知らぬ、存ぜずで逃げ切りを図ろうとする財務省高級官僚＋安倍

民進党が行った森友疑惑のヒアリングで籠池氏は新たな幾つもの証言をしたが、あろうことか財務省″高級官僚″（学歴だけは一人前であるが）は知らぬ存ぜぬで通そうとしている。思うにこれらの方々は日常平気でこのような事をやっているのであろうか？又財務省からの情報漏れも多くはないが知っている人々は知っているわけで役所の中でどういう会話をしているのだろうか？以下日刊ゲンダイ電子版から引用

 

 

「録音テープはまだある」（中略）――。民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が２８日開いた、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

　籠池前理事長は夫婦で昨年３月１５日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党ＰＴは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党ＰＴにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『（ヒアリングでの発言は）少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合（だった）』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」（財務省担当記者）

 

要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、（解明された結果）クロは確実になったのです。にもかかわらず、（財務省は）知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第２幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ～くクビを洗っておいた方がいい。

 

 

 

以上引用終わり：この件は首相サイドは″得意の″外交ではぐらかし、終わらせるつもりであろうがおそらくは長引き、結果論的には首相への不信が残ったまま選挙へ向かわざるを得ないであろう。s選挙になれば当然、森友の件は野党から突っ込まれる。疑惑は又拡大する要件は出ないわけにはいかな居であろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

籠池氏安倍夫人との通話は20回以上 その都度夫人に報告 更なる″爆弾″も予告

28日に森友学園問題で民進党が解明のプロジェクトチーム（PT）がヒアリングを実施、そこに籠池氏が出席した。そこで昭恵夫人との密接な連絡関係を暴露した。又小学校建設が決まり真っ先に連絡したのが昭恵氏だったことも証言し通話は20以上にも上る事が明らかにされた。以下引用（日刊ゲンダイ電子版28日付

 

公の場に姿を見せたのは３月末の証人喚問以来、約１カ月ぶりだ。「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が２８日午前、民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）の開いたヒアリングに出席。国有地払い下げをめぐる学園側と国との交渉状況について、安倍首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」と主張し、緊密な関係を改めて強調した。

　午前１０時すぎ、証人喚問と同じ黒スーツ姿で議員会館に現れた籠池氏は、冒頭に「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」と宣言。小学校建設計画が具体的に始まった際、「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けた。

　籠池氏によると、それは２０１４年３月のこと。都内のホテルオークラで昭恵氏と面会し、計画を説明すると、昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。籠池氏は「うれしかった」と当時の感激を述懐し、その場には安倍事務所の秘書も帯同していたと証言した。その後も財務省との交渉について適時、報告。「昭恵夫人が名誉校長就任後は、業務の一環として報告を続けた」と話した。ＰＴメンバーから昭恵氏との電話の回数を聞かれると、「２０回を超える」と回答。籠池氏の妻と昭恵氏との電話は「数えきれない」「１時間や２時間くらい話すこともあった」と答えた。

　また、国有地の定期借地契約で、財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は２７００万円、低い方が２１００万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露。「低い方にしてくれとお願いした」と明かした。

　籠池氏は昨年３月に財務省の担当室長と面会した際、担当者が「特例」と発言した録音記録も公表。「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と告白し、さらなる“爆弾”投下を暗に予告した。

 

以上引用終わり　これには恐らくは客観的物証がある可能性が強い。巨悪は眠らせないという諺があるが今、それはふさわしいであろう。政府、首相はなんとかして逃げ切ろと画策している。報道自由度が72番(2010年は11番であった）にも下落した今日（最下位は予想通り近隣某国）読売、NHK、更に恐らくはYahooにも圧力を強め報道をそらそうとしているのが実態である。自己保身に汲汲としている閣僚諸氏がこの国の実権を握ったままではよくなる見込みは到底難しいであろう。まして虚言癖ある人が首相ではなおさらである。

 

 

 

 

 

 

森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付 逃げは許さない。

　財務局の森友への便宜の一つが明らかになった。2014年12月17日に財務局の担当者が森友へ土地取得までの手順を示したものだ。以下引用朝日デジタル4月27日

 

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

• 特集：森友学園問題
• 忖度って何のこと？

　資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

　財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌（しんしゃく）いただき、国有地について１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。

　同日は学園の小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会が始まる前日で、同月６日には、安倍晋三首相の妻昭恵氏が首相夫人付の政府職員を伴って学園の幼稚園で講演していた。府の調査では、財務局の担当職員が１５年１月に府庁を訪ね、小学校の設置認可の判断を見送った審議会について、「結論を出す時期など、ある程度、事務局でコントロールすることはできるのではないか」と発言していたことが判明している。

　手順を記した資料については、共産党の宮本岳志氏が今月２５日の衆院財務金融委員会で追及。「不動産屋並みのサービスだ。財務省が積極的に売却手続きを進めていると理解するのは当たり前だ」と批判した。これに対して、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「通常の国有地処分と比べてかなり複雑だったので、取得要望が出てからのやり取りも踏まえて先方に説明した」と答弁していた。（南彰）

