらいたいと
思います。

景気政策史－７ 兌換再開から1825年恐慌まで－１

本稿も余り細部に踏み込む事は前進できなくなりますので適宜省略が有り得ますが、ポイントは極力投稿者の能力が許す範囲で述べたいと思います。又投稿者自体も当然絶対と言う事は有り得ませんので、ミス等気がついた方がおられたら記入をお願いします。兌換再開後、全体の景気状況としては、1820年頃より、好況局面となり、1822～1823年まで持続した。その後中南米への投資が進み、価格の上昇と証券価格の上昇が起きた。イングランド銀行の金属準備（1853年まで銀が含まれる）は１９世紀前半期で多い時で大よそ千数百ポンドであったが、1824年始まり頃は1400万ポンドであったが、1824年の終わり頃、為替が逆調になり、金の流出が始まった。1825年の2月頃には900万ポンド弱になった。その頃、国債価格の下落が起こり、夏ごろには生産の縮小と取引所でのパニックが起きた。並行して金準備は下落し、10月ごろには300万ポンド程度にまでなった。全体として恐慌の傾向となり、信用に対する援助が求められるようになったがイングランド銀行は必ずしも当初はそれらに応じず、手形等を突き帰していた。又地方銀行でも取り付け騒ぎが在ったがイングランド銀行は特に救済もしなかった。

－ここで若干イングランド銀行の性質に触れておきますと、同行は1694年の議会の条例により設立された株式銀行であり、1946年の法令により国がその全株式を所有するまで配当を行っていた。従って学説的にはいつ同行が中央銀行足りえたかの論文等は多数ある、つまりは途中までは自行の利益を考えていたと言う事である。
又、その後に問題となるバンクレートであるが、利率については中世より宗教的事情等により高利禁止法があった。それによれば1714年に５％と決められその後、それは1854年に撤廃されるまで続いた。

その後信用不安が続き12月13日にレートを5%に“上げた“。このレートを上げると言う行為は金融政策を知っている方なら皆思うと思うのですが、要するに今とは逆な行動と言う事です。１９世紀を通じて以後恐慌時にはレートを上げるという行動は続きます。これが何故現代は逆になったのかと言う事は極めて重要なポイントであると思いますがそれは今後、明らかに出来ればと思います。尚来週は投稿者外出の為お休みさせて頂きます。　参照：クラパム　イングランド銀行等

暴力団員による生活保護費詐取事件 ニュースソース論－２

昨日のニュースで北海道の暴力団員が生活保護費を詐取したとして起訴された事件の初公判が在ったとされます。他方、知らない方も多いかもしれませんが別のニュースで、今年度から、生活保護の場合の通院費に助成が出ていたものを大幅に規則を厳しくしたとのニュースが有りました。

以下問題です。

上記の記事を読み、それらの連関性の有無、並びにそれに関連して生活保護制度の在り方について自分のニュースソースに触れ、のべよ。（現代社会　記述式試験　６００字以内）
参考１：当該制度の利用者は約１１５万人/月とされます。
　　　又別の報道によれば厚労省は２月１１日からその調査を始めたとされます。



今日は非常に疲れていると言う人は下記をお読み下さい。
参考２：本回答に参考になる事が“ビッグイッシュー“９５号（ホームレスの人達が自立の為に街角で売っている雑誌です。一部300円です。）に載っています。

過ちを正すに憚る無かれ。 最低賃金論－２

今日は月曜日です。投稿者は先回、時給５０円？？と言う題で投稿しましたが昨日の日曜日に又、求人広告を読んでいて再び、５０円と言う欄を見つけそこでハタと気が付きました。もう既に、よく見ておられた方で解っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、その金額の前に－の符号が着いていることに気がついたのです。つまり、これは試用期間中は５０円引きますと言う意味ではないかと言う事です。だとしたらこれはやはり投稿者のはやとちりと言う事でしょうか。投稿者は子供の頃から、ケアレスミスが多いと指摘されていましたが、又やったか・・と言う事でこれは訂正投稿しなければならないと言う事でこの記事を書いています。只、訂正も何度にもなると投稿者の信用問題にもなりますので“労働基準監督署“に聞いてみました。それによれば、やはり“強制的“なものは労働に当たり、最低賃金が適用になるとの事でした。後、他の事も若干確認しましたが、手当ての中のほかの部分残業その他は除外されるとの事で、そのような諸手当を除いた部分で最低賃金が計算されるようです。又業種別の最低賃金がある場合は、それが適用になるようです（一般的には県ごとに最低賃金は異なるようですが）。又賃金の請求期間はやはり２年間との事で未だ未請求の部分がある方は請求された方が良いようです。いずれにしても疑問があったら億劫がらずに担当当局に問い合わせるのが一番と言う事でしょうか

