タバコのない笑顔あふれる大阪、日本、そして世界へ

受動喫煙をなくす進言、提言、提案、要請作戦進行中…

🚭産経記事：強まる嫌煙社会② たばこは悪の権化?「ほどほどの自由欲しいだけ」⇒ 意見：ご自分の空間でのみどうぞ

2023-11-22 01:26:01 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報

に以下の意見を送りました。（強まる嫌煙社会④完　にも同趣旨の意見を再度送りました。）　皆さまからも是非お送りください。
 
【それでも吸い続ける喫煙者には「 リスクを重々承知・お覚悟の上、 ご自分の空間でのみどうぞ」と申しあげたい。「声高に禁煙を」申しあげるつもりはないし、喫煙者を叩くつもりもさらさらありません。 】
１．喫煙者からの受動喫煙について
・内閣府の直近の調査でも、83.3%の人（喫煙者を含む）は受動喫煙の迷惑・有害性に怒っている。（以下の問３）
https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-tabako/gairyaku.pdf

・長年にわたり、多くの非喫煙者は受動喫煙で健康を害されてきた。少しの煙であっても、体調を悪くし、アレルギー反応を引き起こし、不快を引き起こす人は少なくないし、逃げられない乳幼児への害は多大など、タバコの煙にはそのような有害性のあるものが多く含まれていることを、喫煙者はきちんと知り、そんな事実に真面目に向き合うべきだ。

・家族や、職場、公共の場などの受動喫煙で、病気になり、早死にした人は数知れない。（厚労省のデータでも少なくとも年間15,000人が受動喫煙で亡くなっている）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf
（僕の周りでも、60歳代以前で亡くなった複数の妻さんの夫は、全て喫煙者だった、、）

・そのような多くの非喫煙者の積年の無念・怨念を、喫煙者は受け止めるべき。

２．喫煙者自身も健康を害している
・喫煙の害は、人により感受性が違うので、長生きする喫煙者がいるとしても、全体としては喫煙者の寿命は10年前後は早まり、健康寿命も数年以上は縮まっている。
https://notobacco.jp/pslaw/smokingalive.jpg
（僕の周りでも、50～60歳代で亡くなった男は大半が喫煙者だった、、禁煙を何度勧めても止めなかった、、）
（泉重千代さんの例を持ち出しているが、この人の吸い方などにもよるのだろうが、喫煙者のご自分がこの人のように長生きすることは万が一にもあり得ない、、こんな例外例にしがみつくのはやめた方がよい、、）

・喫煙者の自己責任だとしても、吸わなければもっと長生きした人は数知れないだろう。例えば作家や歌手などで生きておればもっと多くの作品や歌を残せたことから、その社会的損失は多大なものがある。残された家族もまた悲嘆を避けられはず。

・タバコにはニコチンやタール以外に、数多くの添加物が混ぜられている。メンソールなどの添加物で煙を肺深くに吸い込みニコチン依存が強められ、またタバコを止めにくくさせられている。タバコを自由意思で吸っている積りが、依存に陥り吸わされ囚われるに至っている。そんなタバコの依存強化や怖さを喫煙者は知っているのだろうか？
　喫煙者はこれら添加物の何たるかを知らずに、広告に釣られてより強いタバコを吸い、やがて強い依存性に陥って、吸わされるようになり、囚われ縛り付けられている。「喫煙の自由」、「自らの考えた末の選択」、「我々の聖域を侵すな」、「権利を奪うな」等は錯覚に過ぎず、タバコ会社の手の内で買わされ、囚われ、踊らされている悲しさと愚かさに思い致すべきだ。

・そもそも喫煙者は、周りに非喫煙者がいる限り、有害な煙を立ち昇らせたり呼出煙で吐き出すべきでない。屋外でも無料の喫煙所を求めるなんて横着極まりない。誰が灰皿を清掃するのか？　行政も屋外に喫煙所を設け、税金で清掃すべきでない。（周りに害を及ぼさない）有料の喫煙所でのみ許される行為と心がけるべきだ。歩きタバコで害を振りまき、ポイ捨てするなどもっての他だ、甘ったれるのもいい加減にすべきだ。

・それでも吸い続ける喫煙者には「ご自分の空間でのみどうぞ」と申しあげたい。「声高に禁煙を」申しあげるつもりはない。ただ非喫煙者の多くが「こちらに害を振りかけないでください。汚さないでください。公費や社会に負担をかけないでください。家族や子どもなどを大切に慈しんであげてください。早くニコチン依存から逃れて自由の身になってください。」と願っていることに思い致していただければ、、

３．タバコ製造者は手を替え品を替えて、若者を含め多くの人をタバコに誘い込み、縛り付け、多大の利益を得てきている。そんなタバコ会社・業界を潤し、乗せられていることに、いいかげんに喫煙者には気づいていただくことを切に願っています。

