タバコのない笑顔あふれる大阪、日本、そして世界へ

受動喫煙をなくす進言、提言、提案、要請作戦進行中…

🚭2024年:4つのタバコ対策の抱負

2024-01-14 14:52:47 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
TOPICからの原稿依頼に投稿し、「禁煙ジャーナル」の2024年 1-2 月号に掲載されました。

1.近鉄特急の喫煙室が3月から廃止とのニュースが飛び込んできて、新幹線も今春(3月16日)には全て禁煙となります。長年の幾多の要望にもかかわらず、頑迷だった近鉄もJR も禁煙の流れを受け入れざるをえなくなったわけです。吸える場所が限りなくゼロに近づきつつある足音が少しずつ聞こえ始めてきているのでしょうか?

2.ここ大阪府の喫煙率は全国的にも高く、一方で健康寿命は短く、近隣の滋賀や奈良、京都、兵庫に後れをとっています。医療水準は高いのに、これでは余りに恥ずかしい。
  第3次健康日本21が12年計画で動き始めるのに合わせ、「いのち輝く大阪&健康寿命をのばすため、タバコ対策を含め連携を広げよう!」を世界禁煙デー大阪の今後のテーマに掲げ、医療機関や行政ともネットワークでのイベントを準備しつつあるところです。可能であればYGライトアップの輪に加わることもできればと思っています。

3.タバコを吸っている著名人が60歳前後までに亡くなったり臥せったりの報道に接するたびに、社会的損失と家族・ご本人の無念さに悲しくなります。
 昨年末に「タバコ病による早死を無くするための報道の紹介」サイトを作りました。ご本人はリスクを重々承知・覚悟の上で吸っているつもりでしょうが、ホントは、ニコチンだけなくメンソールとか香料とか口当たりを誤魔化し、肺の奥深くまで吸わせ、禁煙離脱を困難にする訳の判らない物が何百も混ぜられ、吸っているつもりが吸わされ囚われ縛り付けられているのです
 諸外国のように、日本でも「タバコの添加物の法規制と監督機関の創設」により、重度依存に歯止めをかける法整備が不可欠で、国や国会、政党、国会議員などに情報提供と提案をしつつあるところです。これにより吸える場所を限りなく狭めるとともに、喫煙者を限りなくゼロに近づけていくうえで効果をあげていくことを期待しています。

4.タバコ会社の悪だくみの一つとして「タバコハームリダクション」なるまやかしがあります。禁煙推進にかかわる一部の研究者たちがこのまやかしに乗せられ、加熱式タバコ(ニコチン入り電子タバコを含む)推奨に傾きかねない論に怒りを覚えています。
 加えてニコチン入りの電子タバコを例外的に医薬品として流通させることが可能となる制度改変に与しかねない危惧も感じられ、ブログでこれらの批判を書いたところですが、禁煙会誌ででも論文資料の形でまとめ論破したいと思っています。



🚭IQOSなどタバコ産業の陰謀:「タバコハームリダクション」の土俵に乗せられるべきではない

2023-12-26 21:45:37 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
財団側の主張は「喫煙者の健康リスクを軽減できるよう、ニコチン添加液体の使用を認めて、ニコチン入り電子タバコを日本で解禁しては」とのことでした。
 当方の反論・批判は「喫煙者が今現在で千万人以上いるとしても、激減して行っているのだから、わざわざ手を差し伸べて、ニコチン入り電子タバコという代替品を提案し推奨するのは間違っている」との論旨でした。それにもし喫煙者がニコチン入り電子タバコに切り替えたとしても、ニコチン依存は続き、紙巻きタバコや加熱式タバコの嗜虐習慣に容易に戻るであろうことは目に見えています。 

2.IQOSのフィリップモリスなどが「タバコハームリダクション」を宣伝文句 として声高に叫んでいるのは、紙巻きタバコに比べて加熱式タバコの税率が低く抑えられており(最大約3割 )、有害成分がより低いとされる(実態は必ずしもそうではない)IQOSなどを「ハームリダクション」を錦の御旗のように利用してシェアーを伸ばそうと意図しているのに他なりません。
 上記東京財団の関係するグループの主張では、ニコチン入り電子タバコの解禁の意図も、「ニコチン入り電子たばこの市場規模は322億~335億円で、たばこ事業法を改正し、仮にニコチン入り電子たばこに対しても「たばこ税等」を課すと、約169億~176億円の税収増を獲得できる可能性がある。」 と、喫煙者と国民の健康を犠牲にして(上記で「より小さな悪」と表現している )儲けようとの魂胆が明らかです。

3.IQOSのフィリップモリスなどが「タバコハームリダクション」を宣伝文句 として声高に叫んでいたのは、昨年来のタバコ増税の動きで加熱式タバコの税優遇の要求があったが、結果的に年末の2024税制改正大綱(97ページ)では加熱式タバコと紙巻タバコとの間で税負担の不公平が生じており、防衛財源(国税)として、課税の適正化により、3円/1本相当のタバコ増税を、国産葉タバコ農家への影響に十分配慮しつつ、2024年以降の適切な時期に段階的に行う 」と決まりました。従って加熱式タバコに課税されることになったようではあるものの、「タバコハームリダクション」側からのせめぎあいは今後も続くことかもしれない。

4.加熱式タバコでも、ニコチン入り電子タバコでも、タバコはタバコな訳で、主成分のニコチンは依存症を引き起こし、健康を害するのだから、結局はタバコゼロ社会を目指すべきで、「タバコハームリダクション」というタバコ業界の宣伝文句の土俵に乗せられることは止めるべきです。
 ニコチンパッチやチャンピックスなどの優れた禁煙治療薬や、認知行動療法もあります 。喫煙できる場所を限りなくゼロに近づけ、喫煙者を限りなくゼロに近づけ、受動喫煙による危害を限りなくゼロとしていく社会づくりと施策こそが、第3次健康日本21の目標とすべきでもあります

