何があっても暴力は許されない。最後まで政策論争を。

 

　安倍元首相が殺害された。背景は未だ解明されていない。はっきりしているのは犯行者が元自衛官という事ぐらいだ。本ブログでも安倍氏に対する批判は幾つもある。しかしながら当然すべて論争によるものであり、言論による批判には言論による反批判で答えるのが当たり前で暴力に訴える等は正しく前世紀の遺物でしかない。多くの犠牲により勝ちとったこの民主主義という制度は何があっても守らなければならない。

 

そういった前提の下で筆者はやはり軍事費二倍の齎すものー国民一人当たり年間４万円、三人家族で年間１２万円の負担がこれから掛かってくる。自公政権ではその財源を示していない。消費税の引き上げかはたまた社会保障の大幅削減か、はたまたインフレ覚悟で国債を乱発するか　であろう。

更に「異次元の金融緩和」が続く中、金余りの下地の下、円安から来る物価の急上昇。この金融緩和自体景気を良くする為としているが、幾ら金融緩和をしても個々人の所得が増加しなければ経済は成長しない。色々なうたい文句「新しい資本主義」等いっても連続する社会保障の削減ー年金減額、後期高齢者負担の倍加等々行っていればこれは成長の二要素　投資と個人消費の大きな一つである個人消費に足かせを行っている訳であり、成長の見通しは暗いというべきであろう。

更には憲法の「改正」問題、取り分け９条が焦点になっている。国民世論では変更を望まない方が多数である。この憲法自体、あの第二次大戦で大きな犠牲を払った「代償」として得たものであり、簡単にはその変更は為されるべきではないと思う訳であり、ロシアの蛮行を口実にこれを変えようというのは現実と理想を故意に不明瞭にしているものというべきであろう。

 

 

いずれにしても明日が投票日であり、多くの国民の皆さんの賢明なる判断を仰ぎたいと思う次第である。

 

 

 

 

 

 

 

 

維新松井氏「日本は資本主義、格差は受け入れるべき」

　　維新松井氏は7月３日のNHK「日曜討論」で日本は資本主義であり格差は受け入れるべきであると発言した。（６日付け共産党日刊赤旗）

　私見においてはなぜ格差が問題であるかというならまず親が格差を受けている方で貧困であるとするならその子供は当然子供社会の中でひもじい思いをすることになる。筆者もまだ大人にならない頃、家はそれほど豊かではなかった。そうすると当然豊かな家の子供と比較し劣等意識にかられることになる。これが子供の成長にとって良い訳がない。又老人になって又格差があった場合、身動きできなくなった場合でも運よくきちんとした老人ホームとかにも豊かな人は入ることが出来、そうでないと自分の身一つ始末が出来ない事になる。これが社会にとっていいはずがない。青年でも劣位にかられる人々がおおくなれば、当然これは犯罪が増えるのは専門家でなくとも理解できるであろう。

そもそも経済社会で「正社員」なる概念は１９７０年代には存在しなかった。というのは未だ派遣法とかが出来ておらず（導入されたのは１９８６年）派遣社員などという概念がなかったので「会社員」と言えば正社員が当然であったからである。

維新は盛んに労働の規制緩和とかを主張しているが、それは１９８０年代から始まった雇用の劣化の促進を意味する。彼らはよく言うが解雇しやすければ雇用が増えると言うわけであるが、そこには雇う側の論理は働いているが、雇われる側の論理はない、つまり会社が行動しやすければ万事うまくいくというある種の「ミクロ経済学」的論理であるが、そこにはマクロ経済学でいう「合成の誤謬ー個々の行動論理はある意味正しいが全体を統合すると問題が起きてくる状況をいうー」が働くと社会は脆弱になり、又低賃金労働者が増えることになり、社会は全般的不況に覆われることになるでありましょう。現在の日本の状況はそれを示している。

 

 

 

