誤るのは当然だが、政治家なら危急の温暖化問題でも誠意を見せよ。

首相が家族に涙ぐみ謝罪 不明父子の自宅を訪問(共同通信) - goo ニュース

人間として謝ったと思うのですが、そういう人間としての気持ちがあるのなら他の分野でも自らの職責を認識し誠意を示したらどうか。そもそも首相と言う事は日本で起きる政治的諸問題に言ってみれば全て責任を免れ得ないのであるからそういう意味で言うと、危急の問題である温暖化問題に付いても極めて思い責任が有ると言わねばならないでしょう。“知らなかった“では済まないのです。IPCC４次報告も読んだ事が無いなどとは言えるはずも無いでしょう。読んだとすれば世界のCO2大国の一つの国の責任者として直ちに何をやらなければならないか問題は極めて明確でしょう。今後の地球にそれが何を齎すか真摯に考える時でしょう。何時でもアメリカの言う事ばかり気にして自分では何の決断も出来ないとするなら直ちに辞任すべきである。

何れにしても温暖化防止に責任の持てる大統領を！

民主オバマ氏、３州で全勝＝首都決戦へ弾み－米大統領選 (時事通信) - goo ニュース
アメリカ大統領選が問題になっています。しかし温暖化問題に付いては1月28日の一般教書演説でもブッシュ大統領が、その目標に付いて何ら述べない等全く“CO2大国“の責任すら感じさせないのが今の状態だと思います。IN上のニュースでも昨年２月現在で共和党議員の７０％以上が今の温暖化が人為的なものでは無いと思っているとの報道も有りました。これでは我が国政府と二人三脚で“破滅への道“を驀進している様なものです。とりあえず我が国政府の認識については我々国民がその場から直ちに立ち上がりその認識を変えさせなければなりません。アメリカ国民の皆さんの“科学的“判断を期待します。

温暖化策手抜きの輸出はソーシャルダンピングである。

温暖化が焦点の問題となっています。しかしアメリカを中心に温暖化策を採る事は“経済に悪影響がある“というような俗論がまだ幅を利かせています。しかしすでにノルウエー等目標を達成しようとしている諸国があります。これらの諸国の特徴としては、温暖化防止策を採りながら尚且つ、GDP等も減らしていない事です。これら諸国に出来て、何故我が国やアメリカが出来ないのでしょうか。それはやはり言って見れば、温暖化をサボタージュし輸出強化を図り、当面のサブプライムローン不況等を乗り切ろうとしているからではないでしょうか？これは、はっきり言って一種の“ソーシャルダンピング“と言うべきで、あの戦間期の大不況から何も学んでいないと言う事ではないでしょうか？温暖化策はそれ自体、内部コスト　投資になるものであり、国内需要の強化に繋がるものです。そして、それは回りまわって、“金余り“の現況を打破する一つの有力な手段と言うべきではないでしょうか？常に“合成の誤謬“を頭に入れて諸問題を解決する必要が有るといえます。

“地球環境より自分の生活“と言う方は申し訳ありませんが完全に逆立ちです。

ガソリン国会──ガソリン値下げ隊は二酸化炭素増やす隊か？(WIRED VISION) - goo ニュース他のブログで“地球環境より自分の生活“と言う方がいらっしゃいますが、それは余りに自然の恐ろしさを知らない人の言う事です。IPCC（一番権威有る環境国際機関です）はこのまま化石燃料依存型の経済を続けると2100年には最高6.4℃まで気温が上がるとしています。こうなった場合どうなるかは誰も言えません。専門家でもそうです。只言える事は恐らくその前の段階で破局的事態になるのではと言う事です。IPCCもほぼそういう指摘をしています。言った方もその責任が有るのです。責任を取れますか？？そうではなく全体としてガソリン等の消費を減らし、例えば鉄道等に重点を移す事　言って見れば環境の観点から予算配分も見直す事が早急に求められているのです。参照tetuzi1919のブログをどうぞ。

但し、全ての前提は地球環境保護、温暖化防止にあります。

アメリカサブプライムローン問題を端緒に金融不安が拡大しています。本日付け夕刊でもアメリカ政府は大規模な減税を始めとする“景気政策“を採るとしています。又、米政府筋は一貫して環境政策を採る事は“経済成長に悪影響がある“といってなんら温暖化防止策を採ろうとしません。しかし、温暖化は場合によっては我々地上生物に致命的影響を与える事が有るという事を我々は知らなければなりません。例えば、元東北大学学長、現首都大学東京学長である西澤潤一氏等はその著作で、特に空気中のCO2濃度に注目し、（現在約0.04% ）温暖化進行の中で起き得る“メタンハイトレード“の崩壊の可能性を述べています。メタンハイトレードは海底やシベリア等にあるとされ、問題なのはそれがあまり安定的ではなく、そして、それが空気中に出るとCO2と水に分解されると言う事です。CO2は0.5%になると８時間労働が困難になるというもので、もしメタンハイトレードが地上に出ると忽ちCO2濃度が上昇しそれが何を招くかはいうまでも有りません。－東京大学山本良一氏の“気候変動＋２℃“等によれば、５℃上昇するとメタンハイトレードが崩壊すると言っています。またIPCC(気候変動政府間パネル）の昨年秋の報告によればこのまま化石燃料依存型の成長を続けると2100年までには最大6.4℃気温が上昇すると言っています。又、本日付けの報道でもシベリアの溶解が始まっていると言う報道もあります。これらを考えれば現在、日米政府を筆頭に無策でいる事は極めて危険な状態であるとしか言いようがありません。企業のなかにはCO2の分離技術を持っているところも有るとの事でそのような分野に投資資金が循環するようにすれば温暖化防止をしても直ちに成長が止まるわけでは無いと思います。（手段がどうしても無ければ縮小再生産も行う覚悟が必要ですが）