自分が野党の時には追及して辞任させたが（外国人献金問題）宮沢経済産業相

宮沢経産相の資金疑惑問題がとまらない。不適正支出に続き、今度は外国人企業問題が噴出した。自分が過去に代表を務めた自民党支部が2007、2008年と株式の過半数を外国人が保有する企業から計40万円の献金を受けていた事が明らかになったからである。政治資金規正法は外国法人からの献金受領を原則禁止しているからである。

既に返金したと言うが、この間の××バーへの支出を調べる中判明したと言う。判明直後返金したと言うのは問題企業であることを認識していたからであろう。

 

ところがこの問題はこれで落着とは行かない。自民党が野党時代12年当時の田中慶秋法相の政治団体が外国人企業から寄付を受けていたことが判明し、当時自民党総裁であった安倍晋三氏から追求を受けて田中氏は就任3週間後に辞任に追い込まれたからである。このほかにも民主党前原外務相がやはり在日外国人女性から計25万円の献金を受けていた事を受け辞任に追い込まれた。（東京新聞10月28日）別に筆者は現在の民主党を支持しているわけではないが、これはやはりおかしいのではないか？

 

自分が野党の時には追及して辞任に追い込んだがいざ自分が与党になると手のひらを返したような答弁をする。全く安倍氏らしいとは思うがそれで世の中通るというのは少しというか大分おかしいのではないか。

 

結論的に言ってこの宮沢氏は不適切資金処理が多すぎ、直ちに辞任すべきであろう。

 

 

 

 

このブログの品位にも係わるような事は・・・

そう、言うまでもありません。宮沢経産相の“政治資金問題“であります。読んでいる方はもう既にご存知でしょうからわざわざここで述べる必要もないでしょうが（それくらい　唖然、呆然と言う事です）“秘書が云々“は決まり文句ですから、そこから言うなら日本語の諺に“一事が万事“と言うのがありますから、その収支報告自体が全体としてどんなものか想像が付くと言うものです。

 

野党から追求されて一層の醜態をさらす前に辞任するのがベターでありましょう。（外の政治資金の項目が追求されるかもしれませんが其処までは筆者も保障できません）

こんなくだらない問題をここで書くのは文字の無駄というべきであり、（当然宮沢氏の辞任は前提ですが）安倍首相の“アホノミクス“についての論評のほうが生産的であります。

 

 

昨日も述べましたが配偶者控除の廃止がマクロ経済的にどのような効果をもたらすか検討したかどうか知りませんが（おそらくしてないでありましょう）どう考えても一般家計の圧迫を齎すとしかいいようがないでありましょう。ここで12月には来年10月からの消費税引上げを決めるつもりのようでありますが、これだけ個人消費が落ち込んでいる中、不況の進行に一層の加速を与えるものとしかならないでありましょう。そもそも論において前回の衆議院選挙で安倍首相は“日銀に札をドンドン刷ってもらえ“と言う全く経済オンチを通り越して無知と言ったほうが良いでしょうが、典型的インフレ促進論者であり、マクロ的に個人消費と投資の関係、更に株価等の有価証券全般が根本的に実態と金融の連関ので相互連関の中でどのように全体が成長していくか　等々は全く分からない。おそらく今首相はマクロ的にどうすれば良いのか検討も付かない状態でありましょう。（あるとすればGPIF頼りの株価引上げ）

 

マクロ的舵取りが分からない以上これ以上首相をやって醜態大臣を排出するだけの状態はどうしようもなく、辞任しかないでありましょう。“高度国防国家“がその希望でありましょうが国民は多数は誰もそんな事は望んでいません。望んでいるのは安定した生活であり、其の為のまともな政治であります。

 

 

 

 

 

東電株主が経産相にって またもや不適正人事か。

　報道によれば新しく経産相になった宮沢氏が東電の株を所有していることが判明した。当然経産相は原発の稼働に対する判断をする人間であり、電力会社の株を所有するのは問題である。

当然、それら株を処分してから大臣に就任すべきであったわけで、指名を受け、ホイホイとそれにのった宮沢氏とまたもや指名責任者者の安倍首相の指名責任が問われる。安倍氏もここにきて尻に火がついた状態であり、もはやその正統性は全く疑わしい。消費税増税、集団的自衛権等々反国民的政策のオンパレードをこれからやろうとしているわけで即刻辞任すべきである。

 

 

