「大阪の再生・成長に向けた新戦略（案）」に対する府民意見等の募集について 2020/12/19まで
へ以下の意見・提案を送りました。
「〇全国トップクラスの受動喫煙対策」と書かれているが、現状はそうはなっていない。
1.府は府内に多くの「屋外・路上喫煙所」を作ることを進めている。これら喫煙所の多くが煙じゃじゃ漏れで、周りや通行人の受動喫煙の危害は避けられない。府内の市でも、大阪市や堺市など、指定喫煙所を、タバコ会社の費用で作りつつある。
1.府は府内に多くの「屋外・路上喫煙所」を作ることを進めている。これら喫煙所の多くが煙じゃじゃ漏れで、周りや通行人の受動喫煙の危害は避けられない。府内の市でも、大阪市や堺市など、指定喫煙所を、タバコ会社の費用で作りつつある。
喫煙所からの危害をまき散らすのは、喫煙者の本意でもないはずで、受動喫煙の害を及ぼしてはならない、との配慮義務を定めた「健康増進法」第27条、府受動喫煙防止条例第4条に抵触している。
2.コロナ禍が赤信号となって、終息は見通せない。喫煙所は人が密集する三密で、喫煙のためマスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きい。
2.コロナ禍が赤信号となって、終息は見通せない。喫煙所は人が密集する三密で、喫煙のためマスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きい。
加えて、喫煙者は感染しやすく、重症化のリスクが高くなるのに、そんなリスキーな喫煙所をわざわざ作り、存続させるべきではない。府は、直ちに閉鎖・廃止をリードすべき。
3.そもそも、公共の場に喫煙者だけのための喫煙所を、行政が場所を無償提供してまで用意する必要は無い。喫煙者は、屋外に喫煙所があるから吸いに行くわけで、無ければ吸いには行かない。公共の場は「禁煙ルール」をこそ周知徹底すべき。
4.喫煙所を寄附するタバコ会社にすれば、業界には38％が収入となり、地方行政には26％、国には23％のタバコ税がはいるという「うまみ」が発生する。これは「タバコ規制条約」に違反している。
5.有料の喫煙所が増えてきているので、どうしても吸わざるをえない方には、そこを利用していただければ良い。そして喫煙者を減らしていくためにも、公共の場の喫煙所を順次廃止し、禁煙サポートのために、禁煙治療の受診料の助成制度を設けるのが良い（2/3助成、遠隔診療や禁煙アプリへの助成を含め）。府と市町村で予算化しては。
6.屋内の原則禁煙については、禁煙の飲食店には、入口に禁煙標識を明示する義務化をすべき（努力義務でなく）。現状では「トップクラスの受動喫煙対策」と胸を張れないのでは、、
7.加熱式タバコが増えてきているので、この専用喫煙室は不可とすべき。また喫煙目的店が脱法的に増えてきているので、抜本的対処をすべき。
8.健康寿命延伸と「10歳若返り」の推進、『いのち輝く未来社会』のためには、費用効果の最も高いものとしてタバコ対策がある。喫煙者を減らす施策が重要なので、受動喫煙対策のより徹底と深掘りにより吸える環境を狭めていくだけでなく、5項の禁煙サポートに力を入れるとともに、諸外国のように、喫煙禁止年齢の引き上げ、タバコへのメンソール等の添加の禁止、妊婦喫煙禁止などを独自に条例化や、国への要請を進めるのが優れた施策となる。
9.大阪関西万博のレガシーのためにも、より徹底した受動喫煙対策を進め、健康寿命延伸と「10歳若返り」の推進、『いのち輝く未来社会』設計を期待したい。それは海外から大阪関西万博に来る方々への歓迎環境となり、大阪・関西・日本の評価を高める一つの成果になるだろう。
3.そもそも、公共の場に喫煙者だけのための喫煙所を、行政が場所を無償提供してまで用意する必要は無い。喫煙者は、屋外に喫煙所があるから吸いに行くわけで、無ければ吸いには行かない。公共の場は「禁煙ルール」をこそ周知徹底すべき。
4.喫煙所を寄附するタバコ会社にすれば、業界には38％が収入となり、地方行政には26％、国には23％のタバコ税がはいるという「うまみ」が発生する。これは「タバコ規制条約」に違反している。
5.有料の喫煙所が増えてきているので、どうしても吸わざるをえない方には、そこを利用していただければ良い。そして喫煙者を減らしていくためにも、公共の場の喫煙所を順次廃止し、禁煙サポートのために、禁煙治療の受診料の助成制度を設けるのが良い（2/3助成、遠隔診療や禁煙アプリへの助成を含め）。府と市町村で予算化しては。
6.屋内の原則禁煙については、禁煙の飲食店には、入口に禁煙標識を明示する義務化をすべき（努力義務でなく）。現状では「トップクラスの受動喫煙対策」と胸を張れないのでは、、
7.加熱式タバコが増えてきているので、この専用喫煙室は不可とすべき。また喫煙目的店が脱法的に増えてきているので、抜本的対処をすべき。
8.健康寿命延伸と「10歳若返り」の推進、『いのち輝く未来社会』のためには、費用効果の最も高いものとしてタバコ対策がある。喫煙者を減らす施策が重要なので、受動喫煙対策のより徹底と深掘りにより吸える環境を狭めていくだけでなく、5項の禁煙サポートに力を入れるとともに、諸外国のように、喫煙禁止年齢の引き上げ、タバコへのメンソール等の添加の禁止、妊婦喫煙禁止などを独自に条例化や、国への要請を進めるのが優れた施策となる。
9.大阪関西万博のレガシーのためにも、より徹底した受動喫煙対策を進め、健康寿命延伸と「10歳若返り」の推進、『いのち輝く未来社会』設計を期待したい。それは海外から大阪関西万博に来る方々への歓迎環境となり、大阪・関西・日本の評価を高める一つの成果になるだろう。
【結果の公表】 2020/12/28