5.国際的にもIQOSメーカーなどは「タバコハームリダクション」を宣伝文句にうたって、各国のタバコ規制の権限部局を攻略しようと謀っているようで日本でも東京財団などのシンクタンクや識者たち国会議員たちを巻き込んで攻勢をかけつつあるようです
 それに乗せられて、水面下で、ニコチン入りの電子タバコを例外的に医薬品として流通させることが可能となる制度改変を厚労省や財務省などに迫る動きも懸念されあわせて加熱式タバコの優遇税率の据え置き攻勢を続け、IQOSメーカーなどは益々販路を伸ばし高笑いすることにならなければよいのですが、、 

参考

 

🚭都道府県・市の健康づくり21(案)への意見 ⇒「タバコ病による早死にを無くする」&「受動喫煙の危害ゼロ」のいっそうの施策を!

2023-12-14 22:58:15 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
国の2024年度からの第3次健康日本21(国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針)を受けて、都道府県・市で、健康づくり21計画策定のためのパブコメが2023年11月頃から順次行われています。(関連して、がん対策推進、循環器病対策推進、歯科保健推進計画、医療費適正化計画なども同時並行で)

岐阜県健康増進計画「第4次ヘルスプランぎふ21(素案)」第3次三重の健康づくり基本計画(案)などに、以下の概要を送りつつあります。 (健康づくり計画に絞っての意見送付)
皆さまからも送付をよろしくお願いします。(パブコメ募集案内は地元の自治体のサイトでご確認ください)

1.「タバコ病による早死にを無くするための取り組み」をよりいっそう進めていただきたい。
(1)喫煙者の寿命は、我が国でも、男性で8年、女性で10年寿命が短くなるというデータが発表されている。当然に、健康でいられる期間(健康寿命、平均自立期間 )も短くなり、タバコの喫煙率が高い都道府県ほど、概ね平均寿命と健康寿命が短く、死亡率が高く、喫煙者は非喫煙者と比較して4.2年短くなるというデータが厚労省等から出されている。

(2)都道府県別の平均寿命と健康寿命の昨年までのデータでは(いずれも喫煙率の低く、長年にわたりタバコ対策に取りくんできている府県の健康寿命が長い結果となっている)、平均寿命、女性1位は岡山88.29歳、男性は滋賀82.73歳 https://notobacco.jp/pslaw/nikkei221223.html。  https://president.jp/articles/-/65242
なので禁煙推進と受動喫煙防止は、生涯の健康な生活と健康寿命をのばすためにも極めて重要な施策となる
(健康寿命をのばすスローガンだけでは若い世代にアピールしにくい面もあるので、生涯の健康な生活の強調もアピール力があるように思います) 

※高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。喫煙者の禁煙勧奨、非喫煙者の受動喫煙ゼロの徹底の施策は健康寿命を延ばすために最重要のひとつです。
「禁煙、節酒、運動  国立施設、健康寿命延ばす提言公表」 
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html

(3)タバコには、メンソールや香料など添加物が多く含まれ、肺深くまで吸わせ、依存性を強め、離脱を困難にしている。その実態を喫煙者は知らず、日本での添加物は無規制の現状がある(多くの国で規制が進みつつあるが)。喫煙者はニコチン依存にとどまらず、メンソールなどの添加物により、タバコにより囚われ、縛り付けられている。「タバコ病による早死にを無くするための取り組み」をよりいっそう進めていただきたい。
参考:タバコ病による早死にを無くするための報道の紹介 https://notobacco.jp/pslaw/tobaccobyo.html

(4)喫煙者にその危険性の周知啓発をお願いします。とりわけタバコの依存性を強め禁煙離脱を困難にしているメンソールなどの禁止が施策として必須なので我が国でも「タバコの添加物の法規制と監督機関の創設」を御地からも国へ要請いただきたい
参考:タバコ添加物の規制法と監督機関の創設 https://notobacco.jp/pslaw/mentholkisei2310.pdf
★SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を
の「3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。」に沿うのであれば、タバコの添加物の法規制と監督機関の創設」は必須のはずです。

(5)喫煙者に禁煙を促し勧めるために、「禁煙治療の2/3助成」を自治体でもよりいっそう進めていただきたい(大阪市のようなアプリ活用も含め https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000318295.html )。治療薬のチャンピックスが現在入荷待ちとなっていますが、来年春以降には入荷の可能性があるようで、準備を進めていただき、「禁煙治療の受診者数の数値目標を都道府県や市町村などで設けては」どうでしょうか。
参考:禁煙治療費助成の自治体 https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html

★日本禁煙学会では「禁煙外来の保険適用施設」の都道府県施設を公開し、2~3か月ごとに更新しています。http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html

★来年度から、保険薬局の算定加算に、敷地内禁煙とタバコを販売しないが入り、禁煙相談や支援などで、薬局との連携が期待されるところです。https://www.dgs-on-line.com/articles/2438

・ 貴議会の議員の喫煙率はどうなっていますか? 一般的に議員の喫煙率は高いようです。喫煙する議員に禁煙を勧め、禁煙に至れば、タバコ対策に力になっていただけるように思うので、トライしてみてはどうでしょうか?(議員は自尊心が高いので難しくはあるでしょうが)

(6)最近、タバコ会社が「タバコハームリダクション」なるまやかしを言い立て、一部のシンクタンクや研究者たちがこれに乗せられ、加熱式タバコ(ニコチン入り電子タバコを含む)を推奨する動きがあります。これらのタバコの有害性は紙巻タバコに比べて決して少ないものではなく、数多くの添加物もあいまって依存に縛り付けるものです。万一にも与することのないようお願いします。 参考:https://blog.goo.ne.jp/tobaccofree/e/f1b5c473724b75f59d9b7f6199015132 