自衛隊幹部でさえ「社会保障費も必要」。

毎日新聞7月５日によれば海上自衛隊幹部が以下のように発言しました。以下引用。

 

海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】

伊藤弘総監の発言（概要）

記者　参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。

伊藤総監　今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に全く歯止めがかかっていないわけです。どこの省庁も予算を欲しがっている中にあって、我々が新たに特別扱いを受けられるほどに日本の経済状態ってどうなんだろう、良くなっているのだろうかということを一国民としての感想ですが、思います。

　そして大事なのは、何を我々自身が必要としているか、ということをしっかりと積み上げる。整理して国民に提示していくということなんだろうなと思います。

　ロシアによるウクライナ侵略、これでミサイルや砲弾といった弾の数、それを十分持っておかないといけないという議論がしきりとなされていますよね。一方で、それに勝るとも劣らぬくらい重要な船、飛行機、潜水艦、これらを維持・整備していくということの重要性。通常艦艇も潜水艦も、実は塩の水につかっているんですよね。海水という。放っておくと基本、さびちゃうんです。航空機もたくさん持っています。固定翼もヘリコプターも。一般的な飛行機に比べると非常に低空を飛びます。海面すれすれを飛んでいる。基地に帰ると機体を洗っているんですね。そうやって塩水を落とすことによって、整備を少しでも楽にしようとしています。放っておくと、どんどん悪くなっていく。

　極論ですけど、ミサイルや大砲の弾をたくさん仮に買ったとしても、それを撃つプラットフォームである船の手入れを怠ったら海の上に出て行けない。

　目を引かれる装備とか技術とかいろいろあるんですけれど、もっと地に足を着いたメンテナンスですとかロジスティクス、ここにももっと注目をしてほしい。その辺に対する国民、一般の理解をいただけたらなというふうに思っています。

毎日新聞2022/07/05 14:36

以上引用終わり。

 

 

上記自衛隊幹部の発言は現役職員であるので聊か微妙な言い回しではありますが金額のみが一人歩きしている今の「防衛論争」に警鐘をならしたものであり、社会保障削減の可能性を大きく残す岸田首相はじめ公明、維新等々にはその財源を示していない事には大きな警告と言えるでしょう。

 

早くも狙われる社会保障改悪。介護保険原則2割負担化

 

　　自民、公明、維新等々は軍事費の増額にまっしぐらという状態ですが、問題の一つはその財源で岸田首相はじめそれを明らかにしていません。GDP２％ならば５兆円の増額ですがこれは国民一人に直すと年間４万円、三人家族で１２万円これから毎年負担することになります。考えられるのは消費税等の増税、社会保障費の削減、インフレ懸念もあり戦前行われた、財政法ー現在建設国債以外の発行を禁止ー無視の国債乱発の三つですがそれら政党が多数になった場合、実際的にはその合わせ技になると思われます。

それで既に岸田自公政権では読売等の「優勢情勢判断」の下、早速社会保障の削減に着手しています。４日付け共産党機関誌日刊赤旗によれば財務省の諮問機関・財政制度等審議会が５月にまとめた建議（意見書）では介護保険に関し①利用料の原則２割負担への引き上げ②ケアプラン有料化③要介護１，２の訪問介護・通所介護の保険給付外しーを提案しています。

 

我が家ではヘルパーさんに週二回、一回一時間半きてもらってシャワーとかやってもらいそれが月額約７６００、後、介護ベッド、置き型の手すり設置をレンタルでやはり月額約５８００円でしたがこれらがすべて倍になるということでは１５２００円、１１６００円にもなります。後、母はデイサービスはあまり好きでなかったため利用していませんでしたがこういうものを週二回位使うのは普通と思われますが、そういったものを合計していくと果たしてどうなるのか？

 

この選挙で自公、維新、更に国民民主等々が多数を占めた場合、福祉がどうなるかは全くお寒い限りです。はっきり言って今回は私見においては共産党に入れるしかないと思われます。共闘に一番熱心だからです。