※なお、酒をタバコと比較して論ずるべきではない。「受動喫煙」の有害性や迷惑とは全く違って「受動酒」の害というものは無いので、引きあいに出すのは受動喫煙の害を弱めようとする逃げの論理となっている、、

参考
 

🚭産経記事：強まる嫌煙社会① たばこ依存脱却の契機？⇒ 意見：吸わされている喫煙者／喫煙所は消えていくでしょう！

2023-11-13 23:24:38 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報

の記事で、記者は、
・私は禁煙の場所が増えることで「たばこをやめようか」と考える人が１人でも２人でも現れるならば、禁煙エリアの拡大に賛成だ。それによって、喫煙者本人と周囲にいる何人もの命が守られるだろう。 
・喫煙場所が減っていくことは、たばこに捕らわれた喫煙者がそこから脱却するチャンスといえるのではないだろうか。 
と、誠に正しいご発言をし、禁煙化社会の大事な本質をついているかと思います。
そして「みなさんの意見を広く募集しています。ご意見はこちらまで」（上記記事に記載されている）とのことなので、以下の意見を送りました。皆さまからも是非お送りください。

【意見：正しい、禁煙化社会の大事な本質をついている記事に拍手です】
１．タバコにはニコチンだけでなく、口当たりを良くしたり、苦みをマスクしたり、肺に深く吸い込ませるために、また依存性を強くして止められなくするため、などの添加物（メンソールや香料、フレーバーなど）が多く加えられています。最近では特に加熱式タバコに、、

２．喫煙者はこれら添加物の何たるかを知らずに、広告に釣られてより強いタバコを吸い、やがて強い依存性に陥って、吸わされようになり、囚われ縛り付けられています。（欧米やブラジルなどではメンソールなどの添加物タバコは禁止されていますが）

３．新幹線に喫煙ルームが廃止されるに至ったのは、遅すぎることながら（経過措置として残され）、禁煙化社会をやっと認識するようになっただけでなく、人手不足や無駄を無くしていくなどが指摘されています。（喫煙ルームの清掃や維持管理費用のゆとりが無くなってきている。車内販売の中止などもこの流れの一環なのでしょう。）　https://tabiris.com/archives/kitsuenroom/

４．ですので、新幹線だけなく、喫煙専用室や無料の屋外喫煙所も、健康はもちろん人手不足や維持管理費用の節減と切り捨てのために、またSDGsや持続可能社会への理解進展も相まって、今後順次消えていくことになるでしょう（経過措置を経て）。

５．マンションや戸建て住宅でも、受動喫煙の害のトラブルが増えてきており、国土交通省もマンションの管理規定で受動喫煙のトラブル防止を入れる検討を進める動きもあるようです。

６．やがて自宅や自室でもタバコの煙を周りに振りまく限り、禁煙化は進んでいくことでしょう。
煙を外に出さない、完全密閉された、有料の喫煙室か数十メートルの範囲内に誰もいない野外でのみ吸うことが認められる社会とならざるを得ないことでしょう。
それに伴い喫煙者は漸減～急減し、タバコは高額の入手困難物となり、意地を張り続けたいごく少数の喫煙者のみが、孤立しつつ吸うことになる世界になるでしょう、、
遅くとも多分20～30年か、40～50年の内には、、

７．タバコ業界は、有害性や迷惑性を隠すために、紙巻きタバコから加熱式タバコや水タバコなどに販売戦略をシフトしてきていますが、ニコチンやタール・有害添加物がゼロとはならない限り、本人と周りへの有害性や刺激性・迷惑性は隠しようがなく、化けの皮は剝がれていかざるをえないことでしょう。
20～30年か、40～50年の内には、タバコ会社そのものがやがて潰れていくことになることかも、、

参考


🚭和田秀樹：｢70歳以上は酒もたばこも自由でいい｣批判 ⇒ 喫煙は寿命を縮める、妄言に惑わされず『禁煙』をこそ

2023-11-04 01:07:40 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
精神科医の和田秀樹医師が最近｢70歳以上は酒もタバコも自由でいい｣との無責任極まりない発言（妄言）を振りまき、一部メディアが拡散しているようです。
妄言の記事例（President Online）  https://president.jp/articles/-/75302　

１．喫煙が生存年齢を縮めることは周知の事実です。例えば英国のDollらの著名なデータでは、70歳の非喫煙医師の生存者率は80％に対し、喫煙医師（重度喫煙医師）の生存者率は50％で、約10年の寿命の差があると報告しています。

・ですので、重度喫煙者（医師）であった人の約半数は70歳までに鬼籍に入っているのです。70歳以後も吸い続ければ、死亡曲線は急峻なのです。
（ちなみに、年齢別喫煙率で50～60歳以上が低くなる推移が続いていますが、この年齢以上の喫煙者は順次鬼籍に入りやすいので、母数の喫煙者数が少なくなってきているからでもあります。）