(7)和田秀樹医師がネットや本で「60~70歳以上は酒もたばこも自由でいい」などとフェイクを振りまいています。当方もネットでこの批判を書いているところですが
健康づくりの行政や保健医療関係にとっても、このような特に高齢者などを惑わすフェイクには厳しい反論なり批判が不可欠です。貴管下への周知の検討をよろしくお願いします。

2.「受動喫煙の危害ゼロの施策」をよりいっそう進めていただきたい。
(1)内閣府の直近の調査でも、83.3%の人(喫煙者を含む)が受動喫煙の迷惑・有害性に怒っている。(以下の問3) 

(2)健康増進法の屋内での受動喫煙防止の規定を屋外にも広げるべきで、屋内だけでなく、屋外の公共的施設や、歩道(路上)、公園、子ども関連施設、屋外スポーツ施設、遊泳場、スキー場、レクレーション施設、社寺仏閣などを含め、禁煙空間を広げていただきたい。(さいたま市や相模原市、横浜市など多くの市が公園禁煙化の施策を進めている)

※「健康増進法 第25条 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、…受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。」なので「受動喫煙」は屋内(施設内)に限定されるものではなく、屋外施設からの「受動喫煙の危害」防止と措置も貴自治体に求めている、と理解すべきです

(3)子どものいる場所や傍での喫煙・タバコをやめるルール作りの推進をお願いしたい。兵庫県条例のように。
【兵庫県受動喫煙防止条例】
第19条 何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。
第10条 喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。
・入口に表示義務:喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨の掲示の義務付け
第14条 20歳未満の者及び妊婦は、喫煙区域に立ち入ってはならない。
第20条 妊婦は、喫煙をしてはならない。

※また禁煙飲食店に「禁煙」掲示の義務付けは不可欠です。(禁煙標識の制作配布は、公費で全自治体に予算・助成化するのが良いかと思います) 

(4)家族や、職場、公共の場などの受動喫煙で、病気になり、早死にした人は数知れない。(厚労省のデータでも少なくとも年間15,000人が受動喫煙で亡くなっている) https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf 「受動喫煙の危害ゼロの施策」をよりいっそう進めていただきたい。 
※吸える場所を限りなくゼロに近づけていくことが、受動喫煙の危害防止だけでなく、喫煙者の禁煙を促し健康向上に大きく寄与することにもなるので、対策強化をよろしくお願いします。

※北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中+急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。(海外でも多くの同様の報告があります)
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
循環器病対策はもちろん、健康寿命の延伸にも、がん対策にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。 

★一部の市で開放型の指定喫煙所が設置されていますが、そもそも開放型はじゃじゃ漏れ出ざるをえません。設置や清掃などに公費を使わなくとも、民間の有料の喫煙所があるので民間に任せれば良いし、経過措置としてもし期間限定で設けるとしても密閉閉鎖型の漏れない構造のものが不可欠ですし、中に禁煙の勧めや禁煙治療の広報など貼るなど、また下記の禁煙CM動画コンテストの作品を放映するなどが良いです。

★それに、喫煙所をJTや外国タバコが設置費用を出し、自治体が設けるケースが多いようで、その場合は喫煙でのタバコ税が自治体に入り、売り上げはタバコ業界の収益となるCOI(利益相反)が発生し、双方に収益の「うまみ」が生ずる。かつ喫煙者の禁煙の機会を削ぐことにもなっている。喫煙できる場所を狭めていくことが喫煙率を下げていく良策であるに、喫煙所設置で喫煙にあえて手を貸す結果を招くのは良くない。
・今後喫煙者が減っていくとともに屋外喫煙所は閑古鳥が鳴いていくことになるだろう。そんな無駄が予見されることに公費を使うのは極力躊躇すべきだ。

(5)2024年の5/31世界禁煙デーと禁煙週間の機会に、イエローグリーンのライトアップ(公共的なタワーや役所、公共施設、保健医療機関などを含め)による「受動喫煙防止の徹底化」を全国各地で広げる啓発を日本医師会や各地の医師会、府県レベルでは福島県・山形県・宮城県・京都府・熊本県などとも連携し、日本禁煙学会でも広く呼びかけているところです。http://www.jstc.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=26    イエローグリーンキャンペーンの意義について http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_231228_119.pdf
御地でもご協力・連携をお願いします。

【追記・補足】
(a)受動喫煙の危害を無くし、喫煙率の低減と健康寿命をのばすための施策として、例えば、
(1)禁煙治療施設の医療者向けに、認知行動療法などのスキルアップの研修会を行うとか
(2)保健所や保健センターなどでも禁煙相談・サポートをするとか(既にしている所もありますが) 
(3)妊婦の禁煙支援のためのアプリ開発が進められているので、協力依頼するとか
(4)日本禁煙学会の禁煙CM動画コンテストの作品を行政や医療機関の待合などでテレビ可能な場所で放映して啓発に活用するとか、、

