またもマス〇ミ垂れ流し、消費税増税中社会保障に回るのは半分足らず

今日の朝刊に自民党の参議院選挙公約が載っていた。そこで些かと言うよりかなり疑問なのが消費税増税分の行方である。これについて朝刊報道は全額社会保障へと言う事を言っている。しかしこれは三党合意等でも出ているが全額が社会保障に回るわけではない。某野党機関紙　あ〇〇た等によれば増税額１３兆５千億円（５％増税分）の内、７兆円は”公共事業”等へ振り向けられ社会保障には回らない。（財務省資料等参照）

これについて朝刊はなにも述べず自民党発表をそのまま何の批判もせずに発表している。当然今の時期をみての発表は都議選もにらんでの話でありマスコミはそれを垂れ流しているだけである。

 

それがまず第一点であり又それ以上に問題なのがまたしても消費税増税+法人関連税減税と言う組み合わせになるのではないかと言う事である。上記公約集にも”法人税の大胆な減税”と言うことが述べられている。これも以前にも触れましたが、某野党機関紙　あ〇〇た　によれば1989年の消費税導入以来2013年度までの消費税増税額累計264兆円に対し同法人３税減税累計246兆円と言う事で結果的には消費税の増税は法人税の減税の穴埋めに使われていると言うことであり、同時期の社会保障がどんどん後退しているのも全くもっともであると言う事であります。

 

 

こういった事はなんら触れず自民党発表をそのまま垂れ流しているマスコミ状況では世の中は良くなりようが無いでありましょう。有権者諸氏の一層の奮起をお願いしたい所であります。更に一言付け加えるならやはりここでも財政の具体的再建策は何も無くこれでは”日銀に印刷機をぐるぐる回してお札を刷ってもらう”と言う安倍氏の考えは本当なのだとしか言いようが無いことであり、このような政府に日本の行方を任すことは全く？？？？？？としか言いようがないと言うことであります。

 

 

 

 

 

若い女性の皆さんへ 徴兵制への道程。

　都議選、参議院選が近づいている。安部首相はなんとか憲法を”改正”しようと必死である。彼がなぜ之ほどまで改憲に熱心なのか分からないが（多分はその家系から来るものでありましょう）ここで特に若い方々を中心に熟慮が必要なのは何故日本に徴兵制が無く”戦後一人の戦死者もいない”と言うことである。当然それは憲法９条があるからである。この条文により、国家は公然とは戦闘行動が出来なかったというのがその大きな理由でありましょう。

 

では今後どうかと言うならそれは未来永劫保障されたものではないと言うことである。投稿者の考えを若干ここで述べたいと思う。まずは既にイラク派遣自衛官から多数の（２０名以上）の自殺者が出ていると言うことである。そこから考えを進めるなら今後の懸念としては

 

 

憲法９条の”改正”→自衛隊を”国防軍”へ→イラク以上に危険な地域への多数の派遣→ここで考えたくありませんが万一にも流血の事態になるなら、それを梃子にして一挙に世論を変えようとする超保守派の策謀の現実化→それを保守系マスコミが扇動する（国家の犠牲になったと言うでありましょう）→世論のなかでもそれを批判しにくくなる動き→戦闘に行かないものは卑怯者であると言う産経等の動きとそれによる一部保守派の世論の動きの発生とやはりそれに追従するマスコミの動き（現状のマスコミは読売更にはNHK等権力追従が多く批判の責は負わない事が多い）→徴兵制の導入

 

 

 

と言うのが投稿者の懸念でありますが、特に若い女性はこれから子供を生むわけであり、それを考えるなら今後２０数年間のうちに上記のような事が起きていかないと言う保障はまったくないわけであり其の場合、自分の子供が徴兵されるかもしれません。、ここでまず肝要なのは自衛隊を今後危険な地域に派遣されるのを断固阻止することと、憲法が問題になっている今回の一連の選挙は今後の”国家の戦争”に関しその帰趨を分けると言っても過言ではないかもしれません。政権与党を中心にあれこれ弁解じみたことを言うかもしれませんがここで誤魔化されたら”百年目”であり、改憲派の増大はなんとしても阻止しなければなりません。

 

 

 

 

 