 

そもそも

特別養護老人ホームの入所の要件は現在では基本要介護3以上のみが入所できますが、それは平成２７年に変更になったもので、それ以前は要介護１，２であっても入所できましたが、現在でも一定の要件にかなう方は要介護３に達しなくとも入所は可能とされますがそれらの人々には大きく閉ざされたと言えるでしょう。

 

 

 

 

要介護３に達しない老人の行方は？

 

　　選挙も中盤である。私は経済系の人間であるがこの度全く人並みに（？）介護をやらなければならない立場になった。９０代の母が昨年夏、家で転び骨折し手術で二か月入院した。入院費用だけでも約５０万は掛ったが問題は家に帰ってからだった。殆ど手すりがないと歩けない状態で認知も幾らかはあった。市の方から介護度数の認定にきてそれまでは要介護１であったのが要介護３になった。色々手すりをつけたり、設備を整えヘルパーさんにも週二回、リハビリに周一回、後病院に行くのも大変になってきて病院から聞いた訪問医療というのを頼み、二週に一回お医者が自宅にきてもらうようにしてもらった。その合間に汚れた下着を洗濯したり又母の場合、長時間（２～３時間以上）一人では心配がるので一人ではおけなかったとなにやかにやで大変でしたがその間「ケアマネージャー（ケアマネ）」と相談し母の入れそうな「特別養護老人ホーム（特養ホーム）」をあたってもらっていましたが、運よく（？）家からそう遠くないところの「特養ホーム」に入れることになりました。費用は月額１１万円弱で粗、母の年金でなんとか間に合う額でした。

ここでよく考えると特養ホームに入れるのは要介護３以上であり、（要介護３というと母の場合、殆ど手すりがないと歩けない、又少しは認知もあるー但特殊な要件に該当すれば要介護３未満でも入れるー）それに達しない人は結局全く民間の施設にあたるしか方法がないのでは（確認したわけではないので確証はありませんが）で、民間のものを探すと大体月額２０万程度でこれに入れるのはかなり限られてくるのでは？と思う事でこれは個人で対応するのは基本的にかなり困難です。表には出ないが全く介護で生活がいきずまっている人はこの国には多いのでは、そこへもってきてこれから軍事費増額年間５兆円の増、一人あたり年４万円、三人家族で１２万円がかぶさってくるわけでこれはある意味我が国の破滅への道まっしぐらではないか。このほか年金の減額が今後４０年間続くそうであるから全く明るいものは見えない。私見であるが１０日の選挙では比例区、地方区私は共産党を推薦いたします。

 

 

 

以下１，２，は検索によります。

 

１，特別養護老人ホームとは

　要介護3以上（または特例の要介護1・2）の高齢者が入居でき、原則として終身に渡って介護が受けられる施設です。

　

 

２，ケアマネージャー　とは

• 利用者が介護を受けられるよう、ケアプランの作成などを行う
• 業務範囲には、介護サービス業者との調整、利用者や家族への相談業務なども含まれる
• ケアマネージャーの業務は、利用者の生活保護申請の補助や、配食サービスの紹介などもあり、幅広い範囲の仕事を行う
• 市の介護部門等で紹介が受けられます

 

 

 

比例は日本共産党、東京は山添候補へ。選挙区で共産党候補を押し上げよう。

 

選挙戦は中盤である。この選挙が終わると3年間は国政選挙は無い可能性があります。ところで筆者は今選挙では共産党を推している。このように明確に描くのは初めてであるが、立憲民主党が野党共闘をなげてしまった以上、共闘の推進者である共産党を推すのはある意味当然かもしれない。先般、立憲、社民、共産党が推した共闘で杉並の区長選で新人が自公推薦の現職候補を破った。これを見ても野党共闘の力は抜群であるもマスコミの共闘ダメ論で現泉立憲代表は共闘路線をなげてしまった。本来的に立憲民主党はどのような立場で選挙戦に臨んでいるのかが不明である。