以下日刊ゲンダイ引用（傍線筆者）

あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。

　国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初当選時から東電株を保有（当時は６１４株）。１０年の参院初当選時の資産公開では５８８株まで持ち株数を下げたが、昨年、再び１２株を買い増し、現在は「６００株」を保有する。

　東電の経営は原発事故後、大株主である国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から、約４兆５０００億円もの交付金を受け、何とかしのいでいる状況だ。３０～４０年かかるといわれる福島原発の廃炉作業は今も難航し、この先も莫大なカネが要る。これ以上、国民負担を増やさないよう一刻も早く破綻させるべき会社だろう。

　それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。ならば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、と考えるのは当然で、原発再稼働ありきの人選とも思ってしまいます。李下に冠を正さずです」

　宮沢事務所に東電株保有や買い増し理由などを聞くと、「ずっと保有している株であり、（買い増しは）端株処理するため。深い意味はない」（担当者）と答えた。

　安倍は「適材適所」の人事と胸を張るなら、まずは宮沢大臣に東電株を全て売却させてから任命するべきではなかったのか。

 

 

 

 

 

いよいよもってまともな経済政策が分からん安倍首相 配偶者控除廃止

報道によれば安倍首相は配偶者控除廃止の指令を出したそうである。これは当然一馬力で働いておられる多くの家庭の増税に繋がる。特にお子さんが小さい等で働きに出られない主婦の家庭を直撃するものである。

一般に現在も育児休業終了後もお子さんを預かってもらえない等はいうまでも無く未だ解決されていない社会問題の一つである。Yahooの世論調査でも概ね2/3が配偶者控除廃止に反対である。当然であろう、何らかの状況で家庭にいる主婦を直撃するからである。別に育児に限らない。老親を介護している方もおられるであろう。一般に所得税の控除制度は歴史あるものは何らか事情があって構成されているものがその存在理由であるからである。

 

 

18日の根拠無い日経のGPIF株買い増し報道等（20日の株価急騰）何らか怪しげなニュースも　まかり通っている。この間閣僚ダブル辞任、更に近々には消費税増税への“号令“又12月には社会的に不評な秘密保護法も施行させねばならぬ。そしてそれらを拭うだけのまともな経済政策も無い。景気は下り坂、既にこの間の不況状態では消費税増税も果たして？と言うことであり、安倍政権もここにきて一挙にその政策無策を露呈している所であり、我々国民としては早く政権から去ってほしいと言うのが願いである。

 

 

 

20日の急騰、GPIF絶妙の援護 変だと思いましたが

20日の東京株式市場は前週末比578円高で一挙に1万5千円台を“回復“した。ずいぶんと急速な上がりと思っていたら、やっぱり　と言うかある意味予想の範囲内か自分でも掴んでいませんでしたがGPIFが18日の日経報道で“国内株の目標値を12％から20％台半ばへ引き上げる方向で調整に入ったと“される。

これはやはり今の安倍政権の窮地とこの間の株急落局面でまさに“救世主“ぶりを発揮したと言う事であろう。これにはやはり市場関係者からも“絶妙のタイミング“と言う声も聞こえるいわば“あからさまぶり“と言うことであろう。こんなことばかりやっていると究極的にはGPIFの“不良資産化“が進むだけであり、年金支給の将来に不安を増すばかりであろう。又GPIFは4半期ごとにその運用成績を発表することになっているが今年の1月～3月期は赤字であったはずである。

このような事を続けるなら再び4半期決算赤字と言うことになるであろうが“いったい誰がその赤字の責任を取るのか“まさか安倍首相“どうせおれの金ではない“などと言わないでしょうね。

 

 

 

以下21日付けブルームバーグ報道　引用（赤字筆者）

 

10月21日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成見直しに関する一部報道を受けた株価急騰は、市場で膨らむ期待感を浮き彫りにした。市場関係者からは、内閣支持率の低下や閣僚辞任、消費増税の最終判断に直面する安倍晋三首相を支える絶妙のタイミングとの声も聞かれる。

ＧＰＩＦが国内株の目標値を12％から20％台半ばへ引き上げる方向で調整に入ったと日本経済新聞が報じたのは週末の18日。ＴＯＰＩＸ は週明けの20日、昨年６月以来の上昇率となる４％高を記録した。３週間で12％に及んだ下落に歯止めがかかり、東証１部の値上がり銘柄数は1802と過去最高に達した。ブルームバーグ・ニュースが５月に実施した調査では、国内株の目標値予想で最も高い回答は22％だった。