(5)既になされているかとは思いますが、健康づくりに関係する行政や医療機関、組織、人材などに隈なく禁煙と受動喫煙の研修・要請の上、対象市民に折に触れ、禁煙の勧め、受動喫煙防止の重要性の働きかけ(一声)が効果を発していくように思います。
・例えば、医療機関での人間ドック・健診・外来受診・入院・検査などの機会を逃さず、本人や家族の禁煙、家族の受動喫煙を無くす、妊婦-胎児を守るなど一声をかけることによって徐々に浸透が期待できるように思います。
・医師会や歯科医師会(歯周病などでの禁煙指導歯科の推進を含め)、薬剤師会(禁煙支援薬局の推進を含め)、健保連、国保や後期高齢保険などを通して保健医療施設全てが一声を掛けるよう連携を進めてはどうでしょうか。
・区や町内会や、様々の組織を通して、タバコ対策の啓発を含めきめ細かい健康づくりのネットワークが可能かと思います。
・飲食店業界や生活衛生同業組合は貴課とも連携があるように思うので、タバコ対策には抵抗があるかもしれませんが、健康づくりを錦の御旗に進めていただくことを期待しています。
・小まめな、小回りの利くマンパワーの必要な施策がどこまで可能かにもよりますが、関係団体と行政関係課ごとの行動計画を列記し(事前に協議やすり合わせを行った上で)、これらをうまく回していけばタバコ対策を含め健康づくりを進めていけるのでは、、

(b)糖尿病対策に関連して、以下が明らかにされているの、タバコ対策とのリンクはより重要です。
・禁煙で2型糖尿病リスク低下   https://notobacco.jp/pslaw/mainichi231207.html
・日本人の認知症リスクに対する喫煙、肥満、高血圧、糖尿病の影響
・「受動喫煙」が糖尿病リスクを高める 危険なのはタバコの煙だけではない
・加熱式タバコにも「糖尿病」リスクが? 日本の最新研究
・非喫煙女性の受動喫煙と糖尿病発症との関連(非喫煙女性では、夫の喫煙本数が多いほど糖尿病のリスクが上昇)
・新型コロナは糖尿病があると重症化しやすい理由  https://diamond.jp/articles/-/232525

(c)「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」に関連して、喫煙+受動喫煙で身体的フレイルのリスクがより上昇―日本人対象縦断研究
https://www.carenet.com/news/general/hdnj/57705 などが明らかにされてきているので、タバコ対策とのリンクはより重要です。

(d)喫煙者は歯周病で歯を失う人が多くいます。受動喫煙でも同様のリスクがあり、禁煙により、本人及び周りの家族など受動喫煙者でも、歯周病だけでなく歯肉炎・虫歯・歯喪失・義歯修正等の減少が期待され、末永くよく噛み味わえるようになります。歯周病以外に、口内炎や舌がん、食道がんなども喫煙・受動喫煙と因果関係が多々あります。 歯・口腔保健ではこれらを強調し、施策・啓発が重要ですし、8020運動(キャンペーン)のためにも不可欠です。例えば
・たばこ臭い人の息、実は「歯周病」のせいかも   歯科医が禁煙支援する日が来る?
・「加熱式タバコが歯周病を悪化させる」説の真相 http://diamond.jp/articles/-/150982
・喫煙者の「口の中」で一体何が起きているのか-口臭、歯周病、虫歯-リスクはてんこ盛りだ

※歯周病関連で、歯科にも禁煙治療の保険適用が制度化されれば、喫煙者の禁煙へのモチベーションが高まり、禁煙希望者は増えて、健康推進と健康寿命延伸に大きく寄与すると思います。御地からも国への要請をよろしくお願いします。

(e)酒・アルコールについて
・適正飲酒というものがあるのか疑問ですが、重度喫煙者で深酒の人は早くに病気になったり、早死にするケースが多いようです。
・タバコ病による早死にを無くするための報道の紹介 https://notobacco.jp/pslaw/tobaccobyo.html
での著名人の重度喫煙者の病気や死亡報道をみると、お酒飲みも少なくないようです。
喫煙と酒は相乗的に悪影響を及ぼすとのエビデンスも多くあり、この啓発が必要かと思います。

・また夕食時以降の飲酒は、思考能力を低下させますし、睡眠の妨げになります。これらの注意喚起が必要なように思います。
・タバコのテレビやメディアでの広告は自主規制されていますが、酒、特にビール類は派手な宣伝がなされています。酒類に関しても宣伝の自粛、及び飲酒の害の喚起について、メーカーに要請すべきで、御地としても独自の要請・啓発、また国への要請をよろしくお願いします。



🚭産経記事:強まる嫌煙社会② たばこは悪の権化?「ほどほどの自由欲しいだけ」⇒ 意見:ご自分の空間でのみどうぞ

2023-11-22 01:26:01 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報

に以下の意見を送りました。(強まる嫌煙社会④完 にも同趣旨の意見を再度送りました。) 皆さまからも是非お送りください。
 
【それでも吸い続ける喫煙者には「 リスクを重々承知・お覚悟の上、 ご自分の空間でのみどうぞ」と申しあげたい。「声高に禁煙を」申しあげるつもりはないし、喫煙者を叩くつもりもさらさらありません。 】
1.喫煙者からの受動喫煙について
・内閣府の直近の調査でも、83.3%の人(喫煙者を含む)は受動喫煙の迷惑・有害性に怒っている。(以下の問3)
https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-tabako/gairyaku.pdf

・長年にわたり、多くの非喫煙者は受動喫煙で健康を害されてきた。少しの煙であっても、体調を悪くし、アレルギー反応を引き起こし、不快を引き起こす人は少なくないし、逃げられない乳幼児への害は多大など、タバコの煙にはそのような有害性のあるものが多く含まれていることを、喫煙者はきちんと知り、そんな事実に真面目に向き合うべきだ。

・家族や、職場、公共の場などの受動喫煙で、病気になり、早死にした人は数知れない。(厚労省のデータでも少なくとも年間15,000人が受動喫煙で亡くなっている)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf
(僕の周りでも、60歳代以前で亡くなった複数の妻さんの夫は、全て喫煙者だった、、)