問題はあの連合の代表が自民党の幹部連中とは会談しても共産党とは話もしないという労組としては全く？？？な立場の代表であり、そこに根があるかもしれないが我々はそのような立場には組しない。従って共闘の推進の最大力である共産党を筆者は推薦するのである。物価上昇の原因であるアベノミクス三本の矢の異次元の金融緩和をやめようともせず、又軍事費拡大ー軍事費倍加でロシアを抜き世界第三位である維新などは更に一隻数千億もする原子力潜水艦の保有や核戦争にもなりかねない核共有も主張しているーがあたかも時代の流れであるかのように言われる現代から戦前のあの大政翼賛会を連想するのは私だけであろうか。そのような流れに断固として抗して経済政策的にも実体経済をテコ入れすることが景気の回復にも繋がり更に気候問題にも積極的に行動する共産党を今回推薦するのはある意味、当然でありましょう。政党の歴史を調べるなら簡単にわかるが日本共産党はあの戦前の時代、ただ一つ大政翼賛会に迎合せず解党しなかった唯一の党であり、当時獄舎には少なからず党員が繋がれ、それは終戦と同時に解放された。同じ党名を１００年名乗れるのも連続する苛烈な弾圧下で幹部が次々逮捕される中、未熟な幹部が極左路線に傾いたこともあったが基本的に戦前、戦争に迎合しなかったからだ。中には広島の呉－軍港で名高いーで軍艦の中にも党支部を結成した。当然見つかれば軍法会議、死刑の可能性もあったなかでの行動である。（『そびゆるマスト』参照）共産党がその戦争に反対したことは誰も否定は出来ない。

 

今後、軍事費一人年間４万円、三人家族１２万円の増税、耐えられますか？

 

　　参議院選挙が中盤に差し掛かっている。この選挙の争点は何かといえばかつて７０年代の狂乱物価を彷彿とさせる物価上昇とさらには年間５兆円の軍事費増であるが（一人年間４万円三人家族で１２万円）これをやるとロシアを抜いて世界第３位の軍事費となるー現在でも世界第８位であるが。、５月の国内企業物価指９．１％の上昇、同じく消費者物価指数は２．５％の上昇である。（共産党機関紙『赤旗』本日付け）この差はやはり考えられるのは企業が転嫁できていないという事で東京商工リサーチ調べで原材料上昇のコストを全部転嫁できた企業は４％しかなく、このままいけば体力のない企業から「脱落」する可能性があるという事である。

 

この物価上昇は言うまでもなく日銀の異次元金融緩和路線が変わらず欧米では既に中央銀行の金融はインフレ懸念から引き締め金利引き上げになっているにも拘らず日銀一人緩和路線を変更しないところから来る金利差によるもので、又大幅金融緩和から来るマネーサプライの異常なだぶつきからくるものが基底としてあるのは間違いないであろう。世界的物価上はそれを示している。一度上昇基調になれば商社等では銀行にダブついている金を低利で借入し商品を買いあさり、更に上がったところで転売すればそれだけで巨額の利益を得られるであろうという事は火を見るより明らかであろう。三本の矢には個人消費拡大の基本方針はなく、それはアベノミクスの理論的背景がサプライサイド経済学から来ている（投資万能論）根本的欠陥でこの方針からは「着実な成長」は得ることが出来ずまたもやバブルの再開でありいつ破産してもおかしくは無いという事である。着実な成長得るためには個人消費の拡大が不可欠でその為には現在行われている年金の削減（今年は０．４％減）ー日本年金者組合によれば減額は今後４０年間続くそうであるー、更に１０月から予定されている後期高齢者の自己負担分の倍加をやめることが必要である。

 

財源としては共産党はアベノミクスで大企業優遇（税率切り下げ）し増大した内部留保につき５年の時限立法で１０兆円の予算を確保するとしている。これには同志社大学の浜矩子氏も賛同している。