以上引用終わり

 

またそれらを受け昨年3月15日財務省田村嘉啓・国有財産審理室長と会談しその後の売却に続いている以下引用朝日デジタル（4月26日）明かになった音声データとは

　

　田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。

　音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。

　面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれた。

 

以上引用終わり（傍線筆者）

 

これら内容からするなら財務省の関りは明らかで安倍氏の″議員辞職″が求められる（言った訳で：″自分や夫人、事務所が関わっていたら総理はおろか議員も辞める″って。

 

 

 

 

 

安倍首相、西田議員（証人喚問質問者）へ圧力電話

　昨日18日付け朝日新聞報道によると先般行われた国会での籠池氏に対する国会喚問で質問に立った自民党西田昌司参院議員に首相から直接、電話があり質問内容に関し圧力があった事が明らかになった。（以下引用）

 

３月２日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

• 連載：「１強」
• 特集：森友学園問題

　電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。４日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。

　西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と。

　質問当日。西田氏は首相の言う通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、「疑惑だ、という森友事件の報道は、フェイクニュースだ」と訴えた。

　与党議員が政権に都合のよい質問をするのは珍しくない。だが、西田氏は「国会の爆弾男」の異名をとり、身内といえども歯にきぬ着せぬ批判を浴びせる言動でならしてきた。そんな西田氏でさえも、この日は大阪府に関する質問を封印せざるを得なかった。

 

 

 

以上引用終わり。注目点は上記赤字部分である。これが何を物語るかは常識的に一目瞭然である。ようは維新の追求の中で逆にその大元は安倍首相であるという飛火がでたら元も子もないという事だ。首相サイドは北朝鮮ミサイル問題に国民の注意を向け森友問題をスルーさせたいというのがその狙いであろうことは常識ある国民であれば忽ち分かる話である。為政者はどこでも国内困難を対外問題にすり替えるというのはよくやる手であり、それで国民が森友を忘れると思ったら″国民をなめるな″という事でありましょう。

 

 

 

 

 

森友疑惑は収拾しない関係者に臭いものに蓋 次期選挙で仕返しを

ここにきて森友問題を″臭いものにふた″という事で関係者の注目の的にさせられた某元夫人付職員を殆ど前例に無い海外転勤させるという事が行われたようである（週刊新潮報道　13日販売）当然、常識ある人間であればこれが疑惑隠しの為のものであり、その報道の中で萩生田光一官房副長官は「ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい」と発言していたという証言を同誌は紹介。とされている。（リテラ4月14日付）

こういった手法が通るなら、それによって疑惑の追及を誤魔化そうとするなら我々国民は其の事をよく覚えていなればならない。そうすることによって安倍自公（＋維新）政権を政権から引きずり下ろすしかない。既に″アベノミクス″は打つ手もなく日銀による国債買入も限界に近づきつつあるともいわれる以下ブルームバーグ2月14日

　銀行が売却に回せる国債の量はそろそろ限界に近づいているとの見方がある中で、イールドカーブのスティープ化によって、長期負債と見合う投資資産を必要とする年金や保険などの資金が超長期債に戻ってくるとの見方もある。そうなれば日銀の買える国債の量に影響を与える可能性がある。

　　黒田総裁が導入した異次元緩和の最初３年半の間に、銀行が売却した国債の累計は141兆円に上り、この間に日銀が買い入れた国債298兆円の半分近くを供給したことになる。残された銀行保有の国債は219兆円。そのうち一定部分は自己資本比率規制を満たすため保有を続ける必要がある。こうしたことから、日銀が買える国債の量の制約に直面する可能性が現実のものになってくる。以上引用終わり

 

という事で一体全体″アベノミクス″って何やってんの？という″素朴な″疑問を持たざるを得ないしまた安倍首相補佐″エコノミスト″って方針は何なの？という疑問を出さざるをえないのである。

 

これは端的に言って一国のあるいは世界の″再生産構造″を掴む方向性が何もないのでまったく破れ風船的方向性しか出せないのであり、これなら野党連合のほうがまだかなりマシではないかと考えざるを得ないのである（物価は統計的にはどうか分からないがしょっちゅう買い物をする私としては着実に上昇傾向であるとしか言えない　所が年金は下がる事はあっても上がる見通しなど全然ない）そういった庶民的生活から見るなら景気がいいなんて何処の話ですかと言わざるを得ないのである。既に限界である。首相辞任こそふさわしい。言ったではないか″私か夫人か事務所かが関係していたなら首相はおろか議員も辞める″と。え！なにそうこれも得意の嘘だったんですね。全く救いようがない。

所で話は少し変わるが３月頃私のこの部屋に誰かが侵入した気配がある。どうも考えるとそれも一度ではないようである。私としては部屋に監視カメラを作動させ、又某政党のある地位にある方と相談し、今後そのような事が起きたら弁護士を通じ当局に刑事告発するという事にした。他人の部屋に入るのは泥棒と同じである。

 

今後国会は未だ6月まで続く。森友問題でも何が出るかは当然予断を許さない。首相が枕を高くして眠らせるわけにはいかないのである。