ＧＰＩＦは国内債の削減と収益向上を求める圧力に直面している。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大を提言。安倍首相はかねてより一貫して、早期の見直しを求めていた。同法人は７月から見直し作業を本格化している。

内外株価の大幅な下落や一部閣僚の不祥事、内閣支持率の低下、消費増税第２弾の最終判断を前にした国内景気の停滞などがちょうど重なった時期に、ＧＰＩＦの日本株買い増しをめぐる報道が流れた。日経は情報源を示さず、国内株は上下６％ずつの乖離（かいり）許容幅を使えば最大30％程度の保有も可能になるとも伝えた。

口先介入はお家芸

クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、今回の報道からは「できるだけ株価を押し上げたいという政権の意図が透けて見える」と分析。第２次安倍内閣で初となる「２閣僚の辞任は政治への打撃になったが、株価の上昇で緩和する意図もあったのかもしれない」と語った。

東京株式市場では20日、東証１部の33業種全てが上昇。日経平均株価は全構成銘柄が高く引けた。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が前週末17日に1.3％上昇したのに対して、ＴＯＰＩＸは20日、その３倍超の値上がりとなった。他のアジア諸国は１％程度の上昇だった。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、ＧＰＩＦの資産構成見直しをめぐる報道について、事実関係は承知していないと説明。見直しはＧＰＩＦが運用の専門家などによる検討を経て決めるとの認識を示した。

ＴＯＰＩＸは先週の下落率が5.3％と４月以来の大きさを記録し、約５カ月ぶりの安値で引けた。パリー・インターナショナル・トレーディングのマネジングディレクター、ギャビン・パリー氏（香港在勤）は、市場関係者はＧＰＩＦの資産構成見直しを株価上昇の起爆剤として注視していると指摘。「口先介入は日本政府のお家芸だ」とも述べた。

株価重視に安心感

厚生年金と国民年金の運用資産127.3兆円を抱えるＧＰＩＦの現在の資産構成の目標値は、国内債が60％、国内株が12％、外債が11％、外株が12％、短期資産が５％。目標値からの乖離許容幅は国内債が上下８％ずつ、国内株は同６％ずつ、外債と外株は同５％ずつだ。

６月末の保有実勢は国内債が53.36％、日本株が17.26％、外債が11.06％、外株が15.98％。ＧＰＩＦが目安としている短期資産を５％と仮定した場合の構成割合では、国内債は51.91％と乖離許容幅の下限を割り込み、国内株は16.79％、外債は10.76％、外株は15.54％だった。

大和証券の塩村賢史シニアストラテジストは、日経が報じた日本株の目標値20％台半ばは「予想の上限ぐらい。あり得ない数字ではないが一般的な予想よりも高い」と指摘。「安倍内閣の株価重視姿勢が確認できる」ため、市場の安心材料になると語った。「今月下旬にも」という発表時期も「前倒しになっており、非常にポジティブだ」と話した。

安倍首相は来年10月に予定通り10％へ再増税するか、年内に最終判断する方針だ。国内景気は駆け込み需要の反動減からの持ち直しが期待された７月以降も低迷し、後退局面入りの可能性が示唆されている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は19日、安倍首相が同紙に、経済の状況次第では消費増税第２弾の実施時期を遅らせる可能性があるとの見解を示したと伝えた。

宮下一郎財務副大臣は20日の記者会見で、消費増税第２弾を決める総合的な判断の検討材料には株価水準も含まれると説明。短期的な動向に惑わされないことが必要だとの認識も示した。

クレディ・アグリコル証の尾形氏は、景気は停滞色を強めているが財政健全化には消費増税が不可欠だとし、予定通りの消費増税第２弾を予想。少なくとも３兆円規模の景気対策に加え「景気の先行指標である株価を上げて、企業・消費者のマインド改善と資産効果で増税による悪影響を中和する作戦ではないか」と読む。

公的年金制度は09年度以降、高齢化で膨張する年金給付を保険料や税金などで賄い切れず、ＧＰＩＦなどが運用する積立金を取り崩している。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は先週、0.465％と昨年４月以来の低水準を付けるなど、国内債での運用からは高い収益を期待しにくい状況だ。