・和田医師は「私が勤務した浴風会病院に併設された老人ホームでは、喫煙者と非喫煙者の生存曲線に差がありませんでした。 」とのデータは、きちんとしたデータでないのでしょう。エビデンス無しの無責任な妄言と思わざるをえません。

２．「70歳からは「やりたい放題」でいい、タバコやお酒も好きなだけ… 」の妄言を真に受ける人はいないでしょうが、万一にも真に受ければ悲惨な老後が直ぐにでも現実のものとなる可能性が大です。

・長年喫煙し続けてきても、「禁煙」すれば、その効果は現れることは、多くのエビデンスで明らかにされています。

・またタバコはストレスを減少させることはなく、それは錯覚に過ぎず、喫煙そのものがストレスを引き起こすことも多くのエビデンスで明らかにされています。

３．喫煙は、家族や周りの人に受動喫煙の危害を多くふりまきます。喫煙者の伴侶や家族が早死にしたり病気になったりする例は数多くあります。もし孫がいる場合は近づくのを嫌がって、楽しく遊べる機会も失いかねないことでしょう。

４．和田医師のような妄言に、メディアも加担すべきではありません。
「70歳からは「やりたい放題」でいい、 タバコやお酒も好きなだけ… 」を勧めて、喫煙する高齢者の早死にをもしかして意図しているのかもしれませんが、うっかりにも無責任な妄言に乗せられて、早死を急ぐことのないよう、タバコをすっぱり止めて、心身ともに健康な、悔いのない「幸齢者」となるよう祈念しております。


🚭子ども家庭庁パブコメへ：子どものいる場所での喫煙・タバコは「虐待行為」です、対策推進を

2023-10-10 12:41:51 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
へ以下の意見を送りました。

25ページに「健康」についての記載があり、他では記載がないようなので、この箇所の記載と少しずれるかもしれませんが、
子どものいる場所での喫煙・タバコは「虐待行為」ですので、子ども家庭庁として対策推進やガイドライン等の公表をお願いします。

１．旧統一教会関連で、厚労省は「指針はＱ＆Ａ形式で、信仰に基づく子どもへの行為が、児童虐待防止法の定める虐待の分類 （〈１〉身体的（児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること ＝法第二条一）〈２〉性的〈３〉ネグレクト＝育児放棄〈４〉心理的（児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと＝法第二条四））のどれに当たるかをわかりやすく示した。」と昨年に報道され、貴庁に引き継がれていることと思います。

２．子どものいる場所や傍での喫煙（加熱式タバコを含め）も、成長過程にある子どもの心身の健康を傷つけ・蝕み、成人後にも及ぶ多大の影響を与えています（既に多くのエビデンスの集積がある）。
また、子どもたち（の多く）はそれらの害に思い及ばず、自らの意思で避けることができ難いことからも、「児童虐待行為」であることが以前から指摘されてきているところです。

３．例えば、兵庫県受動喫煙防止条例などでは以下が規定されています。市レベルの受動喫煙防止条例でも同様の規定を設けている例がいくつかあります。

【兵庫県受動喫煙防止条例】
第19条　何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。
第10条　喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。
・入口に表示義務：喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨の掲示の義務付け
第14条　20歳未満の者及び妊婦は、喫煙区域に立ち入ってはならない。

【北海道美唄市受動喫煙防止条例】
《屋内の受動喫煙防止》 妊娠中の方や子育てされている方、20 歳未満の子どもと同室の空間で、たばこを吸わないよう 努める。
《自動車内の受動喫煙防止》 妊娠中の方や子育てされている方、20 歳未満の子どもが同乗している自動車内でたばこを吸わ ないよう努める。
《屋外の受動喫煙防止》 ▶歩行中又は自転車走行中にたばこを吸わないように努める ▶たばこを吸う方は、近隣住民の受動喫煙防止に努める。 ▶たばこを吸う方は、公園、学校及び児童福祉施設の敷地から 100ｍ以内の路上に おいて、受動喫煙防止に努める。

【大阪府寝屋川市子どもの健やかな成長のための受動喫煙防止条例 】
第６条 ２ 家庭等においては、子どもと同室の空間で喫煙をしないようにしなければな らない。
第７条　子どもが同乗している自動車の車内においては、喫煙をしないようにし なければならない。
第８条　市民等は、子どもの周囲において、路上喫煙をしないようにしなけ ればならない。

４．厚労省所管の健康増進法でも同様の規定が望まれるところですが、同法の見直しは2～3年後のようで、貴庁において早急に、対策推進やガイドライン等で、標記の規定を明記し、周知・啓発により、子どものいる場所や傍での喫煙・タバコをやめるルール作りをお願いします。