・そのような多くの非喫煙者の積年の無念・怨念を、喫煙者は受け止めるべき。

2.喫煙者自身も健康を害している
・喫煙の害は、人により感受性が違うので、長生きする喫煙者がいるとしても、全体としては喫煙者の寿命は10年前後は早まり、健康寿命も数年以上は縮まっている。
https://notobacco.jp/pslaw/smokingalive.jpg
(僕の周りでも、50~60歳代で亡くなった男は大半が喫煙者だった、、禁煙を何度勧めても止めなかった、、)
(泉重千代さんの例を持ち出しているが、この人の吸い方などにもよるのだろうが、喫煙者のご自分がこの人のように長生きすることは万が一にもあり得ない、、こんな例外例にしがみつくのはやめた方がよい、、)

・喫煙者の自己責任だとしても、吸わなければもっと長生きした人は数知れないだろう。例えば作家や歌手などで生きておればもっと多くの作品や歌を残せたことから、その社会的損失は多大なものがある。残された家族もまた悲嘆を避けられはず。

・タバコにはニコチンやタール以外に、数多くの添加物が混ぜられている。メンソールなどの添加物で煙を肺深くに吸い込みニコチン依存が強められ、またタバコを止めにくくさせられている。タバコを自由意思で吸っている積りが、依存に陥り吸わされ囚われるに至っている。そんなタバコの依存強化や怖さを喫煙者は知っているのだろうか?
 喫煙者はこれら添加物の何たるかを知らずに、広告に釣られてより強いタバコを吸い、やがて強い依存性に陥って、吸わされるようになり、囚われ縛り付けられている。「喫煙の自由」、「自らの考えた末の選択」、「我々の聖域を侵すな」、「権利を奪うな」等は錯覚に過ぎず、タバコ会社の手の内で買わされ、囚われ、踊らされている悲しさと愚かさに思い致すべきだ。

・そもそも喫煙者は、周りに非喫煙者がいる限り、有害な煙を立ち昇らせたり呼出煙で吐き出すべきでない。屋外でも無料の喫煙所を求めるなんて横着極まりない。誰が灰皿を清掃するのか? 行政も屋外に喫煙所を設け、税金で清掃すべきでない。(周りに害を及ぼさない)有料の喫煙所でのみ許される行為と心がけるべきだ。歩きタバコで害を振りまき、ポイ捨てするなどもっての他だ、甘ったれるのもいい加減にすべきだ。

それでも吸い続ける喫煙者には「ご自分の空間でのみどうぞ」と申しあげたい。「声高に禁煙を」申しあげるつもりはない。ただ非喫煙者の多くが「こちらに害を振りかけないでください汚さないでください公費や社会に負担をかけないでください家族や子どもなどを大切に慈しんであげてください早くニコチン依存から逃れて自由の身になってください。」と願っていることに思い致していただければ、、

3.タバコ製造者は手を替え品を替えて、若者を含め多くの人をタバコに誘い込み、縛り付け、多大の利益を得てきている。そんなタバコ会社・業界を潤し、乗せられていることに、いいかげんに喫煙者には気づいていただくことを切に願っています。

※なお、酒をタバコと比較して論ずるべきではない。「受動喫煙」の有害性や迷惑とは全く違って「受動酒」の害というものは無いので、引きあいに出すのは受動喫煙の害を弱めようとする逃げの論理となっている、、

参考
 

🚭産経記事:強まる嫌煙社会① たばこ依存脱却の契機?⇒ 意見:吸わされている喫煙者/喫煙所は消えていくでしょう!

2023-11-13 23:24:38 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報

の記事で、記者は、
・私は禁煙の場所が増えることで「たばこをやめようか」と考える人が1人でも2人でも現れるならば、禁煙エリアの拡大に賛成だ。それによって、喫煙者本人と周囲にいる何人もの命が守られるだろう。 
喫煙場所が減っていくことは、たばこに捕らわれた喫煙者がそこから脱却するチャンスといえるのではないだろうか。 
と、誠に正しいご発言をし、禁煙化社会の大事な本質をついているかと思います。
そして「みなさんの意見を広く募集しています。ご意見はこちらまで」(上記記事に記載されている)とのことなので、以下の意見を送りました。皆さまからも是非お送りください。

意見:正しい、禁煙化社会の大事な本質をついている記事に拍手です
1.タバコにはニコチンだけでなく、口当たりを良くしたり、苦みをマスクしたり、肺に深く吸い込ませるために、また依存性を強くして止められなくするため、などの添加物(メンソールや香料、フレーバーなど)が多く加えられています。最近では特に加熱式タバコに、、

2.喫煙者はこれら添加物の何たるかを知らずに、広告に釣られてより強いタバコを吸い、やがて強い依存性に陥って、吸わされようになり、囚われ縛り付けられています。(欧米やブラジルなどではメンソールなどの添加物タバコは禁止されていますが)

3.新幹線に喫煙ルームが廃止されるに至ったのは、遅すぎることながら(経過措置として残され)、禁煙化社会をやっと認識するようになっただけでなく、人手不足や無駄を無くしていくなどが指摘されています。(喫煙ルームの清掃や維持管理費用のゆとりが無くなってきている。車内販売の中止などもこの流れの一環なのでしょう。) https://tabiris.com/archives/kitsuenroom/

4.ですので、新幹線だけなく、喫煙専用室や無料の屋外喫煙所も、健康はもちろん人手不足や維持管理費用の節減と切り捨てのために、またSDGsや持続可能社会への理解進展も相まって、今後順次消えていくことになるでしょう(経過措置を経て)。

5.マンションや戸建て住宅でも、受動喫煙の害のトラブルが増えてきており、国土交通省もマンションの管理規定で受動喫煙のトラブル防止を入れる検討を進める動きもあるようです。

6.やがて自宅や自室でもタバコの煙を周りに振りまく限り、禁煙化は進んでいくことでしょう。
煙を外に出さない、完全密閉された、有料の喫煙室か数十メートルの範囲内に誰もいない野外でのみ吸うことが認められる社会とならざるを得ないことでしょう。
それに伴い喫煙者は漸減~急減し、タバコは高額の入手困難物となり、意地を張り続けたいごく少数の喫煙者のみが、孤立しつつ吸うことになる世界になるでしょう、、
遅くとも多分20~30年か、40~50年の内には、、