景気政策史－６ 兌換再開まで

前回、ナポレオン戦後のイギリスにおいて、穀物法をめぐって、又、当時の不況状態でのマルサスについて若干触れました。イギリスではナポレオン戦後、略、慢性的に不況だったわけですが、そういう中、当時のイギリスの通貨制度は“ハ行金本位“とでも言うべき体制でしたが、（多くの諸国は銀本位制乃至複本位制であった）その主としては、通貨制度の技術的理由から、1816年に金本位制となります。（世界的に金本位制になったのは、略、１９世紀の後半である。）そして地金委員会の報告により、兌換再開を勧告されていましたが、1816年11月から順次兌換を再開することになります。一説によればそれは兌換再開にどれだけの正貨が必要であるかを確認する為であったとも言われていますが、当初は殆ど兌換請求は起こらず、1818年以降になって不作による穀物輸入の増大等に伴う金流出等で準備が減少した事により、1819年初頭には兌換を中止します。その間、1817年には当時の不況、失業状態の改善の為、“資本主義史上初めての“（前掲メンデリソン）公共事業が行われます。これについては、マルサスが同年、人口論の第５版を出し、その中で不況救済の為の公共事業の必要性を説いています。－小林昇編：資本主義世界の経済政策思想　その連関性は現段階では投稿者も詳らかにしていませんが、関連性は有りうる事と思います。失業対策としての公共事業はその後の１９世紀の歴史の中で頻々と登場します。（メンンデリソン、Unemployment in History: John A.Garraty)そういう中1819年2月、兌換に関し、正貨兌換再開秘密委員会が持たれ、5月には報告を出し、兌換実施の方向が出され、同年7月には兌換再開法が作られます。その背景としては、やはり、不換銀行券の過剰発行→金価格上昇、物価上昇、過度投機→過剰生産という認識があったとされます。（前掲吉岡）又その法案で注目すべきは、リカードが唱えたインゴットプラン（金塊で交換する　結果として少額貨幣は兌換できない）が取られ、暫時的に金貨での兌換を目指すと言う事になっていました。しかし、地方銀行券やイングランド銀行の準備等は何ら触れられない等の点も有りました。参照：Fetter Developmennt of British Monetary Orthodoxy 投稿者も欧文献は最低限参照するのみですが、これは１９世紀イギリス金融史では必読文献であると思います。2008.8.14一部訂正

測候所の廃止知ってました？ ニュースソース論ー１

今、昼休みです。昨日、夜地震が有ったと言うことです。今日のニュースでも色々取り上げられていました。要は通報が間に合わなかったと言うことです。しかし、関連書き込みでも地震が怖かったとか言うものばかりで、それに関連して何らかの背景等述べたものは有りませんでした。投稿者は確かと思って検索してみるとやはりありました。http://zenkishou.9.pro.tok2.com/seimei/seimei2007sokkosyo
これは気象庁関係の労組のページです。つまり、この間、小さな政府と言われ、測候所が大幅に廃止されているのです。昨夜の件と直接関係が有ったかどうかは俄には即断できませんが、この中には、地球環境の観測上、需要な拠点も有ると言うことだそうです。ネット上ニュースでは何もこの件に触れていませんが。斯くいう投稿者も昨日、日中の共同声明を読み、常任理事国入りに中国が賛成したのでは、と書き込みしましたが、今日になってほかのソースを見てそうはっきり中国側が言ってはいないことに気がつきましたーあいまいな意思表示した中国側も問題ですが－。前の高校授業料滞納問題もそうですが、独自にソースを突き止め書き込みしている人は殆どいなかった様に思えます。それらを考え合わせるとやはり自分でソースを突き止める必要が有るということでしょうか。ちなみに投稿者のそこに於けるポイントは非商業系と言うことです

日本の憲法９条を解って言っているのでしょうか？

胡主席が日本の常任理入り肯定 中国首脳で初めて(共同通信) - goo ニュース
胡主席が日本の国連常任理事国入りに好意的な事を言ったと言う事ですが、日本の憲法９条を理解して言っているのでしょうか？以前日本が常任理事国入りを表明した時、どこかの国が常任理事国になったらそれなりの事（軍事行動）を期待すると言うようなことを言ったと思います。そもそも、戦後日本が国連に加盟する時に、日本の軍事非行使を納得した上で、加盟したはずです。昨今の自衛隊はさる幹部が違憲判決が出た時、“関係ねー“と言ったそうですが、法治国家とは何かと言う事が全く解っていない事を暴露しました。又、さる事務次官が全く汚職まみれ、又年間“防衛“費が５兆円にもなり、世界第５位の軍事費大国になっていると言うのが今の日本の現状ではないでしょうか？憲法９条についても変えないのがいいと言うのが現在の多数意見です。そういう状況を何ら把握もせず、先の戦争については、事実を認めていないと言うのが日本の現状であるにも拘らず一体中国指導部は何を・・