参考資料：子どもの前での喫煙が「児童虐待」になる日は近い？ 日本が問われる人権意識（Diamond online）
https://diamond.jp/articles/-/314110


🚭大阪市路上喫煙の防止条例の改正の方向性への意見 ⇒ 120か所もの喫煙所は愚策＆時代錯誤

2023-09-04 20:18:31 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
へ以下の意見を送りました。

１．「●現在、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境整備に向けて、新たに120か所の喫煙所整備を進めている。」とのことだが、
※喫煙は喫煙者だけの責任行為であって、非喫煙者側には何の責任もない。喫煙者の一方的行為なのだから、両者の共存なんてありえないし、非喫煙者に喫煙の害を我慢し、我慢せよ、というのは理不尽極まりない。しかも喫煙者は人口の約15％に過ぎず、約85％の非喫煙者の比率からしても、大多数側に譲歩を迫るがごとき表現は間違っている。この文は不必要で削除すべき。

２．「①路上喫煙禁止地区を市内全域に拡大する」については良いことではあるが、万博やインバウンドに便乗して喫煙所を120か所も設置しようとしているようだが、
（１）喫煙所があるから喫煙者はタバコを吸う訳で、喫煙を助長しかねない。喫煙者の禁煙のインセンティブのためにも喫煙所は増やすべきでない。

（２）喫煙所は狭い場所に人が密集する三密で、新型コロナウイルス感染症の広がり防止上でも、初めから設けるべきではない。

（３）それに時間により喫煙所ではその外で吸う人が少なくないので受動喫煙の危害を周り（通行者や近隣）に振りまくことになる。

（４）閉鎖型はともかく、屋外に灰皿を置いた開放式や、パーテーションで囲っただけのJT助成型の喫煙所は周り（通行者や近隣）にタバコ煙を振りまくので不可とすべき。

（５）煙の漏れのチェックは、厚生省が定めている浮遊粉塵計による0.15mg /m^3ではなく、PM2.5の測定器で環境省の定める環境基準値35μg（0.035mg）/m^3以下を基準とすべき。

（６）それに大阪市内には有料の喫煙所を設ける店が少なからず（多く）増えてきている。喫煙者はその経費を自己負担する意味合いから有料のそれら喫煙所を利用する方向で良いのではないか。

（７）そもそもなぜ120か所もの喫煙所を設けるのだろう？　根拠はあるのか？　喫煙者側やタバコ業界などの声高に押され、また市長サイドの受動喫煙の危害への理解不足が見えるようだが、喫煙所を高い費用の税金（19億円とか）で作ることになれば、長年にわたり財政を圧迫するだろうし、その維持管理費は馬鹿にならない額となるだろうし。

（８）かつ一旦120か所も作れば、将来的に長く存続する危惧がぬぐえない。喫煙人口は順次減っていくだろうし、2-3年後の健康増進法の見直しで受動喫煙を無くす方向がより強まるだろうし、、喫煙所120か所なんて時代錯誤も甚だしい。

（９）万博後も喫煙所はそのまま存続させる意図があるようだが、万博やインバウンドに便乗するのは愚策（悪乗り）で、将来に必ず禍根を残すことだろう。（大阪市は過去に箱モノを作り、失敗を重ね、財政を圧迫させ、その責任を誰も取らない歴史がいくつもあるではないか）

（10）喫煙所を市が作り、そこでの喫煙でタバコ税が市に入り、売り上げはタバコ業界の収益となる。COI（利益相反）関係にある訳で、喫煙所120か所もの設置でこのような癒着的関係には大阪市は踏み込むべきではない。
（例えば120か所の喫煙所を１日 １万人が利用すれば、一年で約１億円のタバコが消費されるので、タバコ業界には3,800万円が収入となり、市には2,200万円の地方タバコ税が入るという、「うまみ」が発生する、、）

（11）「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されている（国立がん研究センター）。喫煙所による受動喫煙の危害をもっと真面目に認識すべき。

（12）かつ大阪市は喫煙所設置に多額のお金をかけるのではなく、喫煙者を救うために、禁煙治療費の支援助成にこそ重点を移し、タバコの害のない大阪市＆万博施策へ舵を切るべき。

３．「②たばこの種類や喫煙の方法について規定を新設する」は加熱式タバコ、電子タバコ（ニコチンの有無にかかわらず）、水タバコなども含めるよう期待したい。

４．「③私有地や私道における管理権限者に関する規定を新設する」「④私有地や私道についても本市が必要と認める地域を禁止の対象にできる規定を新設」の具体性がよく判らないが、受動喫煙の危害を無くす方向のための施策となるよう期待したい。
※例えばコンビニやタバコ店前（歩道上を含め）などに灰皿が置かれ、通行人や店の出入り客が受動喫煙の危害をもろに受けている現状が未だに無くなっていないが、これらも上記により規制がかかるよう期待したい（禁止されるべき）。

