本ブログ 総目次へ戻る
日本の将来に対する悲観論が大勢を占めている。この悲観論は政治的思想的立場を問わない。年齢、性別、社会的地位も問わない。現代日本を重苦しく覆っている「空気」である。悲観論のいちいちをここで取り上げることはしないが、少子高齢化という「自然現象」を「諦めの境地」で迎えているのではないだろうか。重苦しい雰囲気の下では極端な言動と「敵探し」が始まる。最近では経済学者と称する人が老人嫌悪を煽るような言動を弄して世界で物議をかもしている。
少子高齢化は以下のように捉えられているようだ。
• 生産年齢人口（労働力人口）の減少による国力の低下
• 若年労働者の減少による深刻な人手不足
• 消費者の減少による経済の縮小
• 高齢者の増加による国民負担率の増加 （wiki）
この「問題」を供給側から捉えるとそうなるだろう。そこから出てくる結論は「移民」しかない。では需要側から捉えるとどうだろう。
悲観論は憶測に基づき楽観論は事実に基づく、という。では事実からどのような楽観論が組み立てられるのだろうか？
今回は生産性と総需要には何の関係もないことを取り上げる。世の中の見方はGDPが低迷しているのは生産性が伸びないからだというものだ。無知のなせる業である。
２．生産性と総需要
生産性を上げれば総需要は増えるのか、または、輸出か国内消費か？
労働者一人当たりの付加価値額を労働生産性という。
一人当たりの労働生産性（A）×労働者数（B）＝一国全体の総付加価値（供給）額（C）
この等式が間違っているという人はいない。しかしC＝GDPと考えると大きな間違いとなる。Cは総供給額である。ここで一国全体の総需要額をDとすると上式は次のようになる。
A×B＝C≠D
Cは総供給額だから総需要額Dの制約を受ける。C＝D あるいは C＜Dの場合だけC＝GDPとなる。C＞Dの場合はCがDの制約を受けて減少する。売れない商品は所得にならない。
C＝D あるいは C＜Dの場合
一人当たりの労働生産性（A）×労働者数（B）
＝一国全体の総付加価値額（C）
＝GDP＜総需要額（D）
C＞Dの場合
一人当たりの労働生産性（A）×労働者数（B）
＝一国全体の総付加価値額（C）
≠GDP＝総需要額（D）
考えてみれば当然でいくら操業率を上げて在庫を積み上げても、売れなければ（需要がなければ）売り上げは立たない。せっかく生み出した付加価値額は実現されない。
世の中の議論はこうではない。日本のGDPが伸び悩んでいるのは、一人当たりの労働生産性が伸び悩んでいるからだというのである。供給が増えればそれに伴って需要も増えると考えているに違いない。だから「生産性の低い労働者を追い出せ」「生産性の低い企業は退場せよ」という議論であふれている。この議論は論壇や学会、政策の場では直ちには出てこないが、通奏低音のように力強く響いている。
上記式を正確に書くと
一人当たりの労働生産性（A）×労働者数（B）
＝一国全体の総付加価値額（総供給額）（C）
＝または＜または＞総需要額（D）
《＝または＜または＞》がどのような時にどの等号、不等号を取るかを探求したのがケインズである。世の中の議論は常にC＝＜Dとして疑いを持たない。
C（供給）＞D（需要）なら左辺のどちらかあるいは両方を減らさなくてはならないし、C＜Dならどちらかあるいは両方を増やすことになる。鍵を握っているのは総需要（D）なのだが、世の中の議論は「供給は自らの需要を創り出す」と信じて疑わない。
多分そういう人の頭のなかは、貿易立国という神話、国際競争力という幻想で埋まっている。一国を一企業のように見なしてGDPは貿易黒字のことであるかのように考えてしまう。「国際競争力で世界に後れを取っている、だから貿易は伸び悩みGDPも伸び悩み日本は衰退に向かっているのだ」と。一企業が労働生産性に遅れを取るとその企業の将来は暗いものになる。これは誰もが同意するだろう。しかし一企業では通用する論理を何の検討も加えずに一国に拡張してしまうことなどできるわけがない。大きな間違いである。この大きな間違いを振りかざす自称経済学者が増えた。困ったものだ。ちなみにこのような議論を近隣窮乏化政策という。重商主義である。発達した資本主義国で採り続けられる政策ではない。
「常識」とは逆に労働者数は増えている
就業者＞雇用者＞役員以外の雇用者という関係になる。役員の数が想像以上に多いのは法人成りした個人事業主が関係している（と思われる）。2020年から多少減少傾向なのはコロナ禍の影響だが、伸びが止まった程度の影響にとどまっている。
ご覧のように就業者、雇用者ともに増えている。人口は減っているが労働者数は増えている。就労率が上がったということだ。少子化だから労働者数が減る、というのは事実を調べずに憶測で言っている議論だ。悲観論は憶測に基づき楽観論は事実に基づく、という。
少子化・人口の高齢化は事実である。しかし労働者が減っているというのは事実ではない。予想できる将来、労働者が減る可能性は低い。
労働者数は増えており、労働者一人当たりの生産性は総需要の制約を受ける。伸び悩む総需要を増大した労働者で分け合っている。これが現実だ。