7.タバコ業界は、有害性や迷惑性を隠すために、紙巻きタバコから加熱式タバコや水タバコなどに販売戦略をシフトしてきていますが、ニコチンやタール・有害添加物がゼロとはならない限り、本人と周りへの有害性や刺激性・迷惑性は隠しようがなく、化けの皮は剝がれていかざるをえないことでしょう。
20~30年か、40~50年の内には、タバコ会社そのものがやがて潰れていくことになることかも、、

参考


🚭和田秀樹:「70歳以上は酒もたばこも自由でいい」批判 ⇒ 喫煙は寿命を縮める、妄言に惑わされず『禁煙』をこそ

2023-11-04 01:07:40 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
精神科医の和田秀樹医師が最近「70歳以上は酒もタバコも自由でいい」との無責任極まりない発言(妄言)を振りまき、一部メディアが拡散しているようです。
妄言の記事例(President Online)  https://president.jp/articles/-/75302 

1.喫煙が生存年齢を縮めることは周知の事実です。例えば英国のDollらの著名なデータでは、70歳の非喫煙医師の生存者率は80%に対し、喫煙医師(重度喫煙医師)の生存者率は50%で、約10年の寿命の差があると報告しています。

・ですので、重度喫煙者(医師)であった人の約半数は70歳までに鬼籍に入っているのです。70歳以後も吸い続ければ、死亡曲線は急峻なのです。
(ちなみに、年齢別喫煙率で50~60歳以上が低くなる推移が続いていますが、この年齢以上の喫煙者は順次鬼籍に入りやすいので、母数の喫煙者数が少なくなってきているからでもあります。)

・和田医師は「私が勤務した浴風会病院に併設された老人ホームでは、喫煙者と非喫煙者の生存曲線に差がありませんでした。 」とのデータは、きちんとしたデータでないのでしょう。エビデンス無しの無責任な妄言と思わざるをえません。

2.「70歳からは「やりたい放題」でいい、タバコやお酒も好きなだけ… 」の妄言を真に受ける人はいないでしょうが、万一にも真に受ければ悲惨な老後が直ぐにでも現実のものとなる可能性が大です。

・長年喫煙し続けてきても、「禁煙」すれば、その効果は現れることは、多くのエビデンスで明らかにされています。

・またタバコはストレスを減少させることはなく、それは錯覚に過ぎず、喫煙そのものがストレスを引き起こすことも多くのエビデンスで明らかにされています。

3.喫煙は、家族や周りの人に受動喫煙の危害を多くふりまきます。喫煙者の伴侶や家族が早死にしたり病気になったりする例は数多くあります。もし孫がいる場合は近づくのを嫌がって、楽しく遊べる機会も失いかねないことでしょう。

4.和田医師のような妄言に、メディアも加担すべきではありません。
「70歳からは「やりたい放題」でいい、 タバコやお酒も好きなだけ… 」を勧めて、喫煙する高齢者の早死にをもしかして意図しているのかもしれませんが、うっかりにも無責任な妄言に乗せられて、早死を急ぐことのないよう、タバコをすっぱり止めて、心身ともに健康な、悔いのない「幸齢者」となるよう祈念しております。


🚭子ども家庭庁パブコメへ:子どものいる場所での喫煙・タバコは「虐待行為」です、対策推進を

2023-10-10 12:41:51 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
へ以下の意見を送りました。

25ページに「健康」についての記載があり、他では記載がないようなので、この箇所の記載と少しずれるかもしれませんが、
子どものいる場所での喫煙・タバコは「虐待行為」ですので、子ども家庭庁として対策推進やガイドライン等の公表をお願いします

1.旧統一教会関連で、厚労省は「指針はQ&A形式で、信仰に基づく子どもへの行為が、児童虐待防止法の定める虐待の分類 (〈1〉身体的(児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること =法第二条一)〈2〉性的〈3〉ネグレクト=育児放棄〈4〉心理的(児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと=法第二条四))のどれに当たるかをわかりやすく示した。」と昨年に報道され、貴庁に引き継がれていることと思います。

2.子どものいる場所や傍での喫煙(加熱式タバコを含め)も、成長過程にある子どもの心身の健康を傷つけ・蝕み、成人後にも及ぶ多大の影響を与えています(既に多くのエビデンスの集積がある)
また、子どもたち(の多く)はそれらの害に思い及ばず、自らの意思で避けることができ難いことからも、「児童虐待行為」であることが以前から指摘されてきているところです。

3.例えば、兵庫県受動喫煙防止条例などでは以下が規定されています。市レベルの受動喫煙防止条例でも同様の規定を設けている例がいくつかあります。

【兵庫県受動喫煙防止条例】
第19条 何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。
第10条 喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。
・入口に表示義務:喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨の掲示の義務付け
第14条 20歳未満の者及び妊婦は、喫煙区域に立ち入ってはならない。

【北海道美唄市受動喫煙防止条例】
《屋内の受動喫煙防止》 妊娠中の方や子育てされている方、20 歳未満の子どもと同室の空間で、たばこを吸わないよう 努める。
《自動車内の受動喫煙防止》 妊娠中の方や子育てされている方、20 歳未満の子どもが同乗している自動車内でたばこを吸わ ないよう努める。
《屋外の受動喫煙防止》 ▶歩行中又は自転車走行中にたばこを吸わないように努める ▶たばこを吸う方は、近隣住民の受動喫煙防止に努める。 ▶たばこを吸う方は、公園、学校及び児童福祉施設の敷地から 100m以内の路上に おいて、受動喫煙防止に努める。