【パブコメ結果】　2023/11/30
【関連資料】　2023/12/27
【関連報道】

🚭歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部を改正するパブコメへ⇒ タバコ対策の重要性が抜けている

2023-06-17 13:35:26 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部を改正する件（案）に関する御意見の募集について　2023/6/17まで
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230051&Mode=0

に以下の「タバコ対策の重要性が抜けている」の意見を送りました。

2022年5月の
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　歯科口腔保健の推進に関する専門委員会（第10回）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193679_00004.html
の参考資料1-1　歯科口腔保健の推進に関する基本的事項
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001004659.pdf
に　「喫煙」関連で

（３）成人期（妊産婦である期間を含む。）
健全な口腔状態の維持を目標に設定し、その実現を図るため、歯周病と糖尿病・喫煙・早産等との関係性に関する知識の普及啓発、食生活及び歯口清掃に係る歯科保健指導、う蝕及び歯周病の予防並びに生活習慣の改善(禁煙等)のための取組等に関する計画の具体的項目を設定する。（A）

とありましたが、資料１、２にはそのような記載は無く、抜け落ちているのかどうか？

今回の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部を改正する件（案）、と関連すると思われる資料
　https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001070912.pdf
　https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001070913.pdf
　https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001070918.pdf
にも（A）に関連する記載は無いようですが、どうなのでしょうか？

本「全部を改正する件（案）」は、
厚労省：「健康日本 21（第三次）」を推進する上での基本方針を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33414.html
と密接に関連している（案）だと思うので、相互の関連をもっと明記し、広報すべきかと思います。

あわせて、健康日本 21（第三次）ではタバコ対策が重点施策の一つですし、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」でもタバコ対策は重要なので、具体的に記載されるべきかと思います。

例えば、禁煙治療の保険適用を歯周病など歯科疾患にも広げる（中医協での承認が必要ですが）などが必須ではないでしょうか。


🚭新たな都立公園の整備と管理のあり方について（中間のまとめ）のパブコメ⇒ 都立公園内は「全面禁煙」を！

2023-06-06 14:25:30 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
「新たな都立公園の整備と管理のあり方について（中間のまとめ）」へのご意見をお寄せください。2023年６月７日まで
　https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/park/shingikai/kouen0184.html

へ以下の意見を送りました。⇒ 都立公園内は「全面禁煙」をよろしくお願いします。
１．子どもを含め、多くの人が遊ぶ公園施設では、受動喫煙の危害から守るために、公園内・入口には喫煙所を設けないことが必須です。

・「喫煙所」では煙の漏れは必ずありますし、パーテイションがあったとしても、また閉鎖型であたっとしても、煙は漏れざるをえません。受動喫煙の危害は防ぎようがありません。

・ 喫煙者は、喫煙所や灰皿があるから吸う訳で、園内を敷地内禁煙とし、入口やホームページなどに表示し周知すれば、必ず皆は守ります。喫煙場所が無くなれば禁煙に踏み切るきっかけとなり、ご自身も家族も周りも皆ハッピーとなります。

・喫煙所をわざわざ設ければ、近隣のビルの喫煙者を含め市民の方々に喫煙場所を提供する結果を招き、喫煙を助長しかねないことにもなります（例えば仙台市の勾当台公園では近隣の公務職場の喫煙者が喫煙のために公園に来て吸うなどでクレームが発生するなど、多くの例があります。大阪府庁では数年前に大阪城公園で公務員が吸っていたのを知事が禁止しました。）。

・喫煙者がどうしても吸わざるを得ない、というのであれば、公園外に有料の喫煙可の店などが少なくないので、そこを利用するよう周知いただくのが良いかと思います。

・都や区・市は、健康日本21計画で、喫煙率の低減を進めていくべきお立場からして、喫煙可能な場所を狭め、無くしていく施策が必須なはずですので、喫煙所の設置はやめていただきたいです。　　　　　　　　

２．内閣府が 2022 年に行った「タバコ対策に関する世論調査」では、喫煙者のタバコ の煙を不快に思った場所を聞いたところ、「公園・屋外で児童が遊んだりする児童遊園」での不快との回答は 35.9％でした。都立公園がこの不快場所に入らないことを切に願っています。
　2024-25年には、健康増進法の見直しがあり、より実効性を高めた受動喫煙対策にバージョンアップする方向が必至です。屋外の公園であっても、全面禁煙の方向が必至でしょうから、喫煙所は設けないことを決定いただき、時代の趨勢を見据えた将来展望をよろしくお願いします。