無慈悲な年金一括減額２．５％（１兆３千億）が庶民に齎す影響。

　都議選が始まっている。当然自公政権の内容も問われる。例の”アベノリスク”なる政策の妥当性も問題である。無制限大幅金融緩和、公共事業今後年間２０兆円×１０年＝２００兆円と言う途方も無い政策も当然問われる。

先般安部政権は今後の財政再建も”プライマリーバランス”の回復も発表したが歳入、歳出をどうするのかの具体策は殆ど０回答である。只目に付くのは”社会保障も聖域にしないと言う事である。

その実践的目標の一つが今秋からの年金一括削減である。説明としては平成１２年から１４年にかけて物価が下がったが年金額を削減していなかったと言うことである。そこから全ての公的年金（厚生年金、共済年金、国民年金）の格２．５％を今秋１％、２６年４月１％、２７年４月０．５％を削減すると言う内容である。ここで問題なのは特に年金額が低い人々にも一括して減額になると言うことである。現在受給者には３００万円超の方々もいるが、多くは高くても２００万円台、国民年金だけの方々は満額でも月額７万円に満たないので年額７０数万円でありましょう。仮に満額に近く年額７０万円とした場合１万７千５百円の減額である。月額７万円で暮らしていけるか政権党の政治家諸氏は実験してみるがいいと思いますが其の減額額があれば単身者で数ヶ月分の米が買えるでありましょう。確かに公共事業自体不要とは言いませんが年間２０兆円と言うのは全く常識的金額を超えており積み上げでは無く結果が先にありそれを選挙用に述べたとしかいいようがありませんが之一つ考えてもまともな政策とは言えず国民の生活をまず第一に考えるなら社会保障を厚くすることを考えるべきでありましょう。

 

其のほかにも消費税の引き上げが近づいている。安部政権は７月まで何とかなりふり構わず株価を維持してそれで景気が良くなったと証して其の引き上げを行う魂胆でありましょう。其の引き上げは当初言われたように社会保障にはぜんぜん回らず”骨太方針”により大企業向けの減税維持費に使われるのが目に見えています。ここで２．５％も年金が削減され消費税が１０％になり、更に”アベノリスク”により日銀主導で物価が引き上げられるなら国民にとってはまさしくトリプルパンチであり、個人消費大幅減額であり、景気が回復などするはずがありません。そういったことからはこの都議選においても自公政権勢力、又其の補完性勢力、国民に政策を裏切った民主党等々に選挙に勝たせるわけには行きません。都民の皆さんの全くの判断を宜しくお願いしたいと思います。

 

 

 

 

 

そこまでやるか年金資金（GPIF）の露骨なPKO（株価維持操作）

　昨日の株価は前日の12904円を受け午前中から13時過ぎまで約300円以上下げ13時過ぎには12500円台にまでなった。投稿者もチャートを見ていたが其の直後から殆ど一直線に”反騰”し、終了時には12877円で26円安となった。何が理由でこんなに一直線に反騰したかまでは分かりませんでしたが今日付けの新聞（朝日）を見て分かった。GPIF（年金積立金管理運用独立法人）が資産運用の基準を見直すと昨日（7日）の13時半頃発表したとの事である。

国内債権：67%→60%

国内株式:11%→12%

外国債券8%→11%

外国株式9%→12%　　と言う内容であるが

4日付けの私のブログを見ていただければ分かりますが報道（日経）によれば其の時点では”基準の見直しについて6月中に有識者の会議を設け今秋にもその提言を出す。”と言うことであったから全くの方針変更である。其のところにつき、本日付け朝日は”4～5月に専門家の運用委員会で検討。この日厚労省から変更の認可を受けた。”　としている。又5月30日付けロイターによれば”プロフアイル見直しの検討し運用手法を弾力化する方向にあることがわかった”とし又”今回、リスク・リターンプロフアイルの変更が検討されても、現行のGPIFの基本ポートフオリオの資産別構成は変更されない見込み”とされていた。又6月4日ロイターによれば”政府が年金積立金管理運用独立法人（GPIF）など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。政府に有識者会議を設置し、7月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が明らかにした。”としている。

 

と言うことで如何にあせって方針を転換したかが読み取れる。当然ではあるが　この株価下落場面で株式を買い増しし其の後下落すれば国民の損失になる。又外国債券、株式等の買い増しが方針として出ているが為替変動が激しい中で疑問が残る。（勘繰るなら何らかアメリカとの約束が無かったか疑問もあるが）4日付日経は繰り返しになるが