時給５０円？？

今日は日曜日です。投稿者も、新聞を眺めたり、又その他用事をして過ごしましたが、日曜日には求人の広告が良く入ります。ところがその中に、試用期間中、時給５０円と言うのがありました。ムムと言う事で若干検索してみると、幾つかのサイトで見ましたが、－転職支援等－やはり、違法の疑いが強いようです。説明によれば、研修等と言っても、強制参加の場合は、“労働“にあたり、その時間分の賃金が（当然最低賃金以上）支払われなければならないようです。新聞折込の求人広告なので、職安等のチェックは当然入っていません。しばらく前にも、街の中心部の飲食店が、研修期間中、時給５０円で広告を出していました。通常、多くの方は、労働基準法など見ませんし、又、求人するほうも解っていないのかも知れません。ちなみに他の回答によれば、２年間は請求可能との事で、もし過去にそういう経験をしている方がおられたら、請求してみたらと思います。こういうことは、国の機関としては、労働基準監督署が有ります。昨今、“小さな政府“等といって国民に本当に必要な所も削ってしまうので、雇う側もこういうことが解らなくなってしまって居るのかも知れません。しかし、人を雇う以上、そういうことは良く調べてからにして欲しいものですね。

問 １、 日本とロシアどちらの軍事費が多いか？

正解は日本です。ストックホルム国際平和研究所の０７年の調べによると、世界の軍事費総額は１兆２０４０億ドル、日本は４１７億ドルで５位、ロシアは３９８億ドルで６位です。
以下の問いに答えよ（現代社会）
１、アメリカの軍事費は世界の何％か？　　イ１５％　ロ３０％　ハ４５％

正解はハです。

２、日本の軍事費過去２４年分で幾らか？イ４２兆円　ロ６０兆円　ハ１１５兆円

正解はハです。

３、ソ連原潜用として導入された対潜哨戒機P３C　日本に何機有るか？

　　イ２９機　ロ　５８機　　ハ１００機

正解はハです。

４、同じく対ソ連用として導入されたF１５戦闘機は何機有るか？

　　イ　５０機　ロ８０機　ハ２３０機
正解はハです。

最後に残虐として名高いクラスター爆弾これを日本は持っているか？

　　イ当然そんなものは持っていない。ロ持っている

正解はロです。

今日は憲法記念日です。あのナチスでさえポーランドに侵入する時に自軍が攻撃されたように謀略を組まなければならなかったのです。どんなに酷い国でも他国に侵入する事は簡単には出来ないのです。

他方で、後期老人医療を作る。高校の授業料の補助に出す金は無い。小中学校で給食費の滞納が増えても補助する金は無い・・・これは前にも書きましたがやはり感覚鈍磨としか・・・　　　　　　　　　

景気政策史－５ １９世紀初頭 マルサス

前回投稿で１７～１９世紀の景気変動の素描を簡単に述べましたが、前々回、リカードについて簡単に触れましたので、今回はマルサスに触れながらイギリス経済を中心に当時の景気政策論を振り返って見たいと思います。前に述べましたように、ナポレオン戦争により、兌換を中止したイギリスでしたが、その間インフレの昂進や、金の価格の騰貴に対し、所謂、地金論争が起きます。その結果は兌換の再開の勧告と言う物でしたが、戦後の不況状態の中、不況論争が起きますが、これに対し、議会の一方の　“商工業利益“が穀物法をめぐって、穀物の高価格が賃金上昇、産業輸出力の弱化を招くとして主張したのに対し、他方の“土地利益“は農業不況が工業不況の原因であるとし、穀物法（穀物の価格維持の為に輸入制限する物）の制定を主張し、又、マルサスはその「経済学原理」初版1820では、リカードとある意味対照的に、需要供給の問題（第２章）、又、彼の市場観を表す、第７章富の増進の直接的原因について　を説き、第９節、第１０節、特にその第１０節では、“1815年以来の労働階級の困窮への、前の諸原理のあるものの適用ならびに概観“、として、“かれらはかれら自身の幸福のために余りにも少なく消費しすぎるであろうということをおそれる“等々延べ、その有効需要の少なさを危惧した。これは、一般には、マルサスは地主階級を代弁してその消費を説いたとするものとも言われるのであるが、しかし、市場と言う物をどう把握するかという視点に於いては、リカードに無い点だと言わざるを得ないのかも知れません。そういう中、一方の問題である、通貨、信用問題では、不況打開と関連して、兌換再開が勧告されていましたが、兌換再開に当たって、そのデフレに反対する立場、又銀行券が商業手形割引に根拠を置いている限り、過剰発行も減価も起きないとするイングランド銀行等の間で論争が行われた。（当時は中央銀行たるイングランド銀行のほかに個人銀行と言うものが多くあり、独自の発券が認められていた）。　　参照：近代イギリス経済史　吉岡昭彦－これは表題は“経済史“であるが、内容は、実質的に、１９世紀のイギリス不況政策史である。本稿はこの著作に負う所が多い。マルサス「経済学原理」小林時三郎訳、荒井政治　イギリス近代企業成立史。