３．全国的にも、都市公園の全面禁煙化は、徐々に広がってきているところです。
（1）さいたま市：都市公園 大半を全面禁煙 2023年4月から（読売）
健康増進法改正を受けた試験的な取り組みで、公園で遊ぶ子どもの受動喫煙を防ぐのが狙い。全面禁煙となるのは、市が管理する都市公園約９８０か所。加熱式たばこの喫煙も認めない。、、禁煙を望む意見が多ければ「都市公園条例を改正して恒久的に全面禁煙とすることも検討する」としている。

（2）東京の小石川後楽園⇒2018年12月15日をもって、団体休憩所に設置しております吸殻入れの利用を取りやめました。これにより、小石川後楽園内は全面禁煙となりました。

※都立庭園の禁煙化について（2020年07月09日）
　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/09/03.html
　を都立公園でもよろしくお願いします。

（3）神戸市立須磨離宮公園⇒健康増進法及び兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」の改正により2020年4月1日から公園の建物および敷地内の禁煙が義務化されます。それに伴い園内全域禁煙にさせていただきます。　https://www.kobe-park.or.jp/rikyu/news/post-12014/

（4）石川の兼六園⇒園内は禁煙です。　http://www.pref.ishikawa.jp/siro-niwa/japanese/info.html

（5）岡山後楽園⇒禁煙　https://okayama-korakuen.jp/goriyo/441.html

（6）広島平和記念公園⇒2018年4月1日以降、全面禁煙となりました。　https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-park/7500.html


🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【5】 ⇒ FCTCに沿い、喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進を

2023-04-18 22:12:39 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
　タバコは疾病・早期死亡を引き起こし、健康寿命を損なっているのですから、本基本的な方針のメインである「健康寿命の延伸」のためには、とりわけ喫煙率をゼロに近づけていく施策が極めて重要です（後半にエビデンスを補足）。
　これまで4項目を提案し、FCTCに沿って日本政府として府省庁を超えて調整した諸施策の実行が必須とされるところですが、厚労省所管の施策の範囲内ででも、全ての喫煙者にタバコを止めていただくための方策の方向について、以下いくつか提案をさせていただきます。

（１）禁煙治療の実効性を上げるために
・禁煙治療の保険適用の要件緩和（入院中も可とする、12週以上の治療期間の延長、一年以内での再治療を可とする、ＣＯ測定の必須要件をなくす、など）

・禁煙治療の保険適用を歯周病など歯科疾患にも広げる（中医協での承認が必要ですが）

・職域および保険組合（健保、共済、国保、その他）での禁煙治療の奨励・推進。国家公務員・地方公務員共済、議員や国保などは厚労省として推進しやすいのではないでしょうか。

・禁煙治療における認知行動療法などの研修（禁煙治療実施機関の担当スタッフを対象に）を都道府県などで実施する（奨励し、補助予算を計上する）。
（治療薬のチャンピックスの欠品で禁煙外来を休止している施設が少なくないようなので、禁煙パッチ治療などに加え、認知行動療法での禁煙治療は有効性が高いと報告されている）

・喫煙者（家族と同居する喫煙者を含め）の禁煙のための禁煙外来治療費助成の自治体が増えてきているところですが、これを推奨し、都道府県を通して地方交付税等で助成する。参考：喫煙者の禁煙のための禁煙外来治療費助成の自治体

・自治体で、直接禁煙支援を実施しているところも広がっているようで、この推奨も可能ではないでしょうか？

・禁煙支援薬局が各地の薬剤師会他の協力で増えてきているところで、禁煙支援歯科医院も同様のようですので、これらの広報と連携推進もよろしくお願いします。

（２）遠隔禁煙治療施設は、その割合は今のところ禁煙治療施設の約9％です。この遠隔禁煙治療施設は、北海道厚生局、関東信越厚生局、近畿厚生局以外の地方厚生局では公開データの備考欄に「厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療を行う体制を有する」と明記されていますが、前記の3つの厚生局には明記されておらず（本会は何度も明記を要請しましたが明記されないまま）、早急に明記し、禁煙治療受診希望者の便益性を向上させるべきではないでしょうか。 

（３）禁煙治療の受診者数を増やし、喫煙者の禁煙を促進するためにも、禁煙治療の受診者数の数値目標を都道府県や市町村などで設けることを推奨してはどうでしょうか。

（４）禁煙治療薬を増やす（バレニクリンが現在出荷停止で、禁煙外来施設の休止が少なくない現状があるので：中医協での審議要でしょうが）

（５）40歳～74歳対象の特定健康診査・特定保健指導の他、40歳未満の職域・大学・市民などでの健康診断に「喫煙」設問と禁煙助言、動機付け、禁煙治療施設への紹介などをリンクさせてはどうでしょうか。