”政府が過度に介入する事には慎重論もある。GPIFの改革は200８年の福田内閣の当時から議論されたが所管する厚生労働省の慎重論の慎重姿勢ですすまなっかた。安倍政権は発足以来の株高を追い風として官邸主導で株式や不動産など高リスク高利利回りの資産の運用拡大を検討する。ただ政権とGPIFの距離が近くなりすぎると運用現場に政治家が口出しするような懸念も生じかねない”としておりPKOを疑われるような行為を避けるべきことを述べている。

 

いずれにしても資金運用は純粋に技術的問題として決定すべき問題であり株価が下落している局面でその後も下落が予想される中、株価を上昇操作するような意図的行為は慎むべきでありましょう（と言うより”アベノリスク”の末期的な症状と言うべきであるか　皮肉を言っている場合ではなく国民的損失を齎すような行為は直ちに中止すべきでありましょう）。

 

 

 

 

 

　一部記事に誤りがありましたので訂正いたします。GPIF理事長が資産構成について述べましたのは6月4日ではなく、2月の4日でした。ここにお詫びして訂正いたします。2013.6.8 15:50

だが、それは逆に債券市場への売り圧力へ。

　昨日政府が年金資金を運用する年金積立金管理運用独立法人（GPIF）や公務員共済等190法人に対し6月にも有識者会議を始めるという報道がありましたが、昨日も書いたように丁度この株価が下落を始めたときにわざわざその様な事を立ち上げると言う事自体なんらか疑わしい臭いがする訳でありますが（PKOではないの？？）当然その題材から言って（報道の見出しは”債券中心から見直し”となっている）訳でありこれは逆に言えば株式での運用を増やすと言う事でありましょうから、株式市場へは全く援軍の意味が当然ある訳であります。

 

　しかしながらこれは当然にも逆の意味があるわけであり債券運用の比率を下げると言う事は全く債券市場への売り圧力の上昇になると言う事であります。只でさえ昨今の債券市場は乱高下が激しくトレンドとしては金利は明らかに上昇の方向を向いています。年金資金に付き討議を始めると言う事であればその時点で再び金利の上昇圧力へ拍車をかける事になるでありましょう。政権としては世の中の関心が主として株価にあり、金利の上昇はそれ程ではないと読んでいるならば全くお粗末な政権政策としか言いようが無いでありましょう。（住宅ローン金利等もありそういう読みは些か短絡過ぎると言うべきでありましょうが）

 

 

経済のマクロ的構成、実体と金融の構成等々が解らず金融の小手先だけで物事を考えようとするから租の様な結論になるわけであり到底今の与党の経済”理論”バックボーンでは解決不可能でありましょう。因みに失礼ながら黒田総裁人事に賛成したのは自民・公明・みんな・維新・民主の各党であります。

”官邸主導で運用改革。政治介入に慎重論も”（年金資金運用） ６月４日付日経

　先日投稿した年金積立金管理運用独立法人（GPIF）や公務員共済等190法人の年金運用について政府は2015年までに株式などの運用を拡大する事を柱に６月中にも有識者会議を設け、今秋に提言を纏める。と本日付け日経新聞が報道している。先々日の投稿でも書きましたがあえて今の証券市場が下落している状態になった所でこういう方針を出す事自体がなんらかあやしい雰囲気をかもしだしている。GPIFでは運用の資産割合は決まっておりその範囲内で運用する事になっている。資産割合は５年ごとに見直される事になっており次期中期計画の”検討は2014年度から始まる”とされる（30日　ロイター）

運用の基本ポートフオリオはリーマンショックを経て金融市場が激変した時にも変更されず（30日　ロイター）何ゆえこの株式”急落”の時期にそのような事が論題になるのか極めて不思議としか言いようが無い。論議するとすれば常識的には今般の株式が急上昇した時に論題とされるべきであったろうと思われますが、このような動きが所謂PKO（Price Keeping Operation)ではないかと勘ぐられても当然でありましょう。

 

　

　又日経自体表題のように今回の出来事に関し、”政府が過度に介入する事には慎重論もある。GPIFの改革は200８年の福田内閣の当時から議論されたが所管する厚生労働省の慎重論の慎重姿勢ですすまなっかた。安倍政権は発足以来の株高を追い風として官邸主導で株式や不動産など高リスク高利利回りの資産の運用拡大を検討する。ただ政権とGPIFの距離が近くなりすぎると運用現場に政治家が口出しするような懸念も生じかねない。”としあながち”PKO”の存在がありうる事を否定していない。