公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏教授は14日のインタビューで、現時点で望ましい資産構成は国内債を35％に下げ、日本株と外株は25％ずつに増やし、外債は横ばいの11％程度だと語った。現在は外債に含まれるオルタナティブ（代替）投資を５％程度で独立させる可能性もあると話した。

伊藤氏は、国内株の保有実勢は９月末には許容幅の上限である18％を超えたかもしれないとも指摘。新たな目標値は「もっと上になるだろうから、もっと買っていくのではないか」と語った。国債売却や日本株買い増しを進める前に新たな目標値を発表するのは「ばかげた話」だと述べ、ＧＰＩＦは保有資産の入れ替えをすぐ始めるべきだとした。

バンテージ・キャピタル・マーケットのエクイティ・デリバティブ・ヘッド、スチュアート・ビーヴィス氏（香港在勤）は、ＧＰＩＦの新資産構成をめぐる報道が政府による「口先介入の一種だというのは、うがった見方だろう」と指摘。「偶然の一致とはいえ、絶妙のタイミングだったのは確かだ」と語った。

 

 

以上引用終わり

昨年の参議院選挙前の6月7日の株価急落の真っ最中にGPIFが突如“資産運用割合の見直し“を発表した。当然、当時も今もそれが全くの“PKO“であった事は全く明白である。その後になって後追い的に運用割合変更を発表したがその始末が前年度第4四半期（今年1月～3月）の赤字決算である。

はっきり言って経済政策無策の安倍政権には即刻退陣を願いたいとしか言う事は無い。

 

 

 

 

 

すっぱり議員を辞職すべき 国民の感覚が分かるはずはない。

例の小渕優子経産省大臣の話はネットで持ちきりであり、ここで何らか述べるのも屋上屋かとも思われるが、やはり一言書かねば筆者も気がすまない。

 

周知の事であるが、後援者を低費でどこかに招待したり、物品を送ったりする事は公職選挙法で言うところの“利益供与“にあたり立派な刑事犯である。以下東京新聞引用（10月17日朝刊）

　“現職の首長や議員を含む候補者または候補者になろうとする者は「当該選挙区内にある者に対し、寄付をしてはならない」と規定。寄付とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与」などと定義している。候補者らに対する寄付の要求を禁じる条項もある。違反した場合は禁錮１年以下か罰金３０万円以下が科される。“

 

と言うことで一連の行為はこれに該当するおそれが強い。立派な犯罪行為である。“大臣辞任“で済む話ではないのである。（こういった事も知らなかったとすれば殆ど“常識問題“であり、そもそも論においてある意味立候補する資格も無かったと言う事である）

 

又ここで許せないのはこれら支出の“政治資金“には政党助成金（要は税金）が入っている可能性があることである。ベビー用品も買った部分の領収書も経費扱いに入っていたと言う事であるも報道によればその日付けは12月24日であったと言うような事も伝わっている。彼女は自分の幼児を抱えている。可能性としてはそれに使ったと言うのが一般人の推測であろう。

 

自分の子供の諸用品を税金で買い、それを“政治的支出“に付回しする等の行為が日常であればこれは消費税が10%になろうが、国民年金月額6万チョットのものが更に減額されようがそんな事は分かるはずがない。はっきりいってこういう人物に政治等係わってもらっては困るのである。“一から出直し“等いって議員も辞めないつもりかもしれないが国民的立場から言うなら政界を去ってほしいと言うのが率直な御願いである。其の上で毎月30万未満で生活してほしいと言うのが筆者の小渕氏への希望である。そこから何らか政治的見解が生じるなら傾聴するかも知れないと言う事である。 

 

 

 

 

 

歴史学研究会が“従軍慰安婦問題“で声明を発表

歴史学研究会がこの間の“朝日誤報問題“等でのバッシング等に関し声明を発表した。一部週刊誌のこの誤報により従軍慰安婦問題があたかもなかったかの様に記事を組んでいることに対する学術的声明である。（以下引用）

 

　2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。
　　歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の５つの問題を指摘したい。
　　

　第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」（10月3日の衆議院予算委員会）とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。
　

　　第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」（2006年10月6日、衆議院予算委員会）ケース （①）に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行（②）も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である。
　　

　第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴 力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。
　　

　第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支 配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。
　

　　第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。
　

　　以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」（2014年10月3日、衆議院予算委員会）としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。

2014年10月15日
歴史学研究会委員会

 

 