（６）手術では禁煙が必須となってきている麻酔ガイドラインの周知、またこれは禁煙の動機付けにも有効かと思われます。

（７）上記を含め、医療組織・従事者・行政・保険組合・健康経営推進企業をはじめ健康づくりに関係するさまざまな全ての分野との協力・連携を広げ、喫煙率のゼロ目標へ向けた国と地方の支援策と支援環境を整備していくのは可能かと思われます。

（８）そして何よりも有効なのは「禁煙場所の拡大と徹底（受動喫煙ゼロへ向けた対策強化）」です。
　国民の健康づくりのタバコ対策のためには、本計画の資料 2 の37ページでも触れられているように、「当面及び将来の健康影響や経済損失を回避するために、また FCTC（タバコ対策枠組条約）の締約国としての国際的責務を果たすために、たばこ対策の着実な実行が必要である。」による”着実な実行が必要”の中でもとりわけ、喫煙率のゼロ目標のための「喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進」とそれに密接にリンクした受動喫煙ゼロ目標のための「禁煙空間の可能な限りの拡大徹底」に尽きるかと思われます。

※タバコは疾病と早期死亡を引き起こし、健康寿命を損なっている　のエビデンス
以下、本「基本的な方針（案）」のメインである「健康寿命の延伸」のためには、とりわけ喫煙率をゼロに近づけていく施策が極めて重要な所以です。

１．タバコを吸うと、寿命が10年縮むという英国でのDollらの有名なデータがあり、我が国でも、男性で8年、女性で10年寿命が短くなるというデータが発表されている。 

２．当然に、健康でいられる期間（健康寿命、平均自立期間 ）も短くなり、タバコの喫煙率が高い都道府県ほど、概ね平均寿命と健康寿命が短く、死亡率が高いことも分かっている。

　　　　　　　　　　図

３．都道府県別の平均寿命と健康寿命のデータ例（いずれも喫煙率の低く、長年にわたりタバコ対策に取りくんできている府県の健康寿命が長い結果となっている） 

・平均寿命、女性1位は岡山88.29歳　男性は滋賀 https://notobacco.jp/pslaw/nikkei221223.html

・国の100年統計で判明｢穴場長寿県は滋賀､京都､奈良､岡山…｣一方､短命の東北･北関東の県名とは https://president.jp/articles/-/65242

・滋賀県男性平均寿命日本一と男性喫煙率最低値との報を受けての一考察 http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_180906_33.pdf 

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パブコメの結果が公表されました。（2023/5/31）
 ・国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000254259

【関連】厚労省：「健康日本 21（第三次）」を推進する上での基本方針を公表します
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33414.html
　【資料１】国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001102267.pdf
　【資料２】参考資料　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001102264.pdf

🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【4】⇒ FCTCに沿い、タバコ添加物の規制法と監督機関を早急に創るべき

2023-04-16 22:47:32 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報

１．タバコ（加熱式タバコを含め）の主成分は、葉タバコに元々含まれるニコチンですが、香り、風味・甘味、深く吸い込ませるためなどで、香料、甘味料、フレーバー、メンソールなど数多くの添加物が含まれ、喫煙者の感覚を麻痺させたり、依存性を高めたりすることが報告されている。
　そのため、WHOの「タバコ規制枠組条約」（FCTC）第９条および第10条 では、たばこの添加物に関する科学的な評価や規制を推奨している。http://www.nosmoke55.jp/data/cop4_9_10_201103.pdf 

２．しかし我が国では、これらタバコの添加物は、法律の対象外で、たばこ事業法等では、タバコ製品に使用される添加物の種類や量について定めておらず、タバコ製造者は自由に様々の添加をし、タバコの依存性を強め、またタバコ使用を若者に引き込もうとしている。（JTは自主的に自社製品に使用される主要な添加物を公開はしてはいるが、これら添加物の人体影響を評価したり、添加の理由を明記したものではない。https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/guidelines/additive/）
　 
３．諸外国の例として、アメリカではタバコの添加物を規制する法律「家族喫煙予防・たばこ管理法」（2009年に制定）により、FDA（食品医薬品局）は、タバコ製品に使用される添加物の安全性や影響を評価し、必要に応じて規制する権限を持っている。例えばFDAは、メンソールやフレーバーなどの添加物が、喫煙者の依存性や健康被害を増加させると判断し、その使用を禁止する方針を発表し、また、タバコ製品に含まれるニコチンの量を低減することで、中毒性や喫煙率を減らすことを目指している。

４． EUでは、タバコの添加物を規制する法律として、2014年に「タバコ製品指令」が制定され、メンソールやフレーバーなどの添加物が禁止された（https://sustainablejapan.jp/2016/06/03/ecj-tobacco/22468）。
　カナダでは、2017年に「たばこと蒸気製品法」が施行され、メンソールやフレーバーなどの添加物が禁止され、また電子たばこのメーカーに対しても、販売状況や成分に関する情報を保健省に報告することが義務付けられている。など、、 