 

上記総合的に勘案するに今となっては安倍政権の”アベノミクス”を立証する唯一つの成果である株式の上昇を参院選の7月まで維持するためになりふり構わぬ手段を行いつつあると言うのがその正しい評価でありましょう。口が避けても”個人消費の拡大及びその具体的手段”を言わない経済○○○の官邸が一層の日本経済の不均衡を大きくしないようまともなエコノミスト諸氏の発言を（あまり期待しないが）期待します。（そんな事考えるのは数パーセントしかいやしないよ：陰の声）

 

 

 

 一部記事に誤りがありましたので訂正いたします。GPIF理事長が資産構成について述べましたのは6月4日ではなく、2月の4日でした。ここにお詫びして訂正いたします。2013.6.8.15:50

年金資金（GPIF）再び”PKO”の臭い

　過去にも年金関連資金が株価を意図的に（時の政府に有利になるように）吊り上げるための行為をする（Price Keepig Operation： PKO）が行われたと言う”噂”が上がった事が何度かありますが今回の先々週後半からの株価の下落を受け、またもそういった動きがあるのではと言われ始めています。30日のロイターの報道がその切欠になっているようですが、当日のロイターの記事によれば”公的年金を運用する年金積立管理運用独立法人（GPIF）が、運用資産の基本ポートフオリオのリスク・リターン（期待収益）のプロフアイル見直しを検討し、運用手法を弾力化する方向にあることがわかった。検討の内容は早ければ6月に取りまとめられる見通し。複数の関係筋がロイターに述べた。”

　とし因みにまた”今回、リスク・リターンプロフアイルの変更が検討されても、現行のGPIFの基本ポートフオリオの資産別構成は変更されない見込み。GPIFの現在の資産別構成割合は、国内債券67%、国内株式11%、外国債券9%、外国株式9%。このほかに短期資産が5%とされ、この他許容される[乖離比率]があり、基本構成割合に付き、国内債券の債権では上下8%、国内株式は上下6%、外国債券、外国株式はともにそれぞれ上下5%となっている”　との事である。

　

　又、31日のロイターによれば”GPIFの運用の思惑から海外短期筋が円売りに傾いた。”　とし”ニューヨーク市場で大手邦銀関係者によると、公的年金を運用するGPIFの運用手法の弾力化めぐる報道を受け[海外勢が朝から円売りを仕掛けている]といい”

としていますが昨今の株価が円安と連動している事から言えば当然これは株価に影響を与えたのも当然推測されます。又25日付けの朝日新聞によれば株価は24日の午後にかけて下落した中、13981円から反騰したが”取引終了に向けて値上がりに転じたのは”年金基金”が値下がりした株式の買いに動いたため”　（”　”　は投稿者）とされています。

 

また31日付けのブルームバーグによればGPIFがポートフオリオ戦略の見直しを検討、運用手法の弾力化で相場上昇に伴う株式投資の比率上昇を容認する可能性がある、とロイター通信が30日に報じた。2006年以降で最も大きな見直しで、早ければ6月にも発表といい、株式需給の改善に繋がった面もある。とし”5月4週（20-24）の年金資金の動向などを映す信託銀行の売り越し額は4659億円と過去最大に膨らんでいた。”と伝えています。

 

これらを総合的に勘案するならこの証券市場の”下落場面”でわざわざ年金資金がその運用を見直す等のリークをさせる事自体あらぬ”噂”がでる元であり、GPIFの運用資産が112兆円にもなるとされ中、些かというよりかなり何か意図的なものを感ぜざるを得ないと言う事でしょうか。当然下落場面で買った株が更に下落すれば国民の損失であり、PKO自体なんら”証拠”はなく”阿吽の呼吸”で行われるとされ又、証拠と言う事では”やってない証拠”と言うのもないわけで安倍政権とすれば株が高い事だけがいわば唯一つの”成果”である中では政策体系自体の脆弱さを補う政策（実態面の改善　：個人消費の改善ー社会保障削減はその反対物ー等々更には財政再建策）がなければ都議選、参議院戦は乗り切れないでありましょう。