法人設立に際して行うことについて、ご質問をいただきましたので、簡単にまとめますね。
まず、税務署に対して
１ 法人設立届出書の提出 設立から２か月以内
２ 給与支払事務所等の解説届出書 設立から１か月以内
３ 棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告提出期限内
４ 減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告提出期限内
５ 青色申告の承認申請書 設立から３か月以内もしくは最初の事業年度終了日の早い日の前日
６ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 提出月の翌月以後に支払
次に、都道府県税事務所に対して
事業開始等申告書
また社会保険事務所に対して
健康保険、厚生年金保険のため
１ 新規適用届 すみやかに
２ 新規適用事業所現況届 すみやかに
３ 被保険者資格取得届 すみやかに
４ 被扶養者届 すみやかに
５ 国民年金第三号被保険者関係届 すみやかに
そのほか公共職業安定所に対して
雇用保険のため
１ 適用事業所設置届 雇用後１０日以内
２ 被保険者資格取得届 雇用後翌月１０日まで
さらに労働基準監督署に対して
労働保険のため
１ 保険関係成立届 事業開始１０日以内
２ 適用事業報告 事業開始１０日以内
（３ 就業規則 １０人以上の場合）
が必要です。
上記の手続きは、経営者の方でも自分でできますが、依頼するとすれば、行政書士、司法書士あるいは税理士の方が適切だと思います。