このまま行けば“戦死“は目前か？！！

投稿者もここのところ、未だ多忙ではありますが流石にこの件につき黙っているのは犯罪ではないかと思いこれを書いています。

ニュースで関心がある方は読んだと思いますが安倍首相は何らかの形で自衛隊に戦闘をさせたくてたまらないようである。

“集団的自衛権“の例として挙げた例えばアメリカに向かう○○鮮のミサイルを打ち落とすとか言っていますが其の場合、現在では日本の上空を飛ぶわけではなく北周りで北極方面から行くそうです（東京新聞）。又、日本近海のアメリカ艦艇が攻撃された場合とかもいっていますが、一般的に言ってもそのような場合、既に日本も当然攻撃対象でありわざわざ集団的自衛権とか言わなくとも現行法規で対処可能とも言われています。

飛んできもしないものを何らの注釈もせずあたかも明日にでも来るかのように言い“集団的自衛権“とか持ち出し何とかして自衛隊に戦闘させようとする安倍氏は全く恐ろしい人物である。

 

この首相の説明で最も近い将来起こりそうなのがPKO部隊に派遣されている自衛隊の他国部隊への“駆けつけ援護“でありましょう。しかしここでよく考えてもらいたいのは当初からPKO派遣は問題視されており、戦闘地域には行かないというのがその前提であったはずである。又石波幹事長も“地域的制限はない“と言っており首相の言う“制限“も恐らくは其の場しのぎの発言に過ぎないであろうという事である。（過去の首相の言動特徴は本ブログでも取り上げている）ここで全く　自衛隊員をどう守るかという発想は全くない。

 

これらに付きもし“行くのは自衛隊員だから“と思っている人がいたら全くのお人よしという事でありましょう。既に本日付け読売新聞とか読むと良く分かりますが全く賛同一色であります。反対意見は社会面の隅の方に殆どべた記事扱いで載っているだけであり、更に驚く事にはその一面で論説委員が朝日と岩波を攻撃していることであります。ここから読み取れるのは恐らく“戦死者“が出たら推進した政治家の責任は不問にしそれを徹底的に美化しこの国の形が変わる（軍国日本の再来）方向で世論誘導するでありましょう。

 

今日の東京新聞には防衛庁出身で元教育訓練局長で現新潟県加茂市長の小池清彦氏が志願者が減れば次に来るのは徴兵制であると明確に警告しています。現状のマスコミ状況ではありうる事であり、政府は又来年春の一斉地方選に掛からないように決めるという卑劣な方向を考えています。ここで何らか出来る事をしないならば将来の徴兵制に対し暗黙の賛成を与える事です。例えば読売の不買運動でもいいでありましょう。何らか声を出す事が求められています。