【大阪府寝屋川市子どもの健やかな成長のための受動喫煙防止条例 】
第6条 2 家庭等においては、子どもと同室の空間で喫煙をしないようにしなければな らない。
第7条 子どもが同乗している自動車の車内においては、喫煙をしないようにし なければならない。
第8条 市民等は、子どもの周囲において、路上喫煙をしないようにしなけ ればならない。

4.厚労省所管の健康増進法でも同様の規定が望まれるところですが、同法の見直しは2~3年後のようで、貴庁において早急に、対策推進やガイドライン等で、標記の規定を明記し、周知・啓発により、子どものいる場所や傍での喫煙・タバコをやめるルール作りをお願いします

参考資料:子どもの前での喫煙が「児童虐待」になる日は近い? 日本が問われる人権意識(Diamond online)
https://diamond.jp/articles/-/314110


🚭大阪市路上喫煙の防止条例の改正の方向性への意見 ⇒ 120か所もの喫煙所は愚策&時代錯誤

2023-09-04 20:18:31 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
へ以下の意見を送りました。

1.「●現在、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境整備に向けて、新たに120か所の喫煙所整備を進めている。」とのことだが、
※喫煙は喫煙者だけの責任行為であって、非喫煙者側には何の責任もない。喫煙者の一方的行為なのだから、両者の共存なんてありえないし、非喫煙者に喫煙の害を我慢し、我慢せよ、というのは理不尽極まりない。しかも喫煙者は人口の約15%に過ぎず、約85%の非喫煙者の比率からしても、大多数側に譲歩を迫るがごとき表現は間違っている。この文は不必要で削除すべき。

2.「①路上喫煙禁止地区を市内全域に拡大する」については良いことではあるが、万博やインバウンドに便乗して喫煙所を120か所も設置しようとしているようだが、
(1)喫煙所があるから喫煙者はタバコを吸う訳で、喫煙を助長しかねない。喫煙者の禁煙のインセンティブのためにも喫煙所は増やすべきでない。

(2)喫煙所は狭い場所に人が密集する三密で、新型コロナウイルス感染症の広がり防止上でも、初めから設けるべきではない。

(3)それに時間により喫煙所ではその外で吸う人が少なくないので受動喫煙の危害を周り(通行者や近隣)に振りまくことになる。

(4)閉鎖型はともかく、屋外に灰皿を置いた開放式や、パーテーションで囲っただけのJT助成型の喫煙所は周り(通行者や近隣)にタバコ煙を振りまくので不可とすべき。

(5)煙の漏れのチェックは、厚生省が定めている浮遊粉塵計による0.15mg /m^3ではなく、PM2.5の測定器で環境省の定める環境基準値35μg(0.035mg)/m^3以下を基準とすべき。

(6)それに大阪市内には有料の喫煙所を設ける店が少なからず(多く)増えてきている。喫煙者はその経費を自己負担する意味合いから有料のそれら喫煙所を利用する方向で良いのではないか。

(7)そもそもなぜ120か所もの喫煙所を設けるのだろう? 根拠はあるのか? 喫煙者側やタバコ業界などの声高に押され、また市長サイドの受動喫煙の危害への理解不足が見えるようだが、喫煙所を高い費用の税金(19億円とか)で作ることになれば、長年にわたり財政を圧迫するだろうし、その維持管理費は馬鹿にならない額となるだろうし。

(8)かつ一旦120か所も作れば、将来的に長く存続する危惧がぬぐえない。喫煙人口は順次減っていくだろうし、2-3年後の健康増進法の見直しで受動喫煙を無くす方向がより強まるだろうし、、喫煙所120か所なんて時代錯誤も甚だしい。

(9)万博後も喫煙所はそのまま存続させる意図があるようだが、万博やインバウンドに便乗するのは愚策(悪乗り)で、将来に必ず禍根を残すことだろう。(大阪市は過去に箱モノを作り、失敗を重ね、財政を圧迫させ、その責任を誰も取らない歴史がいくつもあるではないか)

(10)喫煙所を市が作り、そこでの喫煙でタバコ税が市に入り、売り上げはタバコ業界の収益となる。COI(利益相反)関係にある訳で、喫煙所120か所もの設置でこのような癒着的関係には大阪市は踏み込むべきではない。
(例えば120か所の喫煙所を1日 1万人が利用すれば、一年で約1億円のタバコが消費されるので、タバコ業界には3,800万円が収入となり、市には2,200万円の地方タバコ税が入るという、「うまみ」が発生する、、)

(11)「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されている(国立がん研究センター)。喫煙所による受動喫煙の危害をもっと真面目に認識すべき。

(12)かつ大阪市は喫煙所設置に多額のお金をかけるのではなく、喫煙者を救うために、禁煙治療費の支援助成にこそ重点を移し、タバコの害のない大阪市&万博施策へ舵を切るべき。

3.「②たばこの種類や喫煙の方法について規定を新設する」は加熱式タバコ、電子タバコ(ニコチンの有無にかかわらず)、水タバコなども含めるよう期待したい。

4.「③私有地や私道における管理権限者に関する規定を新設する」「④私有地や私道についても本市が必要と認める地域を禁止の対象にできる規定を新設」の具体性がよく判らないが、受動喫煙の危害を無くす方向のための施策となるよう期待したい。
※例えばコンビニやタバコ店前(歩道上を含め)などに灰皿が置かれ、通行人や店の出入り客が受動喫煙の危害をもろに受けている現状が未だに無くなっていないが、これらも上記により規制がかかるよう期待したい(禁止されるべき)。

【パブコメ結果】 2023/11/30
【関連資料】 2023/12/27
【関連報道】

🚭歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部を改正するパブコメへ⇒ タバコ対策の重要性が抜けている