５．食品添加物については、蓄積された多くの科学的知見に基づき、分類やデータベースなどで細かい規制がなされている。吸入薬についても臨床治験データなどを基に認可がされている。ニコチンが含まれる電子タバコについては、我が国では薬機法上で製造販売が禁止されている。
　しかるに、タバコの吸入・喫煙の添加物について、口腔・気道・肺や全身への有害性などが不明あるいは評価外にもかかわらず、我が国では全くの規制外で（何もなく）、たばこ事業法等では、タバコ製品に使用される添加物の種類や量について何も定めておらず、タバコの製造者は自由に様々の物を添加をし、タバコの依存性を強め、またタバコ使用に若者に引き込もうとしている。

６．以上に加えて、加熱式タバコでは、ニコチン量等の成分が全て非表示で、この理由としては「吸入による測定の標準的な方法が確立していないため」とのことあるが、加熱式タバコに含まれる成分量を表示するなどの方法もあるはずではないか。
　成分が非表示をこれ幸いと、加熱式タバコにはそのニコチン量も添加物量も明示しないまま「史上最強メンソール」などの広告宣伝が溢れている現状がまかり通っている。

７．「元々有害で依存性のあるタバコに、有害性が不明で、人への健康影響評価がなされていない添加物をどんなに加えても構わないではないか。喫煙者は全ての害を承知の上で、自己責任で吸っているだろうから許されるのでは。」とでもタバコの製造販売者は考え、もしかして国も同調しているのだろうか？

８．国民の健康づくりに責務を有する厚生労働省は、この現状を拱手傍観し続けるのだろうか？　財務省は、たばこ事業法にしがみついて「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする 」ことを国是と、喫煙者を含めた国民の健康をタバコの害から守る施策をないがしろにし続けるのだろうか？
　FCTCの遵守に責務を有する政府は、この現状を放任し続けるのだろうか？　少なくとも先進国並みにタバコの添加物を規制する法律およびその監督機関を早急に創り・起ちあげるべきではないだろうか？ 

　それらなくしては、タバコの危害から国民の健康を守り推進し、
「第三次国民健康づくり運動（健康日本 21（第三次））を推進する」に高く掲げられている 
「第一 国民の健康の増進の推進に関する基本的な事項 
　　一 健康寿命の延伸と健康格差の縮小　
　　二 個人の行動と健康状態の改善 健康寿命をする
　　三 社会環境の質の向上
　　四 ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり」
は、不十分＆不完全なままとなり、タバコ施策の数値目標の実現などは夢のまた夢になり続けることだろう。 



🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【3】⇒ FCTCに沿い、タバコの添加物や健康警告など健康権限を移管すべき

2023-04-14 11:37:06 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
                    【2】「FCTCに沿い、タバコへのメンソール等の添加を禁止すべき」の続きです。

１．今回のパブコメ：国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（案）（第三次健康日本21）　2023/4/20まで 
は本来的に、国としての最上位の唯一の「国民の健康づくりの総合的な推進のための基本方針」のはずです。
　しかしこれら方針の中で、タバコ対策のみ国としての一体性施策を欠き、タバコの製造販売（添加物、健康警告表示、広告宣伝、課税施策を含め）が財務省所管という二股であるために、タバコの危害から国民の健康を守り推進する上で大きな障害が発生している。

２．意見１、２でも指摘しましたが、2005年のFCTC発効以降、その内容に沿い、日本政府は総括的なタバコ対策を調整し推進すべきであったのに、「たばこ対策関係省庁連絡会議」 の機能不全に見られるように、FCTCの完全履行を回避し、あるいは不可能なままとなり続けている。

３．タバコへの添加物や健康警告表示、加熱式タバコの拡販、広告宣伝、課税施策など、健康にかかわる諸課題の所管・権限を財務省から引き離し（下記※の所管替えなど）、厚生労働省への所管替え、あるいはアメリカのようにFDA（Food and Drug Administration、食品医薬品局）のような機関を創設あるいは既設の機関に移管し、総括的なタバコの健康施策を進めるべきではないか。

※たばこ事業法
第三十九条(注意表示）
製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を、財務省令で定めるところにより、表示しなければならない。
第四十条（広告に関する勧告等）
製造たばこに係る広告を行う者は、二十歳未満の者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないように努めなければならない。
二　財務大臣は、前項の規定の趣旨に照らして必要があると認める場合には、あらかじめ、財政制度等審議会の意見を聴いて、製造たばこに係る広告を行う者に対し、当該広告を行う際の指針を示すことができる。

４．そうしない限り、タバコの危害から国民の健康を守り推進する施策は不十分＆不完全なままとなり、数値目標の実現などは夢のまた夢になり続けることだろう。

５．これらの是正は、政府ではなしえず、国会での論議と立法でしか出来えないのかもしれないが、、