”金融バブル”の下地は慢性的か？ 余剰資金を実体経済に。

 

前回、前々回投稿で金融市場と実体経済の連関について大雑把な概略説明をさせて頂きましたが、要は”金融市場”と実体経済のバランスが崩れると金融恐慌ないし金融バブルが発生すると言う事でした。

2008年にリーマンショックによる世界的金融恐慌が勃発しましたが（投稿者の見解はやはり基本的には実態と金融との齟齬が恐慌に発展したものと思いますが）昨今の各種統計その他記事等見ますに現在もやはりその基本的齟齬から抜け出していないのではと言う事であります。

 

例えばまず1990年代後半からの富裕層への資金一極集中は各種の記事等でも取り上げられています。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4655.html　　参照　最近においても日本等でもその差は拡大していると見られます。

 

　しかしながら富裕層の資金の運用がどうなっていると言うなら、例えば”住宅以外”の純資産を100万ドル以上（現在7500万円、執筆当時で約1億円以上）持っている高額資産保有者の資産実態と言う事で言うなら（お金の流れはここまで変わった！：菊池正俊2008.11月）によると時系列的に若干変化はありますが2008年当時で

株式：33%

債権：27%

現預金：18%

不動産：11%

オルタナテイブ投資：11%

 

と言う事でありまして、株、債権だけで約60%を占めます。（元資料　メリルリンチ）

 

 

そういった中上記のように上位1%の人々に資産が集中する事になれば当然にもその消費は殆ど増えると言う事は考えられませんのでその分やはり何らかの”投資”に向かう、あるいは浮動資金として金融安定にそむく事になります。そこで上記、金融市場と実体経済の按分がバランスを崩すなら再び金融バブルないし金融恐慌へ進むおそれを否定し去ることは出来ないと言うべきでありましょう。

 

 

金融市場、世界の実体経済の安定の為にははやり浮動資金を課税等により、又所得再配分を行う等して実体経済と金融市場との連関を早急に正常に戻すのが昨今のユーロ危機等の根本的解決等の為に現在しなければならない事でありましょう。