尚歴史学研究会のwik説明は以下の通りです。

歴史学研究会（れきしがくけんきゅうかい、英名 The Historical Science Society of Japan、略称歴研）は、日本の代表的な歴史研究の学術団体である。

「歴史の大衆化」、「歴史の科学的研究」の発展を目的として、1932年に設立された。前年に結成された「庚午会」という東京帝国大学文学部史学科出身の若手有志による会が前身である。

特に歴史教育などに関して積極的に声明活動を行っており、近年では2003年に「民族学校出身者に大学受験資格を認めよ」^[1]、2007年には「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール」^[2]、2011年には「育鵬社版・自由社版教科書の教育現場での採用反対」^[3]等を表明している。 主たる事業として月刊雑誌『歴史学研究』^[4] (1933年創刊)の編集が挙げられる。2013年度現在の委員長は久保亨、事務局住所は東京都千代田区神田神保町2－2千代田三信ビル。

 

 

尚、筆者は最近、安倍首相の祖父である岸信介の言動に極めて興味があり今“研究中“であるが読んで分った一つが彼が満州で　“二キ三スケ“と呼ばれ満州国高級官僚として当時の関東軍参謀総長東条英機等とともに満州での実力者とされていた時代に彼の　甘粕正彦を満州映画協会（満映）の理事長に就かせたのが岸であったとされることである。周知のように甘粕は関東大震災の時に大杉栄等を扼殺した張本人でありその後も関東軍特務機関に関係する等極めてあやしげな人物であり（終戦時　自決）その彼とただならぬ関係であったのが岸であり、又それに関係してアヘン資金がその周辺にうごめいていたことも指摘されている。資金に関し“政治資金は濾過機を通ったものでなければならない“と言っており、常識的に考えて何らやましい事がなければこんな事は言わないであろうということだ。

参照：絢爛たる醜聞　岸信介伝　　工藤美代子

 

 

 

 

もうじき“国の為に志願しないのか？“と言い始める 周辺事態法地域限定はずす

本日付け毎日報道によれば以下引用“政府は米国と見直しを進めている「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」について、役割分担の一つである「周辺事態」を削除し、自衛隊が地理的制約を受けずに米軍への後方支援を可能にする改定を行う方針を固めた。“とし“対米支援新法では、米軍への支援範囲を拡大させるために、周辺事態法が禁止している武器弾薬の提供や発進準備中の戦闘機などへの給油・整備も可能とする方針だ“

 

としている。現在でも航空自衛隊はイラクで米軍を輸送したりしたと言っているので一層、戦闘への参加と限りなく近づく事になる。この間の“イスラム国“への米軍等の空爆に安倍首相はもろ手を揚げてすぐ金銭的援助を言った。この問題はゲリラ等が一般住民とまぎれて活動している事等から言っても空爆は一般市民を巻き込み、反米勢力の支援になるだけであると言う声は多い。又国連からの正式合意は取れているわけではない。

 

こういった活動に安倍首相は参加したくてしょうがないのである。戦闘地域に行けば何処からロケットが飛んでくるか分からない。当然夜も寝られない状態であり、PTSDになる隊員も多くなる。ところがそういうことは考えもしない。

 

というよりも国会の所信表明では一言も触れず法“改正“だけはどんどん進めようとするその根性が汚いとしかいいようが無い。（人間としての最低限度のマナーが欠如している）

 

このまま連中の活動に国民的声を上げなければ近い将来彼らはきっと言うであろう“自衛隊員も尊い犠牲になった　あなたは国を守る為に志願しないのか“と。これは冗談でも大げさでもなく彼らの全くの本音である。彼、安倍首相にとってアホノミクスの結果がどうであろうと、又財政再建がどうであろうと　本心から言うと何の関心も無い。あるのはどうやって軍事強国を確立が出来るか、又それによって世界で自分の軍事力を行使、威圧できるかである。

 

自衛隊員の命？そんなものなんとも思っていない。次にはどう国民をその総動員体制に組み込むかである。この間の三文週刊誌による異常な朝日叩きを観ても分かる。彼らには既に何のためらいも無く国民をそれに従わせるかと言うことしか頭に無い。（それが証拠には首相が幾ら原発問題筆頭に嘘をついても何らの追求の欠けらすらないことでよく分かる）すでに“ジャーナリズム“なんて事は頭の片隅にもないのである。恥ずかしくもなく大本営発表を国民に押付けるだけである。