2023-06-17 13:35:26 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部を改正する件(案)に関する御意見の募集について 2023/6/17まで
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230051&Mode=0

に以下の「タバコ対策の重要性が抜けている」の意見を送りました。

2022年5月の
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 歯科口腔保健の推進に関する専門委員会(第10回)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193679_00004.html
の参考資料1-1 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001004659.pdf
に 「喫煙」関連で

(3)成人期(妊産婦である期間を含む。)
健全な口腔状態の維持を目標に設定し、その実現を図るため、歯周病と糖尿病・喫煙・早産等との関係性に関する知識の普及啓発、食生活及び歯口清掃に係る歯科保健指導、う蝕及び歯周病の予防並びに生活習慣の改善(禁煙等)のための取組等に関する計画の具体的項目を設定する。(A)

とありましたが、資料1、2にはそのような記載は無く、抜け落ちているのかどうか?

今回の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部を改正する件(案)、と関連すると思われる資料
 https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001070912.pdf
 https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001070913.pdf
 https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001070918.pdf
にも(A)に関連する記載は無いようですが、どうなのでしょうか?

本「全部を改正する件(案)」は、
厚労省:「健康日本 21(第三次)」を推進する上での基本方針を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33414.html
と密接に関連している(案)だと思うので、相互の関連をもっと明記し、広報すべきかと思います。

あわせて、健康日本 21(第三次)ではタバコ対策が重点施策の一つですし、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」でもタバコ対策は重要なので、具体的に記載されるべきかと思います。

例えば、禁煙治療の保険適用を歯周病など歯科疾患にも広げる(中医協での承認が必要ですが)などが必須ではないでしょうか。


🚭新たな都立公園の整備と管理のあり方について(中間のまとめ)のパブコメ⇒ 都立公園内は「全面禁煙」を!

2023-06-06 14:25:30 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
「新たな都立公園の整備と管理のあり方について(中間のまとめ)」へのご意見をお寄せください。2023年6月7日まで
 https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/park/shingikai/kouen0184.html

へ以下の意見を送りました。⇒ 都立公園内は「全面禁煙」をよろしくお願いします。
1.子どもを含め、多くの人が遊ぶ公園施設では、受動喫煙の危害から守るために、公園内・入口には喫煙所を設けないことが必須です。

・「喫煙所」では煙の漏れは必ずありますし、パーテイションがあったとしても、また閉鎖型であたっとしても、煙は漏れざるをえません。受動喫煙の危害は防ぎようがありません。

・ 喫煙者は、喫煙所や灰皿があるから吸う訳で、園内を敷地内禁煙とし、入口やホームページなどに表示し周知すれば、必ず皆は守ります。喫煙場所が無くなれば禁煙に踏み切るきっかけとなり、ご自身も家族も周りも皆ハッピーとなります。

・喫煙所をわざわざ設ければ、近隣のビルの喫煙者を含め市民の方々に喫煙場所を提供する結果を招き、喫煙を助長しかねないことにもなります(例えば仙台市の勾当台公園では近隣の公務職場の喫煙者が喫煙のために公園に来て吸うなどでクレームが発生するなど、多くの例があります。大阪府庁では数年前に大阪城公園で公務員が吸っていたのを知事が禁止しました。)。

・喫煙者がどうしても吸わざるを得ない、というのであれば、公園外に有料の喫煙可の店などが少なくないので、そこを利用するよう周知いただくのが良いかと思います。

・都や区・市は、健康日本21計画で、喫煙率の低減を進めていくべきお立場からして、喫煙可能な場所を狭め、無くしていく施策が必須なはずですので、喫煙所の設置はやめていただきたいです。        

2.内閣府が 2022 年に行った「タバコ対策に関する世論調査」では、喫煙者のタバコ の煙を不快に思った場所を聞いたところ、「公園・屋外で児童が遊んだりする児童遊園」での不快との回答は 35.9%でした。都立公園がこの不快場所に入らないことを切に願っています。
 2024-25年には、健康増進法の見直しがあり、より実効性を高めた受動喫煙対策にバージョンアップする方向が必至です。屋外の公園であっても、全面禁煙の方向が必至でしょうから、喫煙所は設けないことを決定いただき、時代の趨勢を見据えた将来展望をよろしくお願いします。

3.全国的にも、都市公園の全面禁煙化は、徐々に広がってきているところです。
(1)さいたま市:都市公園 大半を全面禁煙 2023年4月から(読売)
健康増進法改正を受けた試験的な取り組みで、公園で遊ぶ子どもの受動喫煙を防ぐのが狙い。全面禁煙となるのは、市が管理する都市公園約980か所。加熱式たばこの喫煙も認めない。、、禁煙を望む意見が多ければ「都市公園条例を改正して恒久的に全面禁煙とすることも検討する」としている。

(2)東京の小石川後楽園⇒2018年12月15日をもって、団体休憩所に設置しております吸殻入れの利用を取りやめました。これにより、小石川後楽園内は全面禁煙となりました。

※都立庭園の禁煙化について(2020年07月09日)
 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/09/03.html
 を都立公園でもよろしくお願いします。

(3)神戸市立須磨離宮公園⇒健康増進法及び兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」の改正により2020年4月1日から公園の建物および敷地内の禁煙が義務化されます。それに伴い園内全域禁煙にさせていただきます。 https://www.kobe-park.or.jp/rikyu/news/post-12014/

(4)石川の兼六園⇒園内は禁煙です。 http://www.pref.ishikawa.jp/siro-niwa/japanese/info.html

(5)岡山後楽園⇒禁煙 https://okayama-korakuen.jp/goriyo/441.html

(6)広島平和記念公園⇒2018年4月1日以降、全面禁煙となりました。 https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